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先日総務省から携帯数社に対して、「固定⇒携帯」の通話料金見直しの通達が出されました。
各キャリアが「通話料金値下げ」を売り文句に、「携帯⇒携帯」「携帯⇒固定」への料金値下げを行った反面、「固定⇒携帯」への通話料金が約2倍も高いままにされていた事に端を発しているのですが、これに対する各社は「早期に是正する」というものでした。
(まぁ通話料金は上りも下りも元来同等のはずですから、ごもっともな意見ですね)

(1)「携帯⇒携帯」「携帯⇒固定」の通話料金は影響を受ける事無く、「固定⇒携帯」を同じ金額まで下げる事が出来ると思いますか?

(2)「PHS⇒携帯」の料金も、「携帯⇒携帯」「携帯⇒固定」のレベルまで引き下げられると思いますか?

(3)読んだ雑誌では、この「各社」の中にdocomoの名前が無かったのですが、何故でしょう?

以上ですが、是非皆さんのご意見をお待ちしています。
(ご意見多数の場合一人一人にお礼が言えなくなるかもしれませんが宜しくお願いします。)

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A 回答 (1件)

本来通信業界においては「発信者側の会社が料金を設定する」という原則があるんですが(なぜなら、実際にユーザーから料金を徴収するのはふつう発信者側の会社だから)、なぜか日本の携帯電話・PHSの世界ではこの原則が破られ、「固定→携帯」や「PHS→携帯」の場合でも携帯会社側に料金の決定権が握られてしまっています。


そもそもこの状態が是正されないことには、今のような奇妙な現象は解消されないと思いますが…。

それはそうと、ご質問に一つずつ答えていくと、

(1) 完全に同額にはならないと思います。
 理由は(3)とも関連してきますが、今回是正命令を受けなかったドコモの料金が、「携帯→固定」と「固定→携帯」との価格差が1.1~1.2倍程度に設定されており、各社ともこれに倣う形で料金を下げてくると思われるためです。
 最終的には「固定→携帯」については固定電話側に料金の決定権を渡さない限り、今のような状況は続くと思います。

(3) PHSの場合は、既に「携帯→PHS」も「PHS→携帯」も通話料はほぼ同額になってますし、「携帯→携帯」や「携帯→固定」と比較しても極端に料金格差がついているわけではありません。
 またPHSの場合、(独自網型アステルを除き)足周りとしてNTTのISDNアクセスチャージが必要になることも考えると、完全に同額とするのは難しいのではないでしょうか。

(3) 詳しい理由は(1)のところで書いたので省略。
 要はドコモはこのような事態を見越して先に値下げをしていた、ということです。

というところですね。

ちなみに下記URL(インプレスの「ケータイWatch」)に今回の件の解説が出てます。

参考URL:http://k-tai.impress.co.jp/news/2001/02/26/pdown …
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この回答へのお礼

丁寧で分かりやすい展望をありがとうございます。
通信はあまりにも動きの早い業界であり、また通話料は自分の懐具合を大きく左右するので、一つのキャリアばかり見てると取り残されそうで怖いですね。横も見てないと・・・・。

お礼日時:2001/03/06 12:48

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