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サービスを受ける人は対価を払いましょう、そうすることによって同じ自治体に住んでいる皆さんにほんの少しでも受けたサービスの何分の一かでも返しましょう。
例えば毎日タダで図書館に行って新聞を読んで雑誌を読んでトイレの水流して、冷房で涼んで一年通ってもタダです。図書館使わない人は10年に一度も使わない人もいます。その人は払う一方です。
しかしそこには市民みんなが出し合った税金が使われています。利用料当日使えるチケットのようなもの50円くらい利用する人は負担すべきでは? ま日本が金持ち国家で借金のない国なら別ですが・・。

A 回答 (4件)

住民サービス(公共サービス)は収益が目的なのではなく、生存権(健康で文化的な最低限度の生活)を保障するためのものです。

それを減らしてしまっては公共団体の存在意義が失われてしまいます。
無論、周囲を見渡して過不足を確かめ、過ぎているものは抑えることも必要でしょうが、足りないところは増やさなければなりません。
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で、ご質問は?

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ご心配なく。


自分の受益を上回る納税をしている人など、国民の1%未満くらいです。

すなわち、国民のほとんどは、納税額より税の受益が上回っていますので、あなたの納税が他人のために使われたりはしていません。
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市民サービスは税金を払っているので基本的には「無料」です。



ただ市民温泉とか市民プール・市民体育館というような施設は、利用する人としない人の差が余りにも激しいので、利用料を払いますし、市外の人はさらに高い金額になっていたりします。

図書館に関しては「思想信条の自由」と「教育を受ける権利義務」の関係から無料なのが一般的で、これを有料にするのは個人的には反対です。
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