被災者は政治に文句を言う資格はある？

Question

批判を覚悟で質問するのですが、先週の衆議院での不信任案提出に関する報道の中で、東北の被災者の多くは 「こんな時に何をやっているのか！」 という批判の方が圧倒的に多かったです。　少なくとも 「あんな総理は早くクビにして欲しい」 という声は一度も聞いていません。

要は 「被災地復興より政治家どうしの足の引っ張りあいをやっている、情けない」 という見方だったようです。

ただよく考えれば、足の引っ張りあいかどうかは別として、野党が出した不信任案提出を批判するという事は、結果として 「管政権が維持される方を選択する」 という事に直結しますよね。　良いかどうかは別として、結果としてそうなる事は誰にでも分かる事です。

でも被災者たちは震災発生からの対応、それに原発の事故を巡っての政府の動きなど、管政権に対する批判は大きかったのではないでしょうか、メディアも含めて？　管総理の事を 「歩く風評被害」 だとか、「総理の現地視察が東電の対応を遅らせた」 とメチャクチャに批判したのは一体どこの誰だったのでしょうか？

だとすれば、管政権を不信任しようという野党の動きを批判するなんて、本当はあり得ない話だと思うのですが　・・・

今後の政治状況はかなり流動的だと聞いていますが、一体全体、被災者の皆さんは管政権に政治を任せたいのか？　あるいは不信任案が通って別の政権になるのを希望したのか？　どちらなのでしょうか？

私のイメージとしては、不信任案を批判した多くの被災者たち ＝ 「結果として」 管政権を支持 ＝ 今までの政府の対応を批判する資格は今後も無い、こんな結論になるのですが　・・・

因みに私の管政権に対する考えはこの質問とは関係ありません。　ただ、あれだけボロクソに批判していたのに、野党が不信任案を出そうとすると、なぜそれを批判するのか？ という事です。

key00001 · Accepted Answer

再々のお礼、有り難うございました。

> やはり暫くは管政権のままで政治を取り仕切らせるしか方法は無さそうですね。

「暫く」に関し、菅総理は「常識的（な期間）」と言ってますね。

私は「最短」であるべきと思っています。
短ければ短いほど良く、最長でも３ヶ月以内であるべきかと思います。

補正予算等の成立は言うに及ばず、具体的には、既述した通り、被災地でも選挙が行える状態への復旧を、最短で行うコトです。
ソレが政界（与野党）と国民にとって、最善と考えています。

現在、被災地では、国民の権利である参政権が侵害されている状態です。
これは原発災害と共に「異常事態」と捉えるべきであり、工程表を作成の上、対処されるべき事態です。
この様なコトが行われたら、当然、被災地の復旧が進むワケですから、国民にとって良い方向性かと思います。

ただ、工程表に遅延があった場合、政府責任となりますので、政府は避けているのでしょう。
野党もこう言う観点で追及して欲しいモノです。

また被災者に限らず、復興デザイナーを、選挙で選びたいと言う気持ちはあるでしょう。
現在選挙を行えば有利な野党にとっても、当然、良い方向性です。

民主党（特に菅総理）にとっても、退陣の期限＝復旧の期限を明確化することで、野党の協力を引き出せます。
これに野党が協力しなければ、野党が国民の支持を失いますからね。
当然、民主党内（特に小沢派）も同様です。

おまけに、短期的でも挙党一致どころか、挙国一致と言う快挙を成し遂げるワケですから、菅さんのリーダーシップが評価されますから、民主党にとっても、菅さんにとっても、メリットが有ります。
短期間ですから、必死でやれば、支持率を回復することも可能でしょう。
これが菅さんが、解散総選挙に討って出るコトが出来る唯一の方法です。

あらゆる観点から、菅さんが早期退陣を明確化し、出来ればそれが解散総選挙と言う形で表明されるのが、最も好ましいと思います。

しかし菅さんは、往生際が悪い結果、全てコレの裏をやってますね。
近い将来、しぶしぶ退陣に追い込まれ、その際には再登板の可能性は無い状態になってるでしょう。
総理の椅子にしがみつき、自身の展望さえも持てない菅さんには、復興プランなど描けるハズも無いです。

pupurr · Answer

＞＞被災者は政治に文句を言う資格はある？
あります
国民主権だから

noname#154614 · Answer

本当に救済を必要としている人の声というものは、なかなか表には出てこないものだと思います。
特に、このような時ですから、場の雰囲気というか、空気のようなものもあるでしょうから。

