ネット販売の法廷返品権について

7月６日に携帯電話を紛失したと思い６日の夜間にネットで楽天モバイルの携帯電話を購入しました。
翌７日の20時頃に携帯電話が出てきた為に21時頃より楽天モバイルカスタマーセンターとチャットで間違って購入してしまったので返品したとチャットをするも先方はチャットで返品は受け付けられない、また中古の携帯ショップに販売すればどうかと勧められた。先方は返品できないの一点張りであった為チャットを終了しました。そして7月10日に楽天より携帯電話が到着したために私は未開封のまま包装を重ね楽天モバイルまで携帯電話を返送しました。7月14日、楽天モバイルから電話があり返品の意図を聞かれました。私は間違って購入したので購入費用の返金を要求しました。先方はしばらく時間を欲しいとの事でした。7月25日に連絡があり返品は受け付けられない。携帯を送るので当方の方で使用してほしいとの事でした。
法廷返品権と特定商取引法の関係について・・・。消費者契約法では消費者の誤認による意思表示は取消できると思います。しかし、ネット販売等の通信販売では一定の条件下では法廷返品権は認められないとなっています。購入後、楽天モバイルのトップページをみるとページの一番最後にの下に小さい字で「特定商取引法について」と書いてあります。
そこをクリックすると返品条件：初期契約解除の対象となる商品を除いてお客様都合により商品を返品することはできません。
と書かれていることが後日になって解りました。当然購、入時この部分を見るはずもなくクリックもしていない為、「特定商取引法」も解らず購入しています。
１、購入時にこの特定商取引法のことに触れておらず、最終購入画面にも商品の返品できないことを表　示しない。➡このような場合でも「特定商取引法」の適用がありますか。
２、購入の翌日、売主に契約解除をチャットで連絡し取消の意思表示は無効ですか。
３、品物が届き、未開封のまま返品して契約解除の意思表示をしても無効ですか。
今回調べたところ他の携帯会社はおおむね品物が届いて7日間ぐらい且つ未開封の品物に限って返品を受付けているようです。
小生としては楽天の様な上場企業が一切の返品は受け付けないと消費者泣かせのことをしていて一方「特定商取引法」をかさに着て莫大な宣伝費をかけてクリーンなイメージで堂々と営業をするというのは社会正義、信義信頼に反する行為だと思います。
金額が5万円以下で少額なためクレームや訴訟にならないと思って堂々と返品を受付けずに事業をやっているのを改善さす策はありませんか。
以上、意味不明な部分もあると思いますがよろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： pomesuke 回答日時： 2019/07/29 16:38

楽天モバイルは返品を受け付けない分料金を下げています。

契約者の利益を優先しているわけです。
大手携帯会社は返品コストが料金に上乗せされています。
返品しない普通の利用者が返品費用を少しずつ負担しています。
未契約者に優しくすることで新規契約を増やすことを優先しているわけです。
どちらが消費者の味方なのかは意見が分かれる所でしょう。

１．
購入決定直前に表示させる義務はありません。
トップページのようなサイトの利用者全員が閲覧できる場所から表示できればOKです。
殆どの通販サイトはそうなっていますよ。
購入決定直前の画面に返品条件を表示しているのは数百万円以上の高額商品を販売する所くらいです。

現実問題として通信販売で購入のたびに契約の詳細を表示していたら客に逃げられてしまいます。
例えばスーパーやコンビニで会計のたびに返品できる条件を説明されたらイライラしませんか？
それと同じことです。

２．
意思表示としては有効でしょうが、売買契約上返品できないのだから、意思を受け入れる義務はありません。

３．
楽天モバイルと結んだ売買契約上は無効です。
論点はあくまでも売買契約の内容が有効かどうか。
裁判で勝てたら往復の送料のみの負担で返品できるかもしれません。

＞改善さす策はありませんか

赤字覚悟で訴訟する人が増えれば方針転換すると思います。

No.4 回答者： て2くん 回答日時： 2019/07/29 19:05

特定商取引法ってサイトに表示されていたらよいってことであり、購入のページに表示しろって義務はありません。

また、返品等の対応についても、どこかに記載されていたらよいってことになる。

注文なりしたなら、契約が成立しているって言えますからね。
あなたが、返品の対応について見ている見ていないは関係なく、見ていなくても、それに同意したと見なされますから。

他社が、返品対応可でも楽天モバイルは、楽天モバイルなんだから、楽天モバイルの対応となる。

一応消費者生活センターに相談することも出来るが、難しいでしょうね。

＞小生としては楽天の様な上場企業が一切の返品は受け付けないと消費者泣かせのことをしていて一方「特定商取引法」をかさに着て莫大な宣伝費をかけてクリーンなイメージで堂々と営業をするというのは社会正義、信義信頼に反する行為だと思います。

日本では、法治国家であり、反日国みたいな、人治国家ではありません。
日本では法を犯していないのだから問題はありませんから。

＞金額が5万円以下で少額なためクレームや訴訟にならないと思って堂々と返品を受付けずに事業をやっているのを改善さす策はありませんか。

少額訴訟がありますけどもね。当日に判決が出ます。
その判決に不服があるなら、通常の裁判になります。

No.2 回答者： AVENGER 回答日時： 2019/07/29 15:54

他の携帯会社は関係ありません。

楽天に落ち度はありません。

No.1 回答者： おつりがたりない 回答日時： 2019/07/29 15:37

まず大前提として、成人が行った契約行為は取り消しできません。

返品契約解除ができるのは「訪問販売」くらいであり他はやはりできません。
ものすごく特別に返品条項をつくってある場合「も」ある程度です。

今回の契約行為において、楽天側にはなんら瑕疵は無いわけですからして、楽天が返品を受けたり契約を破棄しなければいけない状況は皆無です。

あなたの言い分が通ってしまうならば、私は楽天を信用できない会社だと判断します。