かもめサービスによく調べもしないで入会してしまいました。「がんばれば、月に1千万円、いや1億円儲かる」と
いううまい話に引っかかってしまい、本当に後悔しています。入会後、説明会に出席して、講師の人が、「何年か後には、国民全てに10桁のナンバーが付けられます。かもめは、それをみこして、既に10桁のID番号を会員に付けています。」などと完全なウソを言っていました。お金は40万円必要ですが、10万円の現金と残りをローンにしています。クーリング期間は過ぎていますが、このクレジットをやめたいのですが、いい方法がありましたら、
アドバイスを下さい。被害にあっている方も多いと思います。宜しくお願い致します。

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A 回答 (6件)

今回の回答には間に合っていませんが、特定商取引に関する法律が平成16年11月に改正され、マルチ商法に対する規制が強化されました。



改正概要は、以下です。

○マルチ商法による被害の救済

今回の改正では、連鎖販売取引について、中途解約ができるよう規定が新設されました。
連鎖販売契約はいつでも退会できますが、以下の条件にあてはまる場合は、契約を中途解約して返金を得られることになりました。

入会後1年未満
受領して90日未満の商品
商品を再販売していないこと
商品を使用又は消費していないこと
商品を棄損していないこと


この条件に全てあてはまる場合は、購入価格の90%相当額の返金が得られます。また、購入元(アップライン)が無資力の場合は、販売会社に対して返金請求ができます。

○クレジット抗弁権が連鎖販売取引にも適用されます
改正前は連鎖販売取引(マルチ商法)に関して、クレジット抗弁権は適用されませんでしたが、今回の改正で連鎖販売取引(マルチ商法)にも、クレジット抗弁権が認められるようになりました。

参考URL:http://www.e-coolingoff.net/index.html
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質問を投稿されてから時間が経っていますが、その後どうされたんでしょうか?


私自身はクーリングオフして難を逃れたんですが、地元の消費者センターに電話して聞いてみたところ、報酬を受け取っていなければ十分消費者契約法によって契約を取り消しできる可能性があるとのことでした。
ぜひ受け取った書類を全て持って、今までの経緯を箇条書きにするなどして、不実告知(ウソ)事実不告知(重要な事実を告げない)などによってMOJICOに40万円の価値があると錯誤させられたという相談を消費者センターでしてみてください。

参考URL:http://210.197.72.124/~mojico/
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私もやられた口です。

しかも、40万。アムエイの8千円という
可愛いものではありません。
大きく影響します。勧誘者はあなたの親しい方ですか?
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消費者センターに相談しましょう。



相談先は、参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.ddart.co.jp/shouhisha/shouhisha.html
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radyさん、こんにちは。



2001年4月1日より消費者契約法が施行されています。
それによると、騙されたと気付いたときから6ヶ月以内に事業者にその意思を伝えなければ契約の取り消しはできません。
radyさんはこれに該当するでしょうか?一度参考URLを御覧ください。
ただ、敵もさるものでしょうから、簡単には行かないと思います。inoue64さんの参考URLにある「悪徳商法マニアックス」は充分参考になると思います。

参考URL:http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/syohisya/ …
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この悪徳商法についての情報を検索する


「悪徳サーチ」で「かもめサービス」と検索してみてはどうですか。

参考URL:http://www.makani.to/akutoku/search/
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Q消費者庁

今回、こんにゃくゼリーで幼児の死亡事故が起きたことで消費者庁がマンナンライフに改善要求をしました。

ところで、消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。消費者の声一件一件に対応していくのでしょうか。それとも、一定の基準や手続きがあるのでしょうか。

また、事故米について消費者庁が動いているという話をきかないのですが、事故米についてもきちんと対応しているのでしょうか。

Aベストアンサー

>消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。

国民世論が、政府非難に向かう可能性が出た時に案件として取り上げます。

そもそも、消費者庁は「福田内閣の遺物」であって何ら法的根拠が存在しない組織です。
法的根拠がないですから、何ら権限を持っていません。
「僕ちゃん辞めちゃった内閣」を引き継ぎ、何ら成果が無いままに「僕ちゃんも辞ぁーーーめた」と政権を投げ出す事は、非常に「無為な福田・自民」という印象を与えます。
ですから「消費者庁を作った事を、大々的に成果とする」必要があるだけです。
既存の各省庁も、消費者庁には何ら権限委譲をしません。
まぁ、自民学会連立政権の「選挙対策」と考えた方が良いですね。

>事故米について消費者庁が動いているという話をきかないのですが、事故米についてもきちんと対応しているのでしょうか。

僕ちゃんが首相辞任を発表した時、事故米については「消費者庁に一括処理」する旨の発言をしています。
ですが、辞める事が決まっている首相には何ら権限がありません。
「はいはい。そうですか」というのが、各省庁の考えです。
全国に直轄組織(人材)が全く存在していない組織ですから、動くに動けません。
ただ、選挙が近いので「全国謝罪行脚」が唯一の対応です。
大臣もどきを対応する地方農政局担当者、訪問を受ける学校などは「大きな迷惑」らしいですよ。
法的根拠がない活動費は、税金の無駄遣いです。