私もスレ主さんと同様に思うこともあったりしましたが、６月５日に行われた青森県知事選の結果を見て

＞今までの政府の対応を批判する資格は今後も無い

という考えをもってはいけない。流される情報を鵜呑みにしないという姿勢をもっときちんと持たなければいけないな。という気持ちになりました。

下記に記事のＵＲＬを紹介しておきますが、記事によると政権交代後の直接対決では、最大の得票差だったそうです。

参考URL：http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110607-OYT1T00324.htm

usikun · Answer

基本的にはこのような時期に総理を交代させてはいけません。
能力差による進捗差よりも政治的空白による遅れの方が大きな問題だからです。
但し総理が著しく無能な場合は不等号の向きが逆になります。
著しく無能と思うなら変えてくれと願うことが矛盾なき思想です。
ただどいつも無能だと思っているなら不等号の向きは変わらない。
よって現総理に腹をたてつつ不信任に腹を立てても不思議は無いでしょう。

不成立法案を出し、審議することは大きな時間のロスです。
勝算も無く批判の対象でしかなかった小沢グループに結果を委ねるような
稚拙な不信任案を出した連中は結果責任という意味からいうと無能を証明しました。
裏工作・寝技まで多少やっての提出かと思いきや
現実は子供の学級会レベルでしたね。

個人的には菅総理の政治センスは絶望的と思っています。
かといって不信任案の稚拙さから見るに不信任案が通過しても
ロクな結果にならなかったでしょう。
落としどころとしては、そんなもんかという結論です。

KappNets · Answer

No. 7 です。討論頂いたので、あえて反論を申し上げす。
私は首相・総理というのは何も民主党の代表としてではなく、国会や国民を代表して被災地を訪れている立場があるのだと思っています。ですから被災地の方もその時にはそれなりの「ありがとう」という意味の対応をすべきだと思うのですね。
民主党は嫌いだとか政治討論をしたければそれは別の機会にするべきだと思うのです。

key00001 · Answer

お礼有り難うございました。

> 不信任案が可決された場合は総選挙以外にも内閣解散という手もあるはずです。

憲法規定上はそうですが、ソレは法案が可決された場合の結果論（出口側）です。
野党が「内閣不信任案を提出すべきではない」と言う、入口の議論においては全く無意味です。

まず不信任決議案可決後の総辞職は、少なくとも過去には例は有りません。
今回も、菅首相が不信任決議案が可決された場合、解散を示唆していました。

また仮に総辞職が選択肢として存在しても、総辞職か解散かは、総理の専決事項であり、不信任案を提出した野党側は、結果に対し責任を負えない立場です。

法案提出時には、仮に可決された場合、実際に解散するかどうかは仮定の話しであり、法案提出と言う行為に対し、「総辞職の可能性もある」と言うのは、特にその決定権が無い野党において全く意味を為しません。

内閣不信任案は、提出した時点で、先の回答で述べたリスクを多大に秘めた行為であり、野党（特に自民党）にとって国民の支持が得られない行為であることは確かですよ。

ただ、私自身は、選挙すべきと言う考え方で、質問者様の一番根本部分には反対では有りません。
被災地が選挙を行える状況まで、最短での「復旧」に徹し、その後の「復興」については、各政党が原発政策等も含めた復興プランをマニフェストで国民に提示した後、信を問うべきだと考えています。

大連立と言うは、唯一それが回避出来る奇策ですが、民主党にはメリットがあるものの、自民党には何のメリットも無いので、民主党が相当な譲歩をしない限り成立しません。
その譲歩こそが、選挙です。

最も極論は、大連立で自民党総裁を首相に据え、解散権を野党に渡せば、大連立は成立します。

hateha2_goo · Answer

＞被災者は政治に文句を言う資格はある？＞＞
　原発事故、放射能漏れ、誰も手の施し様がなく半径３０キロ以内完全非難であり、その保障その再発防止策、立法の責任であるのは火を見るよりあきらかなのではないでしょうか？
　津波による被害、波打ち際、海抜の低い地域に施設＿インフラ＿設備等が建設されて居なかったならば被害は無かったが当然ではないでしょうか。然るに、国、地方行政共々それらの危険な地域に愚かともおもえる多大な予算をつぎ込み続けたそれは無に帰ったと共に莫大な被災、被害を残したのではないでしょうか？
　国は対策、そして立法を間違えた、それらに疑問を挟む余地はないのではないでしょうか？
立法を間違えたものを政治的空白で誤魔化す、おかしいのは当然ではないでしょうか？

takuya223 · Answer

全く同感です。「こんな時にだからこそリーダーを替えてやって見る」 （気がついた時が吉日）だと思います。

＊現状の擁護は、昔から偉い人でも庶民でも同じです。菅さん擁護の理由も、このどちらかです。
この考えの根本的誤りは、現在の問題を過去と将来の論点に転嫁していることです。
１．問題点を起こしたは、過去のせいだと言う。（過去への転嫁）
２．今後は、誰がやっても同じだと言う。（将来への転嫁）

