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核武装論の問題点として、

1.国内法・国際法などによる制約
2.技術的制約
3.核戦略環境上の相対的脆弱性
4.世論の反対

などが指摘されていますが、

・イギリス型の核共有
・ドイツ等型の核共有

の場合は、それぞれ上記の問題点をどれほどクリアできるのでしょうか?

A 回答 (3件)

通常考えられる核シェアリングでは、仮想敵の核戦力に比して相対的に脆弱性を帯びる欠陥以外、全ての問題は解決するのじゃないですかね。



NATOでやられていた・やられている核シェアリングですと、平時では核兵器管理は米軍が行い、有事となった時に相手国に核兵器を渡し、場合によっては使用させるという形態ですから、何らの法的問題も発生する筈はないし、技術的制約も核兵器に関しては無いし、世論の反対と言っても世論が一体何に対して反対するのか?
世論が反対する対象が存在しない。

戦争が発生するまではこれまで同様、日本国内に密かに核兵器を米軍が隠し持つ。← コレ、全く今と… というか、少し前までと、変わりませんわね。
違っているのは平時から日本に核兵器に関する使用技術上の教育を行い、訓練を実施しとておく事。
非核3原則なんていうのがありましたが、こがは有名無実なのは全国民が承知し認可済みですから問題はない。

NPT関連でも、有事になるまでは日本は核兵器に直接タッチしないんですから、何の問題もない。
有事になったらネコの手でも孫の手でも何でも借りたいのですから、核兵器も借りる。何が悪いのか? という論法は国家の最大利益、国民の生存や人権を守る戦争時には通用します。

問題なのは平時から日本が核兵器管理を行なっておらないので、有事の際に日本国の意志として核兵器の使用を完遂できるか、その手段は充分補償されているか、核攻撃の効果が敵国のソレと比して、充分満足できるのか… そんな点が危惧されますので、これが質問者さんの3番なんですかね。

また、英国のように核の供給を米国から受けながら自国も核兵器開発を行うと言うのが、日本の場合にも理想じゃないんでしょうか。
あたらロシア、あたら中国を相手に核戦力を持ってマトモににらみ合いますと、ずっと将来は別として当面は荷が重いので、核戦力の一部分を日本が負担し基盤的な核抑止力を米国が負担すると言う形態。
これがいですね。
これまで米国が日本近辺で受け持っていた核戦力を核シェアリングと日本独自の核武装で補いつつ、米国は随時の海域に潜む原潜からの戦略核で日本への核抑止の保障を与える。
と同時に日本の核戦力は米国に対する中国・北朝鮮の核攻撃に対応して発動される。と。
これなら米国は絶対乗りますよw
潜水艦が欲しいですね。

日本が核武装するといっても、米国と対立し、全世界と対決する形での核武装ではあらず、米国または多くの国々と協調しつつ行なう核武装が日本としては当たり前の選択です。
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こんにちは




> ・イギリス型の核共有
> ・ドイツ等型の核共有
> の場合は、それぞれ上記の問題点をどれほどクリアできるので
> しょうか?

ちょっと質問の主旨が見えにくかったので・・・
「我が国が今後、核武装を検討する上で、イギリス、ドイツ、それぞれ
の国が選択してきた"核共有"の方式のうちのいずれかを、我が国も
採用する、と仮定した場合、核武装を進める上でこれまで障害(?)と
なっていた、以下の4つの問題点のうちのどれがクリアできるか?」と
いう風に解釈して回答をいたします。


> 1. 国内法・国際法などによる制約
> 4. 世論の反対

この2つは(クリアは)難しいでしょうね。特に4.などは・・・ (^^ゞ


> 2.技術的制約

は、概ねクリア出来るでしょう、既にあるもの(装備化されたもの)を
配備するわけですから。但し、地上発射型のICBMは、後述するように
我が国の地勢的な条件などから、その発射基地(サイト)を複数設ける
ことが難しいでしょうね。


> 3.核戦略環境上の相対的脆弱性

この意味がちょっと解らなかったのですが。
我が国の地勢的な条件(国土の面積も小さく、縦深も狭く、限られた
土地~平地~に、人口の大多数が居住し、かつ社会的な基盤もそこに
集中している事)が、熱核兵器の空中爆発などによる広域な面制圧の
攻撃に対して脆弱性が高い、という意味でしょうかね?

だとしたら、どのような形で核を装備化しようとも、それは我が国の
ある種 宿命みたいなものですから、クリアにはならないと思います
が・・・。

それと最後に、
イギリスもドイツもNATOの枠内でのシェアリングに関しては、そう
差異は無かったように記憶しているのですが・・・。

確か、イギリスがシェアリングによりアメリカから提供された核戦力
の多くが、そのままドイツに配備されたと思います。

いずれにせよ、シェアリングされたのは いわゆる"戦術核"ですので
このNATO方式が、そのまま我が国の核武装化の参考にはなりにくい
ようにも思います。

しかしながら、"国家としての核戦略"については、確かにイギリスは
アメリカの抑止力の一翼を担いながら、同時に"独自に核装備を進めて
きた"という事実も一方ではありますので、その手法については参考
にすべき要素は多々あると思います。
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だから「ニュークリア」なのではないでしょうか。

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