法人になるにはどうしたら

Question

主人の仕事のことで質問です。
彼は予備校講師３年目で、年収７００万、小さい子供が一人います。

予備校は時給単位で、２ヶ所で働いています。自営のような状態っていうんでしょうか？毎月自分で国民年金・健康保険・住民税を支払って、毎年確定申告をしています。でも予備校からもらってるお金は給与と記載され年末には源泉徴収票が届くので、青色申告じゃなくて白色申告です。

周囲のベテラン講師たちの多くは「法人になって、予備校とは法人契約してる」とのことです。税金対策とかだと思うんですが、この法人のなり方について伺いたいのです。

主人も私も税金とか、こういう仕組みには全く無知なので、何という言葉で検索したり、どういった本に書かれているのかも分からないので、基礎の基礎から教えて下さい。

質問１　

法人になるっていうのは、つまり会社を作るってことですか？
株式会社とか有限会社とか、そういうのの社長になるってことですか？
法人と個人事業主とはどう違うんですか？

質問２

テキスト作成のための書籍・資料購入やその他で相当の出費です。これらを経費にして税金も安くなったらいいのに、と思うわけですが、やはり法人になればそのあたり「得」ですか？

質問３

法人になる、というのは、年収が多くないと出来ないんですか？

質問４

法人になるための参考図書やサイトがあったら教えて下さい

質問５

４年後くらいに家を購入したいと思ってますが、住宅ローンを組むことになるので、法人になるのはその後の方が良いですか？

以上になります。
本当に無知なので、言葉の意味を取り違えてたりトンチンカンな表記があるかもしれないので、ぜひご指摘下さいませ。

どうぞよろしくお願いいたします。

ben0514 · Accepted Answer

１について
　法人を設立といえば、現在では株式会社・合資会社・合名会社・合同会社が一般的で、それ以外は特殊な法人と考えてよいでしょう。有限会社は法律上株式会社へ移行されて、以降前に設立した有限会社以外存在できないでしょう。
　違いですが、個人事業は代表者の個人の人格で行う事業で、所得税（国）・事業税（都道府県）・住民税（都道府県と市区町村）などが課税されます。法人の場合、法人に人格が認められ、その経営者（役員）は別に個人の人格となります。税金は個人と類似しており、所得税の変わりに法人税が発生し、その法人から得る給与に対して所得税がかかります。

２について
　現在は雇用関係で給与扱いですが、特例で経費が認められる場合があります。ただしこの特例を受けると給与所得控除が受けられません。また、講師を事業とするには、個人事業として委託・請負を受けても、法人として受けても同様に経費と認められる可能性もあるでしょう。

３について
　法人は許可ではなく届出ていどのものです。条件に収入などはありません。商法改正・会社法施行により会社設立の条件が緩和されました。発起人や役員は同一人で１人以上、監査役の非設置なども出来ます。

４について
　株式会社・設立・登記などで検索したり、法務局・公証役場などのＨＰにも手続きの雛形などもあります。

５について
　一般論として、個人事業主となってからですと住宅ローンの審査が厳しくなると考えてよいと思います。同程度の収入では会社員（給与）の方が安定と見られますし、個人事業だと申告や決算内容も見られます。法人だと個人事業よりは良いかもしれませんが、零細の法人だと個人事業と変わらないかもしれません。

具体的な内容の聞き取りを行わなければ誰も詳細なアドバイスが出来ません。

最後に、予備校で社会保険に加入してもらったり、法人起業で社会保険に加入すれば、奥様の国民年金の保険料が負担なく払ったことになります。（第３号被保険者）また、法人と役員というそれぞれの立場を利用することで税金対策を考える人も多いのも事実です。ただそのためにはある程度の知識を身につけるか、税理士などのアドバイスを受ける必要があると思います。

がんばってください。
長文失礼しました。

tono-todo · Answer

個人事業主を勧めます。
法人は登記費用もかかりますし、事業税もかかる。
個人事業主も事業税対象ですが、サラリーマンのなり損ないと説明すれば、税務署にも涙はあります。

