セキュリティシステムの導入して社内からの反発分子の対応は？

セキュリティシステムの導入して社内からの反発分子の対応は？
　セキュリティシステムの導入を検討してます。
　様々な製品がありますので、どれが良いか比較検討するだけで精一杯でもあります。
　とりあえずの候補機能はございますが、問題は導入することにより反発や愚痴を影で随所に言うであろう社員（お局と言える者）が何名かいることです。
　ファイルの持ち出しや印刷制限は、どうにかなりますが、一番厄介なのは、業務上不要なチャットツールやフリーツールを入れていることです。さらにUSBの接続制限も実施したいのですが、最近は色々なUSB機器（扇風機やら携帯充電器など）がございますが、全社員個別に対応設定するだけの余裕もありません。
　彼女らは、労働上わがままであり、甘えも多いです。切る事ができれば一番良いのではありますが。
　例えば、事務員は携帯など不要です。会社にきて充電し、定時で帰宅後に使用どころか社内でも業務以外で使用しているのですから、作業に十分対処しているといい難い者も多くおります。
　詳細はここでは記載すると長くなりますので省略いたしますが、社内においての反発分子を抑える措置としてどのようなことをされてきましたでしょうか？。

No.3 ベストアンサー 回答者： opera-man 回答日時： 2010/06/16 02:00

もともと、「業務に必要のないものは会社で使うな！！」というようなことは

社会人としての常識というのは、とてもよくわかります。

ただ、暗黙の了解で、見て見ぬふりをしてきて、現環境になれてしまっている以上、
ちょっとや、そっとでは変わらないと思います。

大変な労力が必要ですが、
機密情報漏洩防止、個人情報漏洩防止、業務上必要のないもの、私物の使用禁止などの
マニュアルと同意書を作成するしかないと思います。

もともと、社会人として非常識なのが問題ではありますが、
現環境を変えるには、こういったマニュアルと同意書が必ず必要だと思います。
そもそも、全て常識ある人なら、法律やら規定やらマニュアルといったものは必要ないですもんね。

まずは、非常識人の教育からですね

この回答への補足

　マニュアルというよりも同意書を作成して印押ししてもらった方が手っ取りはやい気がしました。
　勿論、その前に導入教育や説明は必要かと思います。
　一番の曲者は、営業社員のような主要スタッフではなく、事務系の一般職です。責任も取る必要ないし、バイトの延長で来ているだけの存在です。
　中途の私からみて、採用計画もなく、配置も適当で、その結果が出てきているようです。
　セキュリティ対策は、企業の経営を守るという事が目的かと思いますが、一方で、この際に不要社員の整理も考えております。同意書拒否やセキュリティにおける業務違反が発生したら、やめてもらう方向をもくろんでもいますが、どのようなご見解でしょうか？。

補足日時：2010/06/19 10:13

No.2 回答者： sppla 回答日時： 2010/06/16 01:11

会社の機器は業務に使用するためのものであり、私的に使用するものではないこと。

昨今の状況を鑑みるに、事業継続に当たりセキュリティを強化し情報漏えいによる信用低下、ウィルス等による業務中断を避ける必要があること。
会社として決定したセキュリティのルールに関し違反するものがあれば処罰を行うこともありえること。

これらについて、会社の上の方（可能であれば経営者、そうでなくても事務所のトップクラス）より通達を出してもらうべきだと思います。つまり「業務命令である。従業員は守れ。」ということですね。会社の上の方の方の理解が必要であると思いますよ。

この回答への補足

　業務命令という事である事がもっとも弊社では有効な気がしてます（そういう社員が多いので）。
　但し、一番の問題は、経営者が経営を見ていないという事。
　なので、会社で何をしているか把握しておらず、遊びに来てしまっております。
　この時点でお分かりのとおり、セキュリティをかけるということは、会社全体で実施する必要がありますが、経営者が「嫌だ」という可能性があります。特定サイトに行けないとか、しょうも無い事で文句を言ってくる可能性のある経営者なのです。
　ですので、実施するとするならば、下位の取締役や部長クラスの連盟での通達となります。
　かなり中途半端な組織と思われることでしょう。
　よって、お局っぽい者からは、反論は受けやすくもなりますので、セキュリティ対策は難航が予測されるわけです。

補足日時：2010/06/19 10:09

No.1 回答者： kenatlanta 回答日時： 2010/06/15 23:48

アメリカの会社では社員のコンピュータをモニターできるようにしていました。

メールも勿論業務以外のものはモニターされればすぐにわかってしまうし、業務に必要のないソフトは勿論インストール禁止です。
インターネットについても履歴が残りますので、調べればどこのサイトに行っていたかもわかります。
勿論、業務上必要のないサイトにはいけないようになっていました。
アメリカの場合は不正が判明した場合、そのことで解雇できました。
日本の企業がそこまでできるかどうかは不明ですが、当然、注意になりますよね。
それが何度が続くと解雇の理由になるのではないでしょうか？
反発分子を抑えるには、まずルールを決める事です。
そのルールに従わない場合のルールも作られたら如何ですか？
（勿論、法律に乗っ取って）

この回答への補足

＞勿論、法律に乗っ取って
＞
　具体的には、労働法関係の法律ということでしょうか？。
　危惧することは、就業している以上は、会社の規則にのっとって就業することが前提かと思いますが、労働者の方が企業よりも守られている以上、なかなか法律にのっとってというのは、絵に描いた餅にしかならないような気がするのですが。

補足日時：2010/06/19 10:03