警察官と結婚身元調査

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質問者：bellshiba
質問日時：2011/10/28 22:27
回答数：6件

初めまして。

私は今二年半付き合っている彼氏がいます

警察官です

私は事情がありソープで働いています。

ソープは住民票を届け出し名簿を警察に保管します

この場合、結婚する際に身元調査で調べあげられてしまうのでしょうか…

そして結婚は難しいでしょうか

お願いします

助けて下さい

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回答 (6件)

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No.6

回答者： GoBandit
回答日時：2014/02/12 12:37

正直に事情をすべてお話ししたらいかがですか？

信頼しあう相手に隠し事は無しです。

僕だったら、過去に拘らず、本当に好きな人なら結婚できます。

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No.5

回答者： beingpeace
回答日時：2011/10/31 23:16

もし仮に貴方がソープ嬢だったとして警察の圧力で結婚出来なかった場合、是非教えて下さい。

権力乱用は社会の害悪であって、警察が何でもできる訳ではありません。

ストーカーは放置しておいて見殺しにするくせに、つまらないことで社会差別を助長するような権力組織は日本に存在してはいけないと思います。日本は北朝鮮とか軍国主義時代のリビアとは違うのです。

ちなみに、貴方がソープ嬢だったとしてなにか恥ずべきことがあるのか逆に知りたいです。確かに表立っては言えない職業ですが、確実に人様のお役に立つ仕事のはずです。

がたがた言う人は世間知らずなのであって、関係ありません。好きな人が警察官なら警察官と文句なく結婚する自由が日本には保障されているはずです。

頑張ってください。

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No.4

回答者： beingpeace
回答日時：2011/10/29 00:46

多分問題ありません。

聞いたことありません。逆に、警察、消防署、自衛隊、海上保安官・・・・みたいな職業は本来風俗、ソープランドに行ってはいけないはずですが（職務規約みたいなもので）、当然実際に多数の人が通っているらしいです。

以前聴いた話では、ある美少女が確か未成年だったか、高校生だったか、出会い系をやっていて多数の警察官、消防署職員、自衛隊らと肉体関係を持っていて、警察上層部で調べるのを止めたみたいです。大事になるからだそうです。

そもそも、警察官自体と警察官が結婚する相手とは次元が違います。いちいちそんなことまで調べることはできないはずですし、そもそも人権に反します。警察は人権と言われるとびくっとくる人です。まあ、5択で警察官などになっているのでそんなに憲法を守ろうという発想の人はいないかもしれませんが、一応人権を守ることを意識して日頃仕事をしているはずです。

ですから問題ないと思います。そもそも、風俗もソープも同じはずです。いやソープは・・・・というけれども、ソープもそのシステムをいちいちHPで公開していないし、外看板にもただ入浴料しか書いていないと思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%BC% …

売春防止法 [編集]

合法的な性風俗営業店（ファッションヘルス）においては、一般に性交（本番行為）が規制され、性交の類似行為（フェラチオや手コキ、素股などによって射精に導く行為）までしか行わないのに対し、ほとんどのソープランドでは性交（本番行為）が行なわれている。

売春防止法では単純売春に対する罰則はなく、客とソープ嬢を摘発することはできないが、経営者側がサービスを行う女性に対し性交を義務付け、そのための場所を提供したり、その勤務を管理したりすることは管理売春にあたり売春防止法に違反する。入浴料とサービス料を別としたり、ローションや避妊具などの管理を女性の裁量に任せているのも、管理売春でないことを明確にするためである。実際、女性の自由意志で外出ができない状況が常態化していることが物証や証言により確認できた場合に、勤務中（つまり管理売春）とみなされるという過去の判例が複数存在する[6][7][8]。

ちなみに売春防止法第3条に、単純売春に対する罰則規定が存在しない背景については、当時の国会の売春防止法案の審議の議事録によると次の通りである。（参議院法務委員会・昭和31年5月15日政府委員・長戸寛美発言等）
「立証が極度に困難であり、かつ、徹底的な立証をしようとすれば人権侵害の非難さえ生じ得る」こと。
勧誘（第5条）や売春を助長する行為（第6条 - 策15条）を処罰することなどで目的を達しようとするものであること。

現況 [編集]

日本 [編集]

全てのソープランドで、半ば公然と売春が行われている事は広く知られているが、その割に警察の摘発を受ける事は無い。その理由については、売春防止法に罰則規定が有るものの、前述の通り『立証が極度に困難であり、かつ、徹底的な立証をしようとすれば、人権侵害の非難さえ生じ得ること。勧誘（第5条）や売春を助長する行為（第6条 - 策15条）を処罰することなどで目的を達しようとするものであること』の他に、次のような『建前論』がある。

「浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう[9]。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定義されており、その個室内で"女性従業員"が「接触約務を提供する営業」をしており、お風呂に「女性従業員」が「入浴客」の入浴介助をして、汗を流してもらっており、その際に『偶然』にして、風呂に入る裸の入浴客がムラムラと性欲を欲して、女性従業員と同意の上性行為となった、という『建前』であり、個室付浴場を営んでいる業者は、女性従業員に対して『入浴客』に性行為する義務を『強制』している訳ではなく、個室付浴場業者は『管理売春』を斡旋している訳ではない事。売春を完全に防止することは難しく、ソープランドを徹底して取り締まった場合、他の性風俗店の違法営業や路上での売春斡旋の増加、暴力団の介入、ボッタクリ詐欺によるトラブルなどが懸念され、また性病・性行為感染症については、実態の把握がさらに難しくなることが考えられる。その他性的はけ口がなくなった者の性犯罪の増加も懸念されるところであり、徹底した取締りが行われない理由は、法的限界だけでなく、前述の通りの『建前論』である為。

と『されて』いる。

このように法律に抵触する可能性が濃いソープランドだが、売春の強要がなく、性病の管理が徹底している場合は客・ソープ嬢ともに実害はなく（被害者なき犯罪）、また多額の利益を上げるソープランドの密集地域では、税収で町を潤わせているといった側面もある。

現在ではソープランドの新規出店が一部地域を除き規制されているため店舗数は減少に向かう方向にあり、2004年（平成16年）末時点で1,304店舗にまで落ち込んでいる。これは1985年（昭和60年）に強化された行政の締め付け、エイズの流行、平成の不況、性風俗の多様化、若年層の風俗離れなどが考えられている[10]。一部地域を除き未成年の雇用に関しては警察の指導による店の自主規制があり雇用されない、所轄警察署が就労する女性の身分証明や従業員名簿を提出することを指導しており、保健所の立ち入り検査による店舗内の衛生状況の検査や指導なども行われている。

新規出店が規制されているソープランドは、息の長い高収益営業を目指しており、特に保健所の指導による性感染症の検査も積極的に行っている。また近年は収益の向上のためソープ経験者の女性を経営に参画させる店舗も見受けられる。
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ヤクザと関係があった場合は、何かとトラブル危険性もあると思いますが、とりあえずは「違法性はなく、逆に警察官の相手の身元を調べて結婚を規制すること自体が、憲法に違反し、違憲である」と思います。