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住民税非課税世帯などの貧しい家庭は、なぜ貧しいんですか? 日本の世帯数は約5000万で、うち約1500万世帯が非課税世帯だそうですが、なんで働いていても貧しいんですか? いい年してパートの仕事しか就けないから貧しいのでしょうが、それはちゃんと勉強してこなかった自己責任と言い切れますか?

A 回答 (5件)

勉強と仕事は、ほとんど、関係ありません。

勉強は出来ても、仕事出来ない人が多いそうです。
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募集広告やチラシを見て下さい、介護や運転手なら余るほど募集されていますが、彼らは選んでいるので仕事をしません、、そんな人たちが1500万世帯もいるはずがありません。



だから、インボイス制度を導入したり、マイナンバーカードを導入し脱税ヤローを炙り出すのです。
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まあ、No.2さんの回答にあるように、元安倍総理を始めとして、まともな政治・経済政策ができず(幸福の科学の大川総裁は、いろいろと政治的な提言はしていたが、政府は総裁が「やれ」と言うことはやらず、「やるな」といった消費税増税をやったりで)個人の頑張りだけでは、収入アップできず、職が得られず、ってことで、住民税非課税世帯や生活保護世帯が増えていったということでしょうね。



ま、そういう方たちを選び続けたり、投票にいかなかった日本国民の自己責任もあるかもしれないし、国民のレベルに見合った政治家が選ばれた結果といえるかもしれませんね。
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自分の場合は元々氷河期世代で就職困難ってものがあったからはじめから恵まれていなかったってのはありますよ。

今の社会は政治家や銀行が将来の見通しを持たずに雑に社会を回したからで企業も国を信用しなくなった(まともなことしないんだから当然)から内部留保みたいに貯め込んでしまったわけで経済が回らない。

つまりはそんなこんなで一番低い立場の者が割りを食って使い捨てにされて、しかもそれが最先端みたいな風潮で持て囃した結果、悪い部分が目に見えて影響を及ぼしているだけ。少子化もこの煽りを受けて更に加速したのも事実だし、そして昔からそうなるって言われてきたのに何にも出来ていない政治家たちだからねぇ。

全ては国を回す取り決めを考えるはずの政治家がろくな仕事をしなかったのが原因。党同士で争ったりどうでも良い論争を繰り広げたりして時間を無駄にしてきたからここまで酷くなった。
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ざっくり総収入から控除分を引いたのが課税金額になると思います。


課税金額にならないのにはいろんな事情があると思います。
弱い人がもっと弱い人を苛めるような社会にはなって欲しくないです。
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