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東京都内では喫煙場所以外での路上喫煙は禁止されていると思いますが、なぜ違反者は2,000円の罰金という決まりがあるのに、見つけたら注意して丁寧に灰皿まで出して消させてお咎めなしなんでしょうか?
そんなやり方をしてたら路上喫煙が減りませんよね。

監視員の目を掻い潜れば吸えるわけですし、見つかっても消せば良いだけですから。

やはり政治家の方々には、タバコ関係の会社から色々と取り計らいがあるから厳しく出来ないんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 健康増進法に関連した条例だと思うのですが、そんな理由で甘くする意味がわかりませんね。
    警察官ですら注意しない人が居るレベルです。

      補足日時:2023/07/13 16:29
  • kantansiさん

    取締りの実態が理解できません。
    人員が少ないのはよくわかるんですが、だからといって罰金を取らないという判断になぜ繋がるんでしょうかね?

    見つけ次第罰金ということにすれば、そもそも路上喫煙者が減り少ない人員で対応しやすくなっていくと思います。

    タバコに関係ない政治家が増えない限りは中々変わらないんでしょうけど。

      補足日時:2023/07/13 16:38

A 回答 (5件)

国として,あまりシビアに取り締まってしまうと困ることになってしまうからではないでしょうか。



たばこの国内シェアの60%は,日本たばこ産業株式会社(以下「JT」という。その前身は,特殊法人であった日本専売公社)が占めているようです(2022年度)。

専売公社時代の法人の所有者(その利益を受ける者)は国でしたが,民営化された現在の株主比率を見ると,財務大臣がその37.57%(株式数で666,925,200株)を有しているそうです。
 出典:https://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/i …

つまりJTの配当金の37.57%は国に入るということです。

そしてたばこに関する税金ですが,消費税抜き小売価格に占めるたばこ税の合計額は 61.2%、消費税を含めると全体の 63.1%が税金です。
喫煙者は,非喫煙者よりも税金を多く分捕られているということになるのですが,たばこによりニコチン中毒となった喫煙者は,そんなことを気にするでもなく文句を言うでもなく,せっせせっせと納税してくれます。

国にとっては,喫煙者は「いいカモ」なんですよね。だからあんまり迫害できないんです。
だから取り締まりも,それほど積極的に行わないんじゃないでしょうか。
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大した問題ではないから、穏便に


という日本特有の処置だと思われます。

法は作るけど、運用で柔軟に
対応していく。

日本は、性善説の社会ですから
一度注意されれば、以後、改める
であろう。

こういう運用方法で柔軟に
というのは、よく行われる手法です。


ソープランドなど、売春なのに
大の大人が納得してやっているんだから
ということで、半ば黙認状態です。

交通取締もしかりです。
左側通行していた歩行者など、いちいち
逮捕しません。
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東京都内における路上喫煙の規制や罰則について、以下のような背景があります。



喫煙規制の目的:路上喫煙の禁止は、受動喫煙の防止や公共の場での健康被害の軽減を目的としています。喫煙が周囲の人々に迷惑や健康被害をもたらすことから、喫煙行為を制限することが重要とされています。

罰金の設定:罰金の目的は、ルール違反者への一定の制裁を与えることにあります。ただし、罰金の金額は適切な抑止力を持つ必要がありますが、過度に高額な罰金は社会的に受け入れがたくなる可能性があります。

取り締まりの実態:路上喫煙の取り締まりは、一般市民や公共施設のスタッフ、公共衛生監視員などが行っています。ただし、人員や時間の制約から、全ての場所を監視し取り締まることは困難です。そのため、見つかった場合には注意を促し、消火するよう指導することが一般的です。

実効性の向上:路上喫煙の減少や取り締まりの効果を高めるためには、適切な啓発活動や周知に加えて、監視体制の充実や罰則の厳格化などの対策が必要とされています。ただし、現実的な制約や社会的な合意の範囲内で、適切なバランスを取ることが求められます。

政治家やタバコ関連企業からの影響については、具体的な情報がないため一概には言えません。ただし、政策や規制に関する意見や利益関係者の関与は、政策の決定や実施に影響を与える可能性があると言えます。

路上喫煙の規制や取り締まりの改善には、社会的な合意や政策の見直し、取り締まり体制の強化などが必要です。現状では、取り締まりが十分に行われていないと感じる場合は、関係する自治体や関係機関に意見や要望を提出するなどの行動が一つの選択肢となります。
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路上喫煙禁止重点地区に指定されたらという但し書きが条例にはありますが、実際に重点地区を指定した区は今のところありません。

いちいち捕まえて2千円の罰金を払わすのには、人手が足りないしリスクが多いと判断しているからでしょう。罰金もあり得ると条約に書き記すことでの抑制効果を狙ったものなのでしょう。
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立法化出来ないのは


「それならなぜ売る」と言われることを恐れるから
売らなくなれば税収がガクンとダウン

ゆえに曖昧な条例にて濁しています
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