A 回答 (8件)
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No.7
- 回答日時:
まず、アメリカの一般的な雇用契約は、日本のような「情」が入る余地がない
明確な解雇/退職事由がなくても、どちらかに雇用または労働の意思が
なくなった時点で解雇/退職できる
という、
雇用主側も被雇用者側も、いつでも好きな時に解雇/退職できる
ようになっているため、経済がストレートに雇用に反映される仕組みになっている。
また、アメリカは
総人口3億2572万人
働力人口:1億6032万人
就業者数:1億5333万7千人
(いずれも2018年に発表された数字)
で、就業者だけでも同時期の日本の総人口(1億2670万6千人)より多い。
統計の基礎となる母数が大きいから、反映される数字も大きくなるので「目立つ数字」として目にする機会が多くなるんだろうな。
あと、総人口、就業者数がアメリカ並み/以上の国や、雇用契約云々以前で簡単に雇用主が雇用/解雇が出来る国もあるだろうけど、それらの国の大半は情勢の把握自体が出来ていない/機能していなかったりするから、「信頼性のない情報」を報道するワケにもいかないし・・・
No.6
- 回答日時:
解雇が簡単だからです。
日本の場合は、判例によって醸成された
労働契約法などにより、解雇が
非常に難しくなっています。
だから、嫌がらせをして、自主退職するよう
画策するわけですが、
米国は解雇が簡単ですから、失業者も
多くなる理屈です。
もっともコロナ以前は、米国経済は
好調で、日本に匹敵するほど
失業者が少なかったのです。
また、日本に比べて非正規雇用の少なさも
原因だと思われます。
日本は非正規が多いので、失業も少ない
という関係になっています。
No.5
- 回答日時:
人口比率でなら、アメリカより失業率が高い国は一杯あるよ。
失業者の数では、人口に比例するからアメリカが注目されるだけだよ。
そもそも、アメリカには終身雇用の慣習がない。
ホワイトカラーの白人は、良い仕事に就けるが、黒人、ヒスパニック、移民等は、日雇的な底辺労働にしか就けない。
となると、景気の影響が、もろにこれら底辺労働者にしわ寄せされるのです。
No.4
- 回答日時:
日本は、バブル崩壊以前は、「会社はおうちのようなもの、従業員は家族」的な考え方がありました。
会社経営が厳しくなっても、「従業員は家族だ。経営は厳しいが、できるだけクビにしないで雇っておきたい」という考え方でした。
バブル崩壊以降、非正規雇用が増えましたが、それは新規採用の若者たちや、女性の増加が多く、それまでの男性正社員の雇用は、できるだけ守ろうとしていました。
また、労働法も、従業員を簡単にクビにできないようになっています。
アメリカは、一部の超優良企業であったIBMなどは、日本に近い考え方をしていたので、従業員を簡単にクビにはしませんでしたけど、多くの会社は、経営幹部を除けば、だれもが「非正規雇用」的な身分です。
つまりは、上司が部下をクビにしたいと考えたら「あなたをクビにします。荷物をダンボール箱1つにまとめて、1時間以内に会社から退出してください。あなたが会社を出るまでに変なことしないか警備員が見張っていますよ。」なんて感じで、簡単に失業者の仲間入りをする国なんです。
アメリカのTVドラマを見ていると、クビになった人、あるいは退職した人がダンボール1つを抱えて職場を去っていくシーンが時々ありますけど、ああいう感じなんですよ。
(アメリカは、ピストルやアサルトライフルを一般市民が所持できます。なのでクビにされた元従業員が、それを恨んで元の会社に押し入って、上司や元同僚を銃で殺しまくったなんて事件も、たまに目にしましたね)
だから、新型コロナで会社やお店の経営が厳しくなれば、多くの従業員は簡単にクビにされます。
ですのでアメリカは失業者が多いのです。
No.2
- 回答日時:
単に人口が多い。
公表は失業保険申請による数値です。
制度の整ってない国は政府も把握困難です。
また正しい公表か?他国は分かりません。
日本も含め全て把握してる国は無いでしょ。
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