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2014年に65歳の退職予定です。
協会けんぽを2年間任意継続予定ですが、年金は引き続き厚生年金が適用される
という認識であっていますでしょうか。
ただ、健康保険は協会けんぽの任意継続のほうが安価ですが、年金については国民年金のほうが安価になります。

健康保険は協会けんぽの保険を利用し、年金は国民年金を利用することは不可能でしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

退職なら健康保険は任意継続できますが、厚生年金は継続できません。


元より国民年金しか選択肢はないのですが、任意加入されるということでいいのでしょうか?
普通は国民年金は60歳までしか入らないのですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
勘違いしていましたが、理解できました。

お礼日時:2014/05/11 22:29

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こんにちは。色々自分で調べてみたんですが、難しくてわからない…。教えてください!

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Aベストアンサー

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「健康保険に関しては自分で調べた結果、現在の会社が健康保険組合に加入している為、任意継続の形をとり今の健康保険組合から出産手当金・出産一時金を受け取る資格がある事が分かりました。」と最初に書かれてあるとおり、健康保険については任意継続することができます。

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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q協会けんぽ 任意継続の途中解約について

表題の件、ご教授願います。

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そのため解約について問い合わせをしたところ
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ならどうすればよいのかと尋ねると、次回の支払いをしないでくださいとのことでした。未納だとそのまま資格喪失になる、とのこと。
ですが、私は半年分を前納しております。釈然としません。

担当者によると、任意継続される際にその旨は説明させていただいております、とのことでした。
ですが電話や書面が来たことは一度もなく、また内容も初めて聞くものでした。

決まり事なら致し方ありませんが、なにか釈然としません。
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自分が無知だったせいもありますが、途中解約して前納分を返金してもらう方法はないものでしょうか。

何か方法をご存じの方がいらっしゃれば、アドバイスを頂けますと幸いです。

Aベストアンサー

結論から、無理です。
任意継続被保険者の資格喪失については健康保険法で定められています。
それに協会けんぽのウェブサイトを見れば一通り載っています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/11,0,45,335.html
どうにもなりません。

そもそも任意継続被保険者の申請をして保険料の納付告知書が協会けんぽから来たはずです。
何も知らないとは(資格喪失のこと以外も含めて)あり得ません。

基本的には気になるのであれば聞かなければダメなんですよ。
残念ですが前納の期間を杉で、その後最初の保険料の納付期限までに保険料を支払わないことでしか任意継続被保険者の資格を喪失する方法はありません。

Q社会保険 → 国民保険or任意継続 どっちが安い???

タイトル通りなんですが、
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どっちが安い支払いで済むのでしょう???  

Aベストアンサー

私は、市役所の国民健康保険窓口を担当していますが、保険料については、それぞれの市区町村で計算方法が違いますので、所得いくらだと保険料いくらと言う具合にお答えすることは出来ません。固定資産税など関係する場合もありますし・・・。
一番いいのはやはり電話か窓口で問い合わせるのがいいと思います。
実際このような問い合わせは毎日のようにありますので、気軽に問い合わせてみてください。

たいていは、仕事をやめて1年は、前の年の所得(働いていたときの所得)で計算されるので、任意継続が安いことが多いようです。
あと、奥さんも任意継続に入ることが出来るのなら、国民健康保険の場合、人数によって保険料も加算されるので、さらに任意継続が安いと思います。

また、実際に病院にかかったとき、国民健康保険の場合は負担が3割、任意継続は2割ですので、同じくらいの保険料なら、任意継続の方がお得ですね。

どちらにしても、問い合わせをされた方が、すっきりすると思いますよ(^-^)

それともう一つ。
ちょっと気の早い話ですが、もし任意継続にした場合、(最大2年間継続することができますが)来年の4月以降の国民健康保険料がいくらになるかを、来年の3月頃にもう一度問い合わせてみてください。
今度は、退職後の今年の所得で保険料を計算するので、任意継続より安くなることが多いです。
任意継続はいつでもやめることができます。(保険料を納付期限までに納めなければ自動的に納期限の翌日から任意継続の資格が無くなります)

私は、市役所の国民健康保険窓口を担当していますが、保険料については、それぞれの市区町村で計算方法が違いますので、所得いくらだと保険料いくらと言う具合にお答えすることは出来ません。固定資産税など関係する場合もありますし・・・。
一番いいのはやはり電話か窓口で問い合わせるのがいいと思います。
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Q出産手当金と社会保険の任意継続について。

はじめまして。現在、妊娠3ヶ月目で契約社員として働いています。6月末に仕事を退職しようと思うのですが、勤めた期間が11ヶ月間で退職となります。出産手当金は1年以上、社会保険に加入していないと、でないようですが、11ヶ月で退職し社会保険を任意継続した場合は、出産手当金はもらえるのでしょうか?
また任意継続した場合は、2年間、保険料を納め続けなければならないと聞いたことがあるのですが、出産手当金を貰った後に、夫の社会保険に被扶養者として入ることはできないのでしょうか。2年過ぎないと・・・。
御存知の方、御解答お願いします。

