
うちの会社で準委任の契約会社の方がいます。
上司から契約会社の方へのメールは必ず契約会社のリーダ経由でなければならない
他の契約会社のメンバとメールしてはいけないと通達が出ました。
これはちょっとやり過ぎな気がするのですが、守らないといけないのでしょうか。
うちの開発製品の保守業務を契約会社との契約ではうたっているはずなのですが。
製品に対する問い合わせなどが日々入ってくるのですが、それを調査して回答するのを契約会社社員が独自にやってはいけないのですかね。いったんうちで受けてそれを契約社員のリーダに投げて、契約社員メンバが調査して回答作成して、逆の順で回答するという、なんとも非効率な作業をやらないといけないので少し困っています。
また保守業務には製品を改造して問い合わせ要望に応え製品を提供するということもやるのですが、製品を改造するには、他部署の方(別会社の方もいます)や検査部門とのメールのやり取りも必要となってきます。
そういう方とのメールのやり取り自体が契約社員の方は直接できないのか心配しています。
もし、準委任での仕事の範囲について詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
あー、そういう経験あります。
業務効率が悪くなるを言い換えると、まじめにやっているのがバカバカしくなるようなことが毎日のように続くと、自然とまじめな人からいなくなっていくという法則があるのではと個人的に思っています。
とにかく、人間関係が悪くならないように気をつけてください。人間関係が悪くなると自然と攻撃的性格になり、法律を守っていないことが攻撃(敵意)の対象になります。あるいは、業務効率の悪いことをしていることが攻撃(敵意)の対象にもなります。この問題の難しいところは、法律、業務効率のどちらか片方だけを満足させようとすると失敗することです。人間関係の改善は、敵愾心を失わせ、同情心を育みます。これを怠ると、「なぜ、私(または、リーダ)を通さない」(違法行為だ!)、「なぜ、私(または、担当者)に直接聞かない」(職務怠慢だ!)、と敵愾心が蔓延して組織(チーム)が崩壊します。
「ちょっと教えてほしいことがあるんですけど」
「なんですか?」(違法行為を堂々と)
「ちょっと教えてほしいことがあるんですけど」
「それは業務命令ですか?」(法律は守ってください)
「ちょっと教えてほしいことがあるんですけど」
「私に聞いても答えられません。担当者に直接聞いてください」(何で私に聞くんですか)
これでは、物事がうまく進む方が不思議でしょう。
>もし、準委任での仕事の範囲について詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
法律の定義は知らないよりも知っていた方が良いでしょうが、現場ではセクハラみたいなもので、適法範囲、逸脱の“解釈”に個人差があることに注意してください。ええ、現場では法律を守ってもうまくいかないのです。※法律を破っていいという意味ではありません。問題の困難さの表現です。
>それで、課長に支障が出たらどうするのかきいたところ、契約会社を変えればいいとまでいわれ、もしかしたら契約会社切りの理由付けのための制約付けなのではないのかという疑念さえ思い浮かびます。
「契約会社を変えればいい」という下りは、自分が問題を引き起す当事者であるという意識に欠ける発言ですね・・・。あるいは、自分(課長)には解決できない問題だからあきらめているのでしょう。ええ、ほんとうにあきらめている上司というのは多いです。
No.3
- 回答日時:
法律上、準委任契約の契約当事者に対する指揮命令権は発注者側にはありません。
発注者は、準委任契約の契約上の責任者(監督者)に対してのみ指揮命令権があります。
「やりすぎ」ではなく法律で「やってはいけない」と定められていることなので、守らなければいけません。
直接命令をしてしまうと「偽装請負」になります。
どうしても効率が悪く、業務に支障が出る、というのであれば、上長にその旨報告して契約形態を「派遣」に変更する必要があります。「派遣」であれば発注者に指揮命令権が与えられます。
この辺が詳細に書いてありますね。
http://www.soumu.go.jp/iken/kenkyu/pdf/chihou_01 …
「準委任契約 指揮命令」という単語で検索をかけてみると良いでしょう。
以上、ご参考まで。
No.2
- 回答日時:
社内ルールですよね。
実際私も会社でわけのわからん縛りなども経験したことはありますが、
自分たちで解決するしかないと思います。
当然契約でも守秘義務など契約はしていると思いますし。
今の現状を訴え、業務に支障あるいは業務効率が悪いことを現場の意見として取り上げ
上長に相談し、みんなで話し合って解決するしかないのではないでしょうか。
対応を変えることで会社にどのようなメリットが出てくるのかをきちんと説明すれば
会議などで話してくれるのではないでしょうか。
ありがとうございます。そうなんですよ。
全社的な通達は作業指示のメールはリーダにというもので、
「作業指示のメール」とは何かについて、課内で議論して、結論が出ずに課長が持ち帰り、
課長会議にかけた結果、うちの課は全面禁止でいってみることに決めたそうなんです。
ほかの課はそこまではやらないそうなんですが。
(もしかしたら、課長の意図を私が読み切れていないのかもしれませんが。)
メールができないということはコミュニケーションに支障が出ると思うのです。
正直困っているのは、契約会社の方々なんですよ。請け負った作業を行うためには基本的にコミュニケーションがかかせないし、それが制約されるというのは最悪仕事ができないのです。
それで、課長に支障が出たらどうするのかきいたところ、契約会社を変えればいいとまでいわれ、もしかしたら契約会社切りの理由付けのための制約付けなのではないのかという疑念さえ思い浮かびます。
どうも、上の方達からは、この契約会社の人たちの評価は高くないらしく、もっと能力のあるところを使いたいような感じもします。しかし、現場の人間からは社員よりも能力は高く、やる気のある方々と評価されているのです。
準委任とはそういうものだ、課長会議で決まったことだといわれれば、それを覆すだけの論理的根拠も今は無いのでとりあえずは従うしかないのですが、最悪の事態だけは避けたいと考えています。
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