生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか

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質問者：sonicmaster
質問日時：2014/12/29 10:57
回答数：7件

生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか？

一般人の税金は財政難で赤字なので、生活保護費は高額納税者と法人税で支出しているのでは？一般人は税金より多くの社会支援を受益している気がします。

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回答 (7件)

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No.5ベストアンサー

回答者： dragon-man
回答日時：2014/12/29 12:31

日本の国家予算は約１００兆円です。

赤ん坊も入れて国民一人あたり１００万円使っているのと同じです。日本の税収は半分の５０兆円しかありません。残りの５０兆円は借金です。一人あたり５０万円税金で払って１００万円受け取っている計算です。貧乏人も金持ちもみなもらい得です。貧乏人は特にです。生活保護者は丸得です。借金がどんどん積み重なって、今は赤ん坊まで入れて一人あたり１０００万円の借金です。誰がどうやって返すのでしょうね。

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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

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お礼日時：2014/12/29 23:52

No.7

回答者： Macpapa10
回答日時：2014/12/29 15:36

生活保護費の５０％は国と自治体の借金から出してます。

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No.6

回答者： princelilac
回答日時：2014/12/29 13:38

>一般人の税金は財政難で赤字なので、

高額納税者の納めた税金も含めて財政難です。特に年金制度は破綻寸前です。

>生活保護費は高額納税者と法人税で支出しているのでは？
お金に色はついていませんので、集められてしまえば誰が納めた税金かは分かりません。特に現金ではなく、職場で源泉徴収される場合は、金融機関同士で数値のやり取りをしているだけなので、誰も現金を目にすることはありません。よって生活保護費として引き出された現金も、誰が納めたものかは分からない仕組みになっています。

>一般人は税金より多くの社会支援を受益している気がします。
そうです。収入の低い人ほど社会保障の恩恵を多く受けています。ですので高所得者や大企業を一方的に叩くのは、いかがなものかと思います。

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No.4

回答者： kaeruzo
回答日時：2014/12/29 12:08

はじめまして！

悲しいかな、お金に色はついてないのですよね～？

取られる時は、否応なしですけど、その使い道は我々が選んだ為政者に委ねられているだけでなく、そのほとんどが官僚に委ねられているのが実情なのではないですかねぇ～？

それらは、生活保護だけでなく、官僚や為政者の天下り先にも使われています。

本来、生活保護制度はやむを得ず社会保障を受けなければならない人達のためのものなので、不正受給を受けている人達の問題もありますけど、その問題解決のために本来受給すべき人間に不利益が発生したら、本末転倒の結果となりかねませんねぇ！

税金の使い道って、政治資金の使い道よりスポットが当たってないのは、何故なのでしょうかねぇ？

生活保護も大事な問題ですけど、国民は自分自身が徴収された税金に対し、どう言う使い方をされているか？もっと真剣に考えるべきではないでしょうかねぇ？

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No.3

回答者： 177d0037
回答日時：2014/12/29 11:45

基本ですと,国が75%地方が25%の税金から支払いになります。

大阪市は,生活保護費のギヤンブルや酒代の使用阻止と使用実態を見るために.

2015年2月より一部プリペイカ－ド支払いになります。使用制限付きカ－ド会社管理。

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No.2

回答者： kusirosi
回答日時：2014/12/29 11:29

国の法定受託事務として、

市区町村の予算から支出します。

75パーセント。国が補助することになっていますが、
実際には、大阪など受給者多い所では、
半分以上自治体負担してるところもあり。

・生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか？

生活保護費に限らず、国も自治体も財政難で、税収だけで、まかなえず、
赤字国債地方債券発行してます。
なお、生活保護は、ガソリン税タバコ税のような特定財源はついておらず、
一般財源なので、どこの収入からとは特定できません

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ

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No.1

回答者： Saturn5
回答日時：2014/12/29 11:16

＞生活保護費は国民の税金で支払われているのでしょうか？

その通りです。税金以外の財源はありません。

＞一般人の税金は財政難で赤字なので、生活保護費は高額納税者と法人税で支出しているのでは？
徴収したあとの税金は所得税や法人税の区別はありません。
ですから、どの税金がどの財源になっているのかは全く関係の無い話です。

