会社の設立と経費について。

Question

たとえば、有限会社立ちあげる場合、
300万必要なんですよね。
では、それはどこまでの経費についてなのでしょうか？
土地価格？雑貨などの費用？それとも、小物、メディア部分を除いた活動資金？

どこまで用意できればよいものなのでしょうか？

また、これが株式会社である場合はどうなるのか。
同じく個人事業主の場合は？

暇なときに回答寄せてください。

poor_Quark · Accepted Answer

話を簡単にするために設定を単純化します。

　資産家のAさんは自分のお金を出して商売を始めることを考えました。そこで商売に詳しいBさんにお願いして事業をしてもらうことにしました。Aさんは、自分のお金1,000円を事業に投下しました。Bさんは、そのお金で600円の品物を買って営業活動を行ったところ800円で売れ200円の利益が出ました。AさんはBさんにお礼を120円払い80円を自分がもらいました。

最初の状態は、
　　　　　　　　現　金1,000円／資本金1,000円

600円の商品を仕入れたとき
　　　　　　　　商　品  600円／資本金1,000円
　　　　　　　　現　金　400円

営業の結果利益を出したとき
　　　　　　　　現　金1,200円／利　益  200円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金1,000円

Bさんに120円のお礼を払ったとき
　　　　　　　　現　金1,080円／利　益   80円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金1,000円

　ごらんになっておわかりのようにどの局面でも資本金の1,000円は変化しません。しかしその実態は何なのか指をさして示すことはできません。前出の通り利益と資本金をあわせたものを自己資本と呼びますが、資産総額（最後の局面では1,080円)から負債総額（この場合はゼロ）を引いたものが自己資本となります。

＞＞現物出資の場合その価値の公的証明が要求されます。
＞これは、役所で決めてもらうと言うことですよね。

　下記サイトに株式会社の例がありますが、原則として「税理士の価格証明や裁判所に選任された検査役の調査の結果」の証明が要求されます。
http://www.sasakijimusho.com/a07-genbutsusyussi/a07-01.htm

＞この債務超過とは何年まで普通認められるものでしょうか？

　営業の継続により利益が見込めるならお金を貸してくれる人もいるでしょう。その貸してくれる有力な貸し主が手を引いたときが一応の区切りになります。具体的には２回目の手形の不渡りを出したときに事実上の「倒産」となる会社が多いようです。
http://www.laputa2000.co.jp/tosan/1.htm

＞では、出資者が法人、事業体活動の名目上資本金を使用すると言うことになるのでしょうか？

　名目上ではなく、「実質的」に考え行動しなくてはなりません。

　冒頭の例でいいますと、お金を出したAさんから信頼されて経営を任されたBさんが、その1000円というお金でパチンコですったとします。Aさんがいくら経営能力のリフレッシュのために、名目的にパチンコをすることが必要であったと主張したとしても、客観的にみて正当な出費とは認められません。この場合は横領などの違法行為に問われることもあります。名目上の主張は無視され、実質性だけで考えることが要求されます。

　Aさんは出資者でありBさんは経営者ですが、経営者は客観的な判断に基づき誠実にその義務を履行しなければなりません。

＞PC,電話加入権などのつもりで言ったんです。

　これらは資産となります。その資産を購入するための原資は事業開始時は確かに資本金ですが、資本＝資産という考え方はしません。あくまで資産は資産、資本は資本です。例えば冒頭の例でBさんが客観的経営判断により31万円のパソコンを買ったとします。当初お金は1000円しかないわけですから、買うためのお金はどこからか調達しなければなりません。それを借入金でまかなうとすれば、負債が発生します。ではそのパソコンそのものは負債になるのか、というとそうはなりません。やはり資産となります。

　このように何を原資に購入しようが資産は資産なのです。単純に当初の資本金を原資に購入した資産は資産になるのか、借金して買った資産は負債になるか、というと両方ともそうはならないのです。

　ちなみに電話加入権は資産ではなくなる方向にあるようです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo117.htm
　パソコンも10万円以下なら消耗品扱いできます。ですので資産としては残らないこともあります。車とか土地や建物は紛れもない資産ですが、土地を除いてその価値は時間を追って消耗していると考えます。

　日本の場合は出資者と経営者が十分分離されていない現状がありオーナー＝経営者だと無意識に考えてしまいますが、建前としては法人である会社と個人である出資者の立場は違うと考えます。また節税や個人の財産の保全のため（相続税が高いので）に法人制度を使い便宜的に会社のふりをしている人もいます。建前はどうであれ実際はなんでもありです。

poor_Quark · Answer

有限会社や株式会社は法人と呼ばれますが、法人とは法的人格の事で自然人たる人間と区別する言い方です。法人は社会的活動の主体となる存在であり、何らかの価値生産を行う目的で存在するものがいわゆる会社です。

>たとえば、有限会社立ちあげる場合、300万必要なんですよね。

　価値生産を行うためには最初に何らかの価値の投入が必要でありそれが資本金となります。有限会社の場合、原則として300万円の資本金が最低のラインです。お金でなくても現物出資でもかまいません。ただし現物出資の場合その価値の公的証明が要求されます。また、この300万円のお金は自分が出したしても、いったん会社のお金となった以上個人で勝手に使うことはできません。

　資本は資産や負債と違って日常的に実態はありません。法人が開始されたときこそ、お金や現物など実態があることが厳密に要求されますが、その後は帳簿上の数字に過ぎないとも言えます。基本的には
資産総額－負債総額＝自己資本　となります。自己資本とは当初の資本金にそれまでの活動で得た余剰金（損失）の累積を合計したものです。自己資本がマイナスのとき債務超過となります。

＞どこまで用意できればよいものなのでしょうか？

　会社の運営上利益を出すのに必要な経費となるなら、その範囲内において適法に出費できます。貸してくれる人がいるなら誰かに借りて出費することもできます。

＞土地価格？雑貨などの費用？それとも、小物、メディア部分を除いた活動資金？

生産活動に必要なら会社が購入してかまいません。「メディア部分」がわかりませんがこれも生産に必要なら経費となります。

　株式会社は原則として1000万円の資本金が設立の時に必要です。個人の場合は元入金という科目が自己資本に該当しますが開始時の元入金の金額の制限はありません。法人の資本金の特例もありますが、初期投資が必要な業種によってはいきなり債務超過になることもありますので何でもかんでも１円法人は勧められません。

SSSIN · Answer

有限会社は300万、株式会社は1000万、資本金が必要です。

これは、特に「それはどこまでの経費」ということではなく、その金額を出資すれば会社設立が可能ということです。

その出資金を事業に投下して収益を上げていくわけですが、その投下資金はその事業によって違ってきます。（特に決まったものではありません）

個人の場合はこ「元入金」という形で出資して、事業を開始するわけですが、有限・株式会社のように特に金額は決まっていません。

ちなみに、中小企業挑戦支援法によって、資本金１円で有限・株式会社が設立できるようになりました。
詳しくは下記ＵＲＬを参照してくだい。
http://www.1-japan.com/public/company/llcmerits.htm

答えになっていますでしょうか？

参考URL：http://www.1-japan.com/public/company/llcmerits.htm

会社の設立と経費について。

話を簡単にするために設定を単純化します。

有限会社や株式会社は法人と呼ばれますが、法人とは法的人格の事で自然人たる人間と区別する言い方です。

有限会社は300万、株式会社は1000万、資本金が必要です。

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