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日本のマイカードはあまりに遅すぎです

締切済

質問者：hitonomichi2022
質問日時：2023/04/02 18:36
回答数：7件

政府と河野太郎はマイカードだ～、マイカードだ～、マイカードだ～と騒いでいますが、世界の様子と比較すると日本のマイカードはあまりに遅すぎです。
ググった結果をお見せします↓。

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デンマーク国民中央個人登録番号 CPR (Central Persons Resistration) 1968年1 すべてのデンマーク国民と3ヶ月以上滞在する外国人に付与される。行政サービス、銀行口座、医療保険などさまざまな場面で利用される。2

フランス社会保障番号 NIR (Numero d’Inscription au Repertoire) 1946年1 出生届が受理された時に付与される。主に医療保険や年金に関する社会保障の面で使用される。23

スペイン国民IDカード DNI (Documento Nacional de Identidad) 1944年1 14歳以上のスペイン国民に発行される。身分証明書として使われる。2

イギリスデジタルID GOV.UK Verify 2016年1 オンラインで行政サービスが受けられるデジタルIDの仕組み。2

アメリカ社会保障番号 SSN (Social Security Number) 1936年税金や社会保障の目的で使用される。身分証明書としては使われないが、銀行口座やクレジットカードなどの申し込みに必要。2

カナダ社会保険番号 SIN (Social Insurance Number) 1964年税金や社会保障の目的で使用される。身分証明書としては使われないが、銀行口座やクレジットカードなどの申し込みに必要。2

オーストラリア個人納税者番号 TFN (Tax File Number) 1988年税金や社会保障の目的で使用される。身分証明書としては使われないが、銀行口座やクレジットカードなどの申し込みに必要。2

ニュージーランド個人納税者番号 IRD (Inland Revenue Department) Number 1972年税金や社会保障の目的で使用される。身分証明書としては使われないが、銀行口座やクレジットカードなどの申し込みに必要。2

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これによるとアメリカでは1936年に社会保障番号として制度化されていますね。
マイカード庁（＝デジタル庁）ってレベル低すぎですよね。
なので政府はマイカード庁は廃止し、河野太郎をクビにし、松尾豊の主導のもとに人工知能庁を創設すべきではありませんか？

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回答 (7件)

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No.7

回答者： Bunbuk803
回答日時：2023/04/08 17:42

在米の隠居爺です。

なのでアメリカの実態です。

アメリカでは日本のマイナンバーに相当するソーシャル・セキュリティ番号が市民などに付与されています。
この付与には、クレジットカードサイズの紙の紙が使われています。

これは基本的には一生に一度だけ発行されます。
その番号を使うことは生活の中でしばしば現れますが、カードの現物を実際に見せる場面というのはほとんどありません。

ではどうしているか。
それは、皆自分の９桁の番号は『記憶して暗唱できるようにしている』のです。
理由はいろいろあるでしょうが、その一番大きなのは『物理的なカード』は、盗まれて盗用されたり、偽造されたり落としたり無くしたりするから、だと思います。

ソーシャル・セキュリティ番号はマイナンバーと同じように、納税申告の時、銀行やクレジットカードの口座開設の時、保険申請の時などのように本人確認が必要な時に使います。

それを他の人に知られるとなりすまされ、知らないうちに借金されたりしかねません。
そのため、物理的カードにはしないのです。

私も過去に一度、盗用されて借金に使われそうになったことがありました。
その時は、私のソーシャル・セキュリティ番号に紐づけされた私の信用情報に登録しておいた私の連絡先に照会が来て盗用が発覚して借金を許さないことができました。

物理的なカードにしないでさえこうなのですから、カードにしてしまったら知られたり盗用される確率は確実に上がってしまいます。

実際に９桁の番号は覚えられますし、当地の人は皆普通にそうしています。
それで困ることはありません。
必要なら照会できる手段さえ用意しておけばいいだけです。
なぜ日本はコストや手間をかけて無理やりカードを作ろう（作らせよう）とするのでしょう？
そんな簡単な議論さえできない国なんですかね？

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No.6

回答者：新選組
回答日時：2023/04/02 21:42

おたくさんの投稿したのは、各国がマイナンバー制度を開始する前の記事で、いざマイナンバーを始めたらメリットよりもデメリットのほうが多かったため、ほとんどの国でマイナンバー制度は廃止されました。

オーストラリア・・1987年に廃案
ドイツ・・マイナンバーは憲法違反と判決
ハンガリー・・憲法違反判決
アメリカ・・国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
イギリス・・悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス・・ドイツやイギリスを例に導入せず

このような現実があるにもかかわらず、利権や国民の監視のために、日本ではマイナンバー制度は導入されました。
「マイナンバー」と「利権」「監視」で検索するとわかりますよ。

電子機器セキュリティの専門会社、リバース株式会社さんも同様の見解です。

本当に怖い、マイナンバーの悪用事例
https://www.data-concierge.jp/column/theme01/col …

朝日新聞は、自民党や政府がマイナンバーを推進する本当の理由を暴いてくれました。

＞マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
＞人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
＞人間を監視しようとする性格がずっと強い。
＞その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
＞なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
＞呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
＞政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
＞管理の目的が隠れている。

政府、政権が国民の思想、嗜好、素行、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報（病歴など）と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。

国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。

記事全文はこちら。

マイナンバーで大混乱　国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850

新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。

コロナ危機をカード普及に利用する本末転倒

マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。

国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった（詳しくは次週）。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。

16年にはICチップ入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。
（中略）

速い対応にカードは不要

オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。

私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。

しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。

マイナンバーと納税者番号の違い

確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号（SIN）という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。

マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障（年金や育児支援など）に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。

つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。

カードは時代に逆行

カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。

アメリカにも、よく似た社会保障番号（SSN）があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。

マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ（この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない）。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民（主権者）が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。

だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされないでほしい。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。