政府は短時間労働者の「130万円の壁」対策に補助金検討と。勤労意欲をそがないために何が必要だと思う？

政府は短時間労働者の「130万円の壁」対策に補助金検討と。勤労意欲をそがないために何が必要だと思う？

参考URL：「130万円の壁」対策 補助金方針

http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/f35 …

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gooニュース編集部から時事問題に関する質問をお届けします

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No.6 回答者： usohonntoinaka88245 回答日時： 2015/12/11 09:44

皆さん、稼いだお金から税金を引かれないで済めば、嬉しいと思うが、

50万円位に引き下げれば、皆さん手加減をしないで働けると思う、働けるのに
働いて貰えるのに、其の制限内に納めようとするから、女は役立たず、なんて
事に成っている、小遣い稼ぎをしたい人達には、都合が良いのでしょうが？
130万は最も厄介な金額だと思います。

No.5 回答者： denden_kei 回答日時： 2015/12/09 22:36

そもそも、130万円のところで税福祉負担額が急に変化するという欠陥システムを放置しているのが問題なのです。

お金という人々の最大級の関心事に対し、そんな杜撰なロジックを組んだら、変化点で不具合が起こるのは当然です。
103万円～130万円の変化領域で連続的に負担額/控除額を変え(一次変化で十分です)、所得に非連続点が生じないようにする。これが必要と思います(システム設計では基本のキ)。

No.4 回答者： quaizokuland 回答日時： 2015/12/09 05:06

月々の勤務時間と時給に応じて、国からも時給の何％かと勤務時間を乗じた額を追加で支給すればよい。

勤務時間で支給額の多寡が決まるのだから勤労意欲はそがれないと思う。年末調整と並行してまとめてやれば、費用も少ないだろうし、受け取る側はいいお年玉になるのでは。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2015/12/08 23:17

政府は何かといえば補助金補助金と口にするが、その補助金を得るためには、行政官庁に申請をしなくてはいけない。

つまり「なんらかのアクションを政府にしなさい」という上から目線の対策しか考えだせない。
なんらかのアクション、つまり申請書を出せという話なのだ。
行政機関に対して提出する書類を作成する専門家に行政書士がいる。

「本来、行政書士など不要なほど、申請書類は簡易であるべきである」のに、簡易とは逆に法令を知り尽くしてないと記載ができないような申請書も存在している。
行政書士の立場をどうこう言うつもりではない。
補助金制度とは専門家が必要なほど高度な書類を求めることがあり、補助金補助金と口にする政府要人は「なぜ、申請書一枚の記載をして提出ができないのか」と思ってるに違いないと感じる。

「そのような制度があることは知ってるが申請をする時間がない」
「申請するのに行政書士報酬が必要なので、しない」
という企業が多いと想像する。
そして、そういう企業が「パートタイマーさんによって支えられている」ので、今回の問題を解決すべき企業と言えるのではないか。

補助金申請をする費用を「あ、そう」とねん出できる企業ばかりではない。

政府は「補助金政策」に依存することを止めないと、「金をばらまいてる」「受け取ってるのは、補助などなくてもよい企業」と言われて、政府は無能だといわれる原因を作るだけではないか。

自分の住所と氏名を書くだけでも「めんどうだ」という人は多い。
ここに何を書いて、これを書いて、印鑑を押して、銀行口座を書いてという「行政への申請文書」など「誰でも書けるというが、書く前から見る気がしない」という人など、もっと多いはずだろう。

補助金政策を口にする者に「その申請書を、あなたの選挙区のおばあさんに書いてくれって出したみな」と言いたい。それなりの教養のある人でないと記載ができないっていうのなら、その補助金申請書は「国民全員に対して与えらえてる補助金」ではないってことになる。

政府には補助金依存主義をやめ、同時に申請などしなくてもよい制度を考えてもらいたい。

No.2 回答者： singapura1984 回答日時： 2015/12/08 23:06

>企業に補助金を給付する方針

バカバカしい。小人な経営者が
公金を従業員に再配分する道理がない。

「プレミアム商品券」の件を見れば
結果など明白。公務員と同様に
「内部留保」に廻しておしまい。

No.1 回答者： singapura1984 回答日時： 2015/12/08 22:19

>企業に補助金を給付する

はぁ？
税金のばら撒き先が「企業」だって？
バカじゃないのか？

企業の内部留保が増えるだけだろう。
公務員同様、経営者は「私腹」以外に
公金の再配分はしません。

１３０万の壁を、３００万に改善してみろ。