Aベストアンサー

任意継続とは今までの健康保険制度を継続して、最大2年間加入できると言う制度です。
健康保険料については、今まで支払っていた健康保険料のほぼ倍であるとお考えください。ただし、その健康保険料には上限があり、社会保険事務所の健康保険であった場合(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)は、今年度に退職した場合を対象とすると22,960円が上限となっていて、介護保険料(被保険者が40歳以上65歳未満の場合該当)は平成16年3月分から3,108円が上限となっていますが、加入されているのが健康保険組合である場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、この部分は各健康保険組合によって異なっていますので、直接健康保険組合に聞いてみると良いでしょう。

それと任意継続被保険者となるには、退職後20日以内に手続をとらなければなりませんので、申し添えておきます。

なお、任意継続被保険者は2年間やめることができません。やめるには下記の条件が必要となります。

ア.新たに就職し、社会保険の資格を得た場合。
イ.保険料を納期までに納付できなかった場合。
ウ.死亡した場合。

のいずれかとなります。
ですから、途中で任意継続をやめ、国民健康保険に加入するか、だんなさんの扶養となる場合は、「イ」の方法を選択すると納期日の翌日で自動的に資格が喪失しますから、その後にお住まいの市区町村で国民健康保険に加入するか、だんなさんの会社から扶養に入る手続きをとってもらうようになります。 (出産手当金を受給し終わったら、このような手続きをとることになります。)

ただし、途中でやめたくない場合でも納期日を過ぎてしまうと任意継続の資格が喪失してしまうので、健康保険料の納付を忘れないようにしてください。

さて、退職後の出産手当金ですが、社会保険の加入期間が1年未満である場合は、任意継続をしない限り、支給されることはありません。
任意継続をすれば、今までと同様に健康保険を使用することが出来ますので、任意継続中であれば出産手当金を受給することが出来ます。

なお、任意継続の資格が喪失してしまうと、出産手当金も喪失日以降は受給できなくなってしまいます。
(できれば健康保険料を先に納めておく、「前納」と言う方法をとることをお勧めいたします。)
これは、退職後の出産手当金等を支給する場合の社会保険の加入期間は、任意継続をする前の加入期間のことを言い、任意継続中の加入期間は加算されません。
ですから、保険料の納め忘れなどにより、任意継続の資格を喪失しないように気をつけてくださいね。

任意継続とは今までの健康保険制度を継続して、最大2年間加入できると言う制度です。
健康保険料については、今まで支払っていた健康保険料のほぼ倍であるとお考えください。ただし、その健康保険料には上限があり、社会保険事務所の健康保険であった場合(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)は、今年度に退職した場合を対象とすると22,960円が上限となっていて、介護保険料(被保険者が40歳以上65歳未満の場合該当)は平成16年3月分から3,108円が上限となっていますが、加入されているのが健康保...続きを読む

Q協会けんぽですが任意継続の場合

退職して任意継続にした場合 2年間はそのままなのですか?

病気なので働くことは出来ないので おそらくこのまま継続にするか住民税が安くなったら国民健康保険にしようかと思っているのですが任意継続にすると2年間は変えられないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険料の納付日までに保険料を支払わないという方法で強制脱退ができます。
協会健保の場合は任意継続の保険料の納付日は毎月10日なので、4月10日までに保険料を納付しないで資格を喪失します、そしてすぐに管轄の年金事務所に「資格喪失確認確認通知書」を請求してください、下記のような書類です。

http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/33.pdf

受け取ったらそれを持って市区町村の役所へ行って4月24日までに国民健康保険の手続をしてください。
なおこの場合4月10日までは任意継続の保険証が有効で、国民健康保険の適用は4月11日以降になります。

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Aベストアンサー

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・会社が継続雇用制度を導入していない場合
 労働者の継続雇用の意思の有無に関わらず事業主都合の離職扱いになるので、特定受給資格者で給付日数は60歳未満で330日、60歳以上で240日、共に給付制限の3ヶ月は付きません

・継続雇用制度は高年齢者雇用安定法の改正によるものです
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

Q年金の受給について

厚生年金受給についてお尋ね致します。
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頂いておりました。

ある日、母が脳梗塞で亡くなりました。
母が亡くなったにもかかわらず父の受給額は、
母が生きている時の受給額と変わりません。


本来、40年掛けていた受給額を貰える権利があるとおもうのですが...
受給年齢に達した時に減額されていた金額は戻ってこないのですか?

回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

まず年金の受給要件は
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
老齢基礎年金の支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の合計
が25年以上であること。
であり、
老齢厚生年金の支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしており、
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上
あること。
となります。

これはお父様、お母様のそれぞれの条件と
なります。
お母様の20年が受給条件を満たしていたか
分からないですが、この点は本筋ではないの
で省略します。

合計の受給額が超過で減額という話も何か
別の要因による、減額かと推測されます。

例えば、お父様は未だ働かれていたりしま
せんか?
その場合月収に応じて年金額は減額されます。
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5284
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5299

また遺族厚生年金については
通常は生計を維持されていた妻に受給され
ます。父の場合も受給できる場合があります
が、それは父子家庭となった場合です。

何かしらの条件(情報)が抜けていると
思われますので、お調べいただければと
思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

まず年金の受給要件は
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
老齢基礎年金の支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の合計
が25年以上であること。
であり、
老齢厚生年金の支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしており、
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上
あること。
となります。

これはお父様、お母様のそれぞれの条件と
なります。
お母様の20年が受給条件を満たしていたか
分からないですが、この点...続きを読む


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