激凹みから立ち直る方法

私の周囲なんですけど、(外国人を差別する気はありませんが)東南アジアから来日する方の何割かは海賊版のOSやソフトが入ったパソコンを持ってきます。
あちらは「コピー天国」といわれるように、WindowsXP、Office2003、PowerDVD7、ノートンなど何でもありで、1枚100円200円で売っているので、そもそも違反という概念すらなく買ってくるようです。
来日して私が気が付くと「ここは日本だからダメだ!!」といって、パソコンショップで正規品を買わせていますけど

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/200 …

この交換制度は利用できるのでしょうか。
「購入証明書」などは、我々の感覚では現地の屋台のようなショップで購入するので、レシートや領収書も当然ながらありません。
買換え費用は本人に言ってもまず出しませんし、現実的に生活レベルが違うので、日本で3~10万円払えといっても来日当初はもっていないので、結局呼び寄せた知人が責任上支払う羽目になり、他人事ながらちょっと気の毒な気がして、WGAキットが利用できないかと考えています。
偽造版CD-ROMも安い物はCD-Rに盤面印刷なし、ちょっと高いものは家庭用プリンターで盤面印刷してあります。
偽造ソフトウェア購入報告書は、本人から聞いて、どこで買ったか程度でよいのでしょうか、何か書類の見本がDL出来るサイトは無いでしょうか。
人によっては息子が買ってきたと、タガログ語→英語→日本語と間に通訳が複数はいる環境で話すので、かなりアバウトな報告書しか書けませんが、そんなアバウトなものでもよいのでしょうか。

A 回答 (1件)

アジア諸国で購入して不正に利用している人は対象外になる可能性が大です


何故ならこの制度はあくまでも「海賊版と知らずに買ってしまった被害者」の
救済のためで、まるっきりニセモノにしか見えない海賊版などを利用している
ユーザーは対象外と取られると考えられます

あくまでも偽造ソフトウェア購入被害者への保護対策と考えたほうが良いでしょう

それと、ソフトウェア購入証明は、とどのつまり偽造ソフトを作ったのは誰か?
もしくは販売した店舗は何処か?が証明できなければ受け付けて貰えない可能性があります

参考リンクにありますが、偽造ソフトとして識別されたら、まずはその販売店に対して
本物を提供するようにユーザーがアクションを起こせないとダメなようです
今回の事例の場合、偽造品とわかってて販売者も不明の状態で購入し利用していますから
さすがに保護される立場ではないと考えます。

マイクロソフトも慈善事業でソフトを提供しているわけではありませんから
生活レベルなどを理由に、違法ソフト購入を容認するのは不可能でしょう
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail. …

参考URL:http://www.microsoft.com/genuine/downloads/FAQ.a …
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この回答へのお礼

なかなか難しそうですね。
確かに買うほうも買うほうなんですけど、あれだけ堂々と売られていると、感覚が麻痺してしまいます。
そもそも正規品を買うのは選ばれたお金持ちで、庶民は海賊版を買うのが当たり前という考えなので、滞在中は厳しく言いますけど、お土産で買って帰るパソコンは、やはり海賊版を使うのだろうなと思いつつ、見送ります。

お礼日時:2007/07/10 12:33

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