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ズバリ、タイトル通りの質問です。

資本主義社会でおかしいですよね?

A 回答 (7件)

市のセクター事業としてCATV業者とやっている事があります、


電波の入りにくい地域にはCATVを強制加入させて、収入の一部を市にペイする形式です。

その代わり、CATV側は、市の市制放送チャンネルを設けて市からのお知らせを流しています。

ただ、CATVに加入してないところは市のお知らせが即日届かないところが多く、急にゴミ回収の日付が変更になったときに、CATVしかお知らせを流していなくて、ほとんどのところが情報を見ることができず
(担当者が無知で、ホームページを書き換えることや広報有線でお知らせする事すら頭になかったようで)
ゴミ回収ができず、清掃員と胸倉掴み合いの喧嘩になったり

CATVあるから地デジの中継アンテナは建てませんなどと市議会で言ったもんだから市長が引き摺り下ろされたりしました。
今は市長も変わったので、地デジ中継アンテナも建設され、CATV自体の運営が危ぶまれていますけど。
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CATV業社ごとに料金格差やサービスの優劣などで際立った差が無い以上、一地域に複数のCATVが参入することが可能な現在でも、資本主義社会の自由な競争の原則に立つからこそ、新規参入時はより契約のとりやすい他社不在の地域で開始するのが自然な流れであり、地域ごとで1社独占となるのは別におかしくありません。

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もともと多チャンネル型のCATVは一地域に1会社しか免許が出ませんでした。


昔のCATVは配線していたため、複数のCATVが参入できるほど電柱に空きがなかったためです。
現在は光ケーブルで配線できますし、NTTあたりの光ケーブルを使って、自前の配線をせずにCATVを提供するしくみもありますんで、複数のCATVが参入することは可能です。
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 行政指導です。

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もともとケーブルテレビの発端は、難視聴地域にも映像を送るためでした。


そのため、基本的には地上波放送のパススルーであり、各社間でサービスの差がつきにくい状態です。
また、そういった性格のため第3セクターであることも多く、利益追求会社としてだけでなく、公共事業的側面もあります。
(現に、ケーブルテレビがないと視聴ができなくなる地域もたくさんあります)

サービス内容に差がない以上、もし競争となった場合金額的競争になりやすく、公共事業として保つべき一定の品質を得られなくなる可能性があります。
また、システムの形式上競争に費やすコストが高い割に、得られる利益が少なくなるということもあります。

TV業界が非常に特殊なのと同じく、ケーブルテレビ業界も非常に特殊なものになっています。
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インフラ整備に莫大な費用が掛かる為、自由競争にすると共倒れになってしまう可能性が高いからです。



>資本主義社会でおかしいですよね?
同じように、電力会社や都市ガスも地域ごとに独占していますが...
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放送局は言葉は悪いけど電波垂れ流しですが


ケーブルは文字通りケーブル引かなければいけません
他のケーブル局を契約している人が別の局に乗り換える場合工事が必要
局側の負担になりすぎるから2番目の業者が出ないのでは
需要が増えれば電話やネットがNTTだけではなく他業者が参入したように出てくる可能性もありますが
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