>消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。

国民世論が、政府非難に向かう可能性が出た時に案件として取り上げます。

そもそも、消費者庁は「福田内閣の遺物」であって何ら法的根拠が存在しない組織です。
法的根拠がないですから、何ら権限を持っていません。
「僕ちゃん辞めちゃった内閣」を引き継ぎ、何ら成果が無いままに「僕ちゃんも辞ぁーーーめた」と政権を投げ出す事は、非常に「無為な福田・自民」という印象を与えます。
ですから「消費者庁を作った事を、大々的...続きを読む

Q聞いたこともないような企業が1億円義援金として

拠出しているのに、トヨタ、任天堂が揃って三億円というのは
どういうわけですか?
利益の額から言えば両社とも1000億円くらい出しても
何の痛痒もないはずです。

どこまで溜めこめば気が済むのでしょうかこの両社は。

みなさんはどう受け止めましたか?

Aベストアンサー

あまりに巨額の義援金を出すと、
株主からクレームを出される可能性があります。
両社はグローバル企業ですからね(^^;
それに金を出すより、
新規雇用や社内ボランティアを出すほうが、
復興に効果的でしょう。
    

Q消費者庁のトップは国務大臣か?

来年に消費者庁が設立される見込みですが、
消費者庁の長官は、国務大臣になるのでしょうか。
だとすると、1府13省庁になるわけですが・・・。

Aベストアンサー

#2です。

観光庁は、国土交通省の外局扱いです。
官僚が長官で、閣議メンバーではないです。
http://www.mlit.go.jp/photo/photo_pg_000101.html
(写真左の人物)

外局でも、先例がありますが、担当大臣を置くかも知れませんが、おそらく官僚が長官(観光庁と同じ)に任じられるのではないかな、と思っています。
従って、1府12省庁のままではないでしょうか。

Q町内会 入会のメリットと 入会しないデメリット

町内会に入っています。
会のことがよくわからないのですが、
お金の支払いが負担なので
もし、退会した場合どういうことになるのでしょうか。

Aベストアンサー

自分の住んでいるところがどのような状況になっても、あるがままに受け入れる覚悟があれば特に加入しなくてもいいかと思います。

私は自宅と仕事場の両方で町内会に加入していますが、自宅側では積極的に町内会活動に関わっていますが、仕事場では全く関わっていません。仕事場では単に町内会費を支払っているだけになっています。

町内会活動の一番大きな存在意義は自治体への地域住民からの各種要望の吸い上げだと思います。道路や排水側溝の改善や修復など自治体への各種要望を町内会長を通じて上げる形になります。個人が単に要望を言っても「自治会長を通じて上げてください。」と言われてしまいます。つまり単なる個人的な要望ではなく、地域全体の意見だという形が必要になるようです。生活環境をより快適にするには町内会活動に参加するメリットはあります。

とりあえず仮の住まいで、その地域の状況がどうなろうとあまり関心がないのであれば、あまりメリットはないかもしれません。

Q窓用防虫剤って消費者庁からダメ出しされていなかったですか?

初夏のような季節になってきたので最近やたらと窓に吊るすタイプの防臭剤の
CMが多くなっていますが、こういう商品に関して数か月前に消費者庁が虫よけ
としての根拠に乏しいとして各社の商品に対してダメ出ししたというニュースが
あった筈なのに、何故何事もなかったかのように各社ともCMを流しているの
でしょうか? 

あの時の消費者庁の指導は全く意味のないものなのですか?
それとも消費者庁の指導に従って製品の品質が変わったのでしょうか?
それとも商品の表示内容を変えて消費者庁にある程度従ったのでしょうか?

Aベストアンサー

・風通しのよいところなどではあまり効き目がない
・効き目のある虫はごく一部の虫だけである
といったことがわかりにくいとの指導が入って、
大手メーカーは表示変更などの対策をしています。
http://www.sankei.com/premium/news/150311/prm1503110002-n1.html

昨年、ベランダの網戸につけてみましたが
ユスリカ対策にはよさそうですよ、この手の商品。

Q自治会入会に30万円っておかしくないですか?

このたび田舎に中古の一戸建てを購入しリフォームして住むことにしました。(現在リフォーム中)

まわりは田んぼ、家も昔ながらのところが多く年配の人が多いところです。その環境に惚れて物件を購入しました。
ご近所づきあいが濃いのは子どもを地域の人にも育ててもらえるかなとプラスに考えて覚悟していたのですが自治会の入会金が法外なのに戸惑っています。

近くに地元の人と結婚して新たに新居を構えた人にこっそり聞いたのですが私の時には30万だった(5年前)からもっと用意しておいた方がいいと言われました。公民館かなんかの積み立て金らしいのです。確かに私たちも将来的には使うかもしれないし、今後必要なら積み立て金に参加しようとは思いますが、今まで積み立ててなかったから他の人と同じだけ・・・というのは納得がいきません。