＞一般人は税金より多くの社会支援を受益している気がします。
それはわかりません。
日本のシステムは税金のロスが多く、どれだけ有効に使われているか疑問です。
ただ、高額納税者は一般の納税者よりも負担が大きいことは事実です。
現政権はそこをもう少し緩和しようとしています。

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ただし、前の回答にも書いたように、自治体負担分については地方交付税交付金で補填されているので、不交付団体は別として、地方税収からの手出しというわけではありません。

http://www18.ocn.ne.jp/~rcd/images/rcdreport02_NM.pdf
(６ページ目)
財政負担面においては、生活保護が「国の責任」とされつつも、保護費は国と自治体の双方が負担している。
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89 年度以降は生活保護法本則が改正され、国10 分の7.5、地方10 分の2.5 とされ現在に至っている。
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外務省などで私腹を肥やす官僚は一人もいなくなります。天下りもなくなります。
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最近は、福祉についても税金が必要です。
生活保護、公的年金、健康保険、労災保険、等々、社会福祉に関する税金は税の使い道のかなりの部分を占めます。

所得税、相続税については、「所得再分配」という観点から必要になります。
中には、竹中平蔵のように「国民一律の人頭税にすべき」という意見もありますが、それでは富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなることは間違いありません。
払える人は払える分を払い、「公共のもの」をみんなで利用していこうとする、それが所得税のあり方です。相続税も、努力しない者には払うことができません。払えなければ物納、つまり土地で納めてもらいますから、一戸建てが持てない人も一戸建てが入手しやすくなるのです。
この点について、経済学者の野口悠紀雄が「相続税率100％」を提唱していました。意義について、賛成です。

ちなみに、日本銀行は「日本銀行法」に基づく法人ですので、税金がなければそれ
をコントロールする立法府・行政府もなくなり、存在意義を失います。
また、お金は日銀が作るものなどではありません。現在出回っているお金は造幣局や印刷局などで作られたものではなく、銀行の信用創造によって作られているものが多くを占めます。信用創造については、中学校の公民でやっているはずなので、省略します。
この手の思い込みが国民の間に多いことも、また事実のようです。

税金を払うぐらいなら日本銀行で、というのは、あまりにナンセンスですね。日本銀行の職員の給与はどうしますか？（まあ、一応はジャスダックに日銀株が登録されているんですが）。
公務員の給与も日銀で払え、ということですか？
そうすると、トラック1台に紙幣を積んでも1日の給料が足りなくなりますよ！
（頭の訓練として、無税国家を描いてみるとよいかも）

分からなければ、
佐藤雅彦・竹中平蔵『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）
の第1章の冒頭に、佐藤少年の面白い貨幣の話がありますから、読んでみると面白いでしょう。

なお、宮島洋『税のしくみ』（岩波ジュニア新書）は、中高生向けの書物ながら、大学生以上にもわかりやすく税を紹介してくれています。ご一読下さい。

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Q夏休みの宿題　税についての作文

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!

　私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
　そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
　もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
　今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
　私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

Aベストアンサー

＞消費税くらいしかないし、
＞よく分かったし、

この「～し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

＞だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
＞他の人たちを支えたいと思います。

この部分が？？？となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。

これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

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Q生活保護受給中での障害年金について

生活保護を受給しています。
自立支援受給者証あり、精神障害者手帳3級です。
保護課から、初診から1年半たっていて障害年金の対象なので、障害年金の申請をしてくださいと言われました。
いろいろサイトを見てみたのですが、いまいちよくわからなかったのでわかりやすく教えていただける方がいましたら回答よろしくお願い致します。

１.障害年金（精神）とは何でしょうか？

2.過去の分（さかのぼった分？）が振り込まれますが、振り込み用紙を送付するので、振り込まれた分の全額を振り込んでくださいと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか？

