あるドメイン取得している会社が掲示板を荒らしています。
そこで掲示板の管理人さんがIPやログをとってみました。
わかった事はIPとログに残った足跡・・・。

掲示板を荒らしている会社はドメインを取得しているのでそのドメイン取得時の個人情報を見て、一致した時点からプロバイダーにきちんと話を持っていく予定です。

その為、ドメイン名からWHOISというところで検索をしたのですが、何も個人情報はでてきませんでした。

探す方法はないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

先のWHOIS(MSE様のサイト・IPドメインSEARCH)ですが、JPNIC管理(.jpなど)されているものは大した情報は出てきませんが、NIC管理(.comや.netなど)なら結構詳細なデータは判明します。

(JPNICでも少なくともサーバー利用者くらいは判明できる)

ただし、出力するのは検索対象のドメインが情報公開している場合のみヒットするということなので、恐らくは非公開にしているんでしょうね。

それと「荒らし」はどのタイプでしょうか?
広告を載せるというのなら実際に会社としてスパム的カキコをしてるのでしょうけど・・・もし一個人が行うような中傷などの場合だと、あるいはその会社が利用しているサーバー自体がクラッカーの踏み台にされてる可能性も多少はあります。
まぁWHOISでヒットしないということなんで、まさかとも思えますがねぇ(汗)

やはり早めに証拠(IPとログ)をプロバイダーなどに提出して協力を仰ぐ方がよろしいのではないかと思います。でなければその手の捜索をする探偵もいますよ。
参考までにURL記載しときます。

参考URL:http://www.ibport.co.jp/
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怪しい会社で、実在しない会社であれば、ドメインでシャットアウトするしかありません。

(もちろん、掲示板変更つき)

下記のシステムを導入してはどうでしょうか?

参考URL:http://www.mse.co.jp/ipdo_shut/index.shtml
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.jpドメインをwhoisしても、個人情報は出ないそうです。



提案
www.会社のドメイン名 の会社概要のあたりを見てはどうでしょうか。
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この回答へのお礼

それが・・・
その会社自体がやはり怪しいようでした。
通信販売を行っているようですが実在しないようなのです。
会社概要を調べてみたのですが会社が存在しないかもしれないようで・・・

お礼日時:2001/07/24 13:32

http://www.mse.co.jp/ip_domain/
こちら↑で調べても出てきませんか?
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この回答へのお礼

JPではなくCOMなので無理なようでした。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/07/24 13:30

WHOISで「管理しているところ」が分かると思いますのでそこに連絡するべきだと思います。

それ以上の情報はプライバシーの侵害になるのではありませんか。

では。
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この回答へのお礼

管理しているところへ連絡を取ってみます。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/07/24 10:55

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---
Registrant Contact:
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Technical Contact:
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Status: Locked

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(一部伏せました。dは日付、t以下は時間です)

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http://muumuu-domain.com/?mode=faq&state=answer&id=000247

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個人情報取扱事業者に該当するか否かにかかわらず、こういった保護法益の考え方は尊重した方が良いと思います。

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結論として、
もし個人情報取り扱い事業者の要件に該当しない場合でも、公的な立場の団体であるならば、
・新しく個人情報を取得する会員などに対しては個人情報の取得時に、名簿を作成し配布するという利用目的を明示する。
・既存の会員に対しては、あらためて個々の会員から同意を得る必要はありませんが、利用停止の申し出を受付ける窓口を設置し、これを公開する。
・そして利用停止の申し出があった場合は利用を停止する。
といった措置を取られた方がよろしいのでは無いかと思います。
時期的にちょっと対応が遅すぎるように思いますが、顧問弁護士の先生などにご相談なさってみるのが一番いいのではないでしょうか。
クレームがあった場合に「我々は個人情報取扱事業者では無いので、個人情報を保護する責任は無い」などと説明して一般に納得してもらえるとも思えません。マスコミなども敏感な問題ですから、常識的な対応はなさった方が良いと思います。

個人情報取扱事業者は、個人であるか何らかの団体であるかを問いません。恒常的に6ヶ月以上の期間個人情報を5000件以上事業の用に供している者は、個人情報取り扱い事業者になります。「事業の用に供する」の事業は、営利事業に限定されません。NPOなどの事業も該当します。知人の多い個人が年賀状を作成するために5000件の個人情報を取扱っている、といったものは事業に該当しないと考えられるようです。

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