個人的な事情を書かせてもらえれば夫も私も県外出身なので定年あるいは子どもが独立したら戻ろうかとも考えています。公民館は年配になって歩いてでもいける集まるところとして必要なのかもしれませんが今のところ必要性が感じられません。

ただまわりは新規に引っ越してくる人はほとんどなく、「農業をやる」という条件付でしかなかなか家が建てられない土地柄です。(といってもJRで30分あれば大都市に出られるのですが)苗字も同じ人が並んでいたり・・・せっかく人付き合いが濃いところに引っ越してきたので穏便に入会金について考え直してほしいのですが、何かいい糸口はないでしょうか。

よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

だいぶ前、同じような質問がありました。
そこで気になった回答が・・・
「入会金の金額なんて自治会のご老人たちが独断で決めているので、役場の方に間に入ってもらいましょう」
まずは役場に相談したほうが良いかと思います。
50万円請求された例もあるそうです。
いくら村八分になるからと言って、高額にもほどがあります。

参考URL:http://okwave.jp/qa1002596.html?rel=innerHtml&p=bottom&l=1

Q【消費者庁の元長官の天下り先がPC DEPOってPCデポって老人を騙す悪徳販売会社では?】 悪徳販売

【消費者庁の元長官の天下り先がPC DEPOってPCデポって老人を騙す悪徳販売会社では?】

悪徳販売がバレて長官が天下ったのでしょうか?

それとも天下った後に悪徳販売事件が発覚したのでしょうか?

それによって話は全然違ってくると思うんですが。

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消費者庁の天下りは悪徳商法を指南しに行ってるんでしょうか?

Aベストアンサー

老人じゃなくて、PC音痴全般ね。

そもそも知ってる人間はあんな店使わない。

Qかもめ キリン あざらし 電車の模様どなたか目撃された方はいますでしょうか?

高田馬場~池袋 朝7時20分頃 海辺 かもめが飛び あざらし が ゴロゴロして きりん といった模様の電車が走っていたと聞いたのですが 今だ私は見た事がありません どなたか目撃された方はいますでしょうか?情報お待ちいたしております。

Aベストアンサー

この列車の正体は、WWF(世界野生生物基金)ジャパンが、JR東日本の協力で走らせているエコトレイン2001の車両です。4月20日までの運行予定ですので、見るならお早めに。とりあえず、JR東日本のサイトにイラスト(かな?)が載っていますのでご覧ください。また、WWFのサイト(http://www.wwf.or.jp)のほうにも、趣旨説明などが書いてあります。こちらもご覧ください。

参考URL:http://www.jreast.co.jp/eco/train/index.html

Q消費者庁で1府13省庁?

2009年5月から消費者庁が発足したのですが、その上に内閣府特命担当大臣というものが置かれていますね。調べてみたら国務大臣の扱いになるようです。

これまでの1府12省庁は国務大臣が担当する省庁のことを指していましたから、消費者庁が発足したら1府13省庁になるのでしょうか。
しかし検索しても1府13省庁という語は全然見当たりませんね…なぜなのでしょう。内閣府の外局という扱いだから、ということなのかもしれませんが、もしそうだとすると旧防衛庁も内閣府の外局だった時代に一つの庁としてカウントされていたと思うので、矛盾が出ます。
どなたか知ってる方がいましたら、ご回答をお願いします。

Aベストアンサー

端的に申し上げると、消費者庁は金融庁や警察庁と同じ扱いです。

すなわち、トップ(長官)はあくまで官僚であり、その監督者として消費者政策担当大臣(内閣府特命担当大臣)は置かれますが、大臣は消費者庁のトップではなく、従って消費者庁は大臣庁という位置づけにはなりません。

橋本行革の結果再編された1府12省庁(現在は12省)は、いずれもそのトップが大臣である大臣省であり、たとえば資源エネルギー庁や文化庁のような単なる各省の外局、および国務大臣の監督下にあるものの大臣がそのトップ(長官)ではない金融庁、警察庁のような役所はカウントされていません。従って、消費者庁発足にかかわらず、1府12省体制は維持されている、ということになります。ですから1府13省庁とはいいません。

Q1億貸してください

都心の幹線道路沿いに住んでいます。
家は鉄筋コンクリートですが築35年くらいたっていてもう建て替えなければなりません。
15坪と狭い土地ですが建蔽率と容積率から考えると8階建てにできるようです。
山手線の駅から8分、地下鉄の駅から6分ほどなので立地はよいと思います。
建て替えには約一億円くらいかかりそうです。
私は40代独身の薄給のサラリーマンで貯金もほとんどありません。
銀行は1億円貸してくれるでしょうか?
50歳になったら貸してくれなくなるでしょうか?

Aベストアンサー

都心で立地がよければ、15坪でも1階は店舗で25万から35万、上階は事務所または住居として17万から25万円で賃貸できると思います。
月に100から150万円になりますから1億円でも20年程度で返済できると思います。
おそらく銀行はあなたではなくて土地の価値に投資すると思うので1億円でも十分貸してくれます。
払えなくても土地を担保にするので安心して貸してくれると思います。
ただし土地が借地の場合はこのかぎりではありませんが。


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