3.障害年金を受給すると、生活保護費＋障害年金が毎月支給されるということでしょうか？
生活保護費＋障害年金であるとするならば、＋の金額はいくらなのでしょうか？

以上ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

１．障害年金は、初診日が、20歳以上のときは、一定の年金の納付要件（免除でも可能）を満たすとき、初診日が20歳未満の時は20歳から、一定の障害（身体・精神）を持つ人に支給される年金です。
身体の場合は、一度通常1，2級になると軽快することはない。（切断した足が生えてきて治ったり、心臓ペースメーカーを入れた人が取って暮らせるようになることは今のところない）ので一度年金や手帳をもらうと一生モノですが、精神の場合は軽くなると年金が停止になることがあります。
ちなみに精神の場合は今、精神福祉手帳といいます。

手帳の級と年金の級はかならずしも一致しません。
障害基礎年金は2級までですが、障害厚生年金は3級まであります。
また、精神は身体と違い、手帳は3級までしかありません。
生活保護では、１，2級は障害者加算が付きますよね。

３．保護費（支給額）は、基本は最低生活費と収入認定額の差です。
最低生活費が月15万で年金が月10万なら月5万が保護費です。
ただし、3級だったのが2級になれば、障害者加算がつくので、その分は増えます。
実際の額がいくらになるのかは、厚生年金ですので、人によって違うのでわかりません。
障害基礎年金の場合は1級、2級で額が決まっているのでわかりますが。

なお、通常は年金は2ヶ月に1度に振込ですので、例えば、上記の例でいうと、10月は５万の保護費と年金が20万、計25万入りますが、11月は5万しか入らないので、注意が必要です。

２．これは６３条の返還金のことですね。
本来、障害年金をもらって、収入があったのなら、支給する必要のなかった保護費を返してもらいますよということです。どの程度遡るのか分かりませんが、選択肢としては、例えば、１２０万遡って振り込まれるなら、８ヶ月程度、保護停止という方法もあるかとは思いますが、それは福祉事務所と相談してください。

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Q書類送検と逮捕の違い？

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか？
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どういう場合に書類送検となるのでしょうか？
どうも分かりません。

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既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限（のつもり）説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴（公訴提起）->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ（主に捜査）だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者（＝容疑者）の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません（一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり）。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留（起訴前勾留）」です（起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません）。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります（例外として25日可能な場合もあります）。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません（刑事訴訟法203条1項）。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや？ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「（203条1項による）検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません（刑事訴訟法246条本文）。これを「書類送検」と呼んでいます。書類（証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど）を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「（身柄付）送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、（身柄付）送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、（身柄付）送検は書類送検を実際には兼ねていますが（と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから）。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
１．「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
２．警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「（身柄付）送検」と呼ぶ。
３．「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
４．「（身柄付）送検」は「書類送検」を兼ねている。
５．警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「（身柄付）送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件（これを身柄事件と言う場合があります）に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則（全件送致の原則）ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕＝有罪ではありません（そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です）。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

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Q保険証の利用履歴は会社に知られる？

社会保険です。
タイトルそのままですが、どこの病院にかかったかというのは会社にわかってしまいますか？
なぜ病院に行ったのか、とか知られたくないんです・・・。

Aベストアンサー

ご質問拝見致しました。
個人の病歴（受診歴）を知られたくない。というのは私も同感です。

ＮＯ２の方が述べられているとおりです。もう少し簡単におはなしさせて頂きます。

まず、保険証を見てください。

１）　○○健康保険組合　　と書いてありますか。

２）　○○社会保険事所（○○社会保険事務局）　と書いてありますか。

３）○○共済組合　と書いてありますか。

１）の場合は健康保険組合になりますので、情報の漏えいの可能性が少しあります。

２）の場合は全くありません。会社とはいっさい関係ありません。

３）の場合は、１）と２）の中間のようですが、限りなく、ほとんど２）に近い関係になります。（共済組合＝役所）になりますので、上司が共済組合に照会しても回答してもらえません。