1)法人と個人事業主では、法人は役員報酬が経費で落とせます。
個人事業主は事業主報酬（そもそも無い）が経費にはなりません。
しかし、法人としては経費となってもそれを受け取る役員には当然所得税が掛かりますので、記載の金額レベルでは、ほとんど変わらない。手間が少ない分個人事業主がbetter

2)個人事業主でも、事業を営んでいるわけですから、経費は経費として処理できます。
ただし、個人的使用と事業として使用して費用はキチンと説明できなければいけません。（税務署が納得するかどうか）
教材作成のための副資材の購入は多分経費として認められるでしょう。

3)年収の多寡は全く関係ありません。

4)法人はやめるべきと思います。
本屋に行けば起業について、個人事業主・法人いずれについても解説書がありますのでそれを購入されるのがよい。
いくらでもあります。

5)家と法人化は全く関係がありません。
７００万円程度の収入では、法人は損ですよ。
個人事業主なり法人なりになると、給与での支払いとはなりません。
例えば、形としては請負契約として成果に対して報酬を得る、との形になりますので、予備校側の意向も確認しておかないと、妙なことになるでしょう。
個人事業主の場合、現在2箇所の予備校と契約しているなら、片方を請負、片方を従業員（給与）の形で支払いを受けることが可能ですから、個人事業主がやり易いですね・・矢張り。

kickknock · Answer

設立するには、依頼する必要があります。（設立事務所）
案件は、満たしていると思います。

代表取締役及び役員が必要で、監査役も必要です。
監査役などは、名前だけでいいです。
殆どが家族名義です。（主に18歳程度）

ただ、役員は雇用保険に入れないので、失業した場合、何の補償も受けられません。
その他、法人税及び事業税なども必要になります。

収入が増えた感じもしますが、一気に支払明細が二週間前に届いたりもします。

法人で認められる経費も、解釈次第で認められない場合、修正申告が必要で、課税されます。　その場合、追加の費用を負担しなければなりません。

予備校の教員と言うことなので、支出はあまり考えられませんが。

法人は設立しやすくなっていますが、外部の人間を役員に迎え入れた場合、横領や詐欺の被害になり、役員責任で会社が傾くことさえあります。

無知な状態で「収入アップの為に設立」するのは危険かと。
基本的な知識、人を見極める能力、あなたの管理能力がまず必要かと。

まず、しかるべき事務所で相談して、おおよその流れを認識してください。
簿記3級ぐらいは取得して。
会計も出来ないのであれば、今のままのほうがリスクも少なく無難でしょう。
プロ野球でも、「ヒット・ホームラン」は職人技でも、お金の管理がだらしない人もいます。　逆に、犠打しかできない、打率が悪い人でも、運用がうまかったり、副業で成功する人もいます。

前者であれば、あなたが管理する必要があります。
労働者であれば、労働基準法が守ってくれますが、法人になると、誰も助けてくれません。
自己責任です。

個人財産まで持って行きませんが。　変なお金の流れを起したら、税務署がすぐに飛んできます。

法人設立に興味がございましたら、以下のサイトか、ご自身で検索なさってください。

参考URL：http://www.expert-net.com/kaisyaseturitu/index.html

hana-hana3 · Answer

１．法人登記を行うことで社会的に会社名義で契約や取引を行う事が可能です。
個人事業主の場合は、屋号は自由ですが取引も契約も個人の名前（責任）で行う事になります。

２．法人でも個人事業でも「適切な物」であれば経費として控除する事ができます。

３．売上の大小。赤字・・・全く関係ありません。

４．ネットにも沢山あります。
数十万円あれば自分ひとりで会社を設立出来ます。

５．あなたが適切と思った時期に行えば良いでしょう。

法人になるにはどうしたら

１について

個人事業主を勧めます。

設立するには、依頼する必要があります。

１．法人登記を行うことで社会的に会社名義で契約や取引を行う事が可能です。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング