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アパート経営をしております。(平成15年取得)
東日本大震災で3棟((1)半壊、(2)一部損壊、(3)一部損壊)が被災しました。
現在大規模修繕中です。
「東日本大震災に係る雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」について(指示)」
に従い、被災直前の時価相当額と損失額は算出済みです。
税務署に問い合わせたら、被災直前の時価相当額から損失額を引いた額が平成23年3月に取得したとみなし、以降現行定額法で償却する・・・とのことです。
この指示に従い収支内訳書の減価償却費の計算は作成しました。・・・が、以下の問題で困っております。
1.仕訳日記帳にこの減価償却をどのように仕訳したらよいのか。
2.貸借対照表の建物(期首)欄はどのような数字を入力したらよいのか。
期首と期末それぞれその時点での実際の額を入力すると資産の部と負債資産の部の期末での額が合いません。
3.収支内訳書の減価償却費の計算で、期首から3ヶ月は今までどうりの計算で(償却期間を3/12)得た未償却残高はもはや意味のない数字だと思いますが、これはこれで記載しなければなりませんか。記載が必要であれば本当にこのまま記載していいのですか。当然合計がおかしくなります。
青色申告2年目の素人経営者です。会計ソフトはやよいの青色申告12を使用しております。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

一部損壊として雑損控除の際に使用した額を、不動産の期末価格から控除します。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
返事が遅れて申し訳ありません。
不動産の期末価格から控除するのですね。
参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/03/13 17:44

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