また、ご質問の「なぜ、病院にいったか」は受診歴が判ったとしても、そこまではわからないことです。

病院から健康保険組合には、「病名と診察内容」が請求書に記載されていきますが、「なぜ行ったか」までは、正確に伝わりません。

病名がわかったとしても、いろんなケースがありますので、推測の範囲を超えません。

さらに、実際の話として、健康保険組合としても数多くの請求書を受け付けております。審査している人は担当者です。いちいち興味本位で内容を見ている暇はありません。上司のひとは概数の報告を受けるだけです。「今月△△さんが□□病院で、▲▲で受診しています。」という報告なんてとてもできる量ではありません。

すこしでも、参考になればと思い投稿しました。（健保組合でも大きいところは、ほとんど会社には判りません。）

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上記以外にも何か補助されているものは有りますか？

Aベストアンサー

また失礼します。m(__)m
多分、質問者さんが混乱されているのは「保護費で支給される」事と「減額・免除（減免）になる」、という事の違いでしょう。

減額・免除は、その支払を誰も行わないでＯＫ、という事を意味します。
しかし生活保護では「誰も支払わない」のではなく「行政が支払う」のです。

これに対して市区町村役所本体が取るもの、例えば、税金だとか国保料などは「免除」になります。

それ以外の費用は、その運営主体の判断によりますので、「減免を行う」水道局もありえないという話では...続きを読む

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Q自分が在日かどうか調べる方法

今年で21才になりますが、自分の起源がどこにあるのかわかりません。

今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。
それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。

しかし確実に、ここ数世代のうちに、外国人が混じってはいない、という確証がありません。

ということで自分が在日外国人の流れをくんでいるか調べたいです。
この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか？

自分の本籍地で戸籍謄本(全部証...続きを読む

Aベストアンサー

・コリア系の帰化人には
『沢＝澤・浜＝濱・斎、斉＝齋、齊・辺＝邊、邉・薮＝籔、藪・塩＝[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。
『渕、蔦、[旧字体]（高）など』も使用できません。
※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。

朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治４３年頃の韓国併合のときから（鎖国解除後の４２年までの間はせいぜい年に０～２０人程度）。
明治４３年から太平洋戦争が終わるまで韓国併合政策により在日朝鮮人はもとより、朝鮮半島にいる朝鮮人まですべて大日本帝国臣民扱いで法律上、外国籍ではなかった（両者とも本籍は半島にある）。
昭和２０年の終戦を迎え在日の多くは半島に帰国しましたが、日本に残ったり、また朝鮮から戻ってくる人達もおりました。
明治時代から昭和２６年までの間に朝鮮より日本へ渡って来た朝鮮人達は昭和２７年にそれまであった日本の国籍を失って正式に外国籍となる。そして、在日朝鮮人の日本国への帰化が始まったのも昭和２７年。

古来からの日本人家系なら苗字漢字に制限なく明治時代からの苗字漢字を継続できます。
在日朝鮮人の帰化が昭和２７年に始まり、名前の漢字制限（上記）は昭和２３年に始まってますから、朝鮮籍、韓国籍から日本に帰化した者は旧字体漢字で帰化するチャンスがなかったんです。

簡単な調べ方としては『住民票』での苗字名前漢字が旧字体で表記されてるなら明治時代からの日本人家系。
新字体ならば、
「戦前の家系状況が分かる戸籍みせて」と役所に言ってみること。
戦前の家系状況が記されていて朝鮮人を思わせる記述がなければ日本人。
戦前の家系状況が分かる戸籍を見せてくれない場合や戦前の戸籍が日本以外にある場合は帰化人だと判断できます。

戸籍取得方法は先に回答されてる方法をやるといいでしょう。

ただ、例え純粋な日本人でなかったとしても質問者さんが日本が大好きで在日の方々のように反日感情を露わにされるのが不快に感じるなら、心はちゃんと日本人ですよ。

…私も可能性はあるかもしれないんで経済的に余裕が出来れば戸籍を追ってみたいです。

以上、参考程度に