＊被災者は政治に文句を言う資格はある？ について
主張が良いかは別にして資格は有ります。（主権在民）なかなか政府の対応が進まないいらだちからではないでしょうか。

KappNets · Answer

わたしは菅サンが被災地を訪問した際に被災者の一人が「政府には何も期待しない」と菅サンの訪問を批判したことにショックを覚えました。

菅サンの後ろには国民（納税者）がおり、子供手当などを全て諦めても被災者支援をしたいと思っている訳です。国民の代表者である総理大臣を「期待しない」批判するとすれば、とりもなおさず国民（納税者）の支援は要らないと言っているように感じた訳です。あるいは支援を貰っても感謝などしないとでも言いたいのでしょうか。

そんなことを言うなら、津波が来るような場所に非力な堤防に頼って住んでいたことだって誰かの責任でしょう。政府でしょうか、自治体でしょうか、個人でしょうか。それも反省してもらいたいものです。

keitisan · Answer

質問の主旨は分かりますが「そう言う風に見える、取れる」だけだと思います。

何の為の不信任案だったのか？
元より「被災地での復興が遅れている」と言う責任からの不信任案ですよね。

そのせいで、総選挙になってしまった場合、どうやって被災地では選挙をする事になるのでしょうか？

立候補、告示、選挙活動、選挙、開票。。。

大まかな流れと言えば、このような感じかと思われますが、その間にかかる経費、時間はどのくらいになるのか。。。
そこまで考えた時に「被災地での選挙は可能なのか？」
まず現実問題として「無理」でしょう。

と言う事は、被災者は当事者のようで、当事者ではなくなる訳です。
一体、そのような選挙に「意味」はあるのでしょうか？

不信任案を否定するとは、ただ単に「管擁護」ではなく、現実問題を考えた際に「正しい」とは言い切れないだけなのではないかと思います。

今日のやじう○では、今回の不信任案を支持しない人は全体の６割だったと思います。
自分もその内の一人です。
かと言って、管を擁護はしているつもりはありません。

でも、質問者様から見れば、では管を擁護していないのに、不信任案も支持しないのは、一体何がしたいのか？となるのだと思います。

全ては、それぞれの事に、支持する支持しないの「理由」があるのです。
そこでも自分の「優先すべきもの」の基準が違うのです。

自分は被災者ではありませんが、被災者抜きの選挙はすべきではないと思い、反対だと思いました。
今の段階での「被災者の為の選挙」は「被災者の為にならない」と思いました。
それが、結果として「管政権の維持」に繋がっても、止む無しと思います。

被災者が願うのは「復興を早く進めて欲しい」
それに尽きるのだと思います。
だから管のやり方を批判する。
でも、それは選挙をしたい為では無いのだと思います。
選択肢は一つだけでは無いのですからね。

被災者抜きでの選挙に意味があるのか無いのか。。。
選挙をして、自民に政権が移ったとして「確実に今より良くなる保証はあるのか」
保証できるのは「少なくとも今よりはマシだ」その程度ではないでしょうか？
それだけの為に、今この時にわざわざ選挙をしなくてはいけないのでしょうか？

瓦礫の撤去が遅れているのは、何も管政権だからではありませんよ。
撤去が遅れている最大の原因は「行方不明者の捜索」です。
悪く言えば「遺体の捜索」です。
そこが阪神淡路の震災の時とは大きく違う点です。

これが自民政権になれば、遺体もろとも一気に瓦礫を撤去出来るのでしょうか？
ご遺族の気持ちを無視して、人道的にそんな事を急ピッチで進めていけるのでしょうか？

いずれ、このままではいけないのだと被災者も理解しているはずです。
でも、それを国から説明するには「ある程度の時間」が必要なのだと思います。

被災者の為と言えば良いものみたく、管を下ろした所で、その先にある物が本当に被災者の為になるものなのか、今後のやり方を見て行きたいです。

被災者は政治に文句を言う資格はある？

再々のお礼、有り難うございました。