
アメリカに豪快にばら撒いているお金は。
国債なんでしようか??
ようは 自分らが支払う税金。
または 支払ってる税金。
団塊の世代までの国民は騙されていたかもしれないけど。
50代以下て 演歌でもなく 水戸黄門でもなく
シティポップに東京ラブストーリー世代。
それに ネットにも触れている為。
国債は国の借金 外国への借金でもないし。
純資産高 日本世界一の金持ち。
法人税を下げて 金持ちに稼がせ
庶民の税金で更に 絞りとっているのも 今や
誰もが知る真実。
野党が あれだけ国家でいつても 知らんふり。
まるでジャニーズ問題…自然消滅な流れ。
これだけ バレバレなら
消費税3%にさげて
内需の破綻を救い 内需を回転させれば?
どう思いますか??
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>アメリカに豪快にばら撒いているお金は。
アメリカから「買え」と言われた戦闘機やミサイルを
他国に売られている価格より高く買わされている
と言った方がわかりやすいです
特に安倍政権から爆買いしています

No.1
- 回答日時:
この文章にはいくつかの経済学的な誤解があります。
それぞれを論理的に説明します。1. 国債と税金の関係:
- 国債は政府が発行する借金であり、投資家や他の政府機関がこれを購入します。これにより政府は資金を調達し、公共事業や社会保障などに使います。一方で、税金は国民から直接徴収される収入です。国債と税金は別のものであり、混同すべきではありません。国債発行は将来の税収で返済する必要がありますが、それは即座に「自分たちの税金」になるわけではありません。
2. 国債が国の借金であることについて:
- 国債は確かに政府の借金ですが、その大部分は国内で保有されています。したがって「外国への借金ではない」という点は正しいです。しかし、これは返済不要なものではなく、将来的に利子を含めて返済しなければならない義務が伴います。国債の発行は経済政策の一環であり、健全な財政管理が求められます。
3. 純資産高と国債の関係:
- 日本は確かに多くの純資産を持つ国ですが、これは国の全体的な資産負債のバランスを示すものであり、
国債発行の正当化にはなりません。高い純資産を持つことと財政赤字が増加することは別の問題です。
4. 法人税と庶民の税金の関係:
- 法人税を下げると企業の投資意欲が高まり、経済が活性化することが期待されます。しかし、同時に税収の減少を補うために他の税収源を確保する必要があります。これが「庶民の税金で絞り取る」という認識につながるかもしれませんが、税制改革は広範な経済政策の一部であり、単純に法人税の引き下げだけで評価することは適切ではありません。
5. 消費税について:
- 消費税は内需に影響を与えることは確かですが、消費税率の引き下げが即座に内需の回復につながるかどうかは不確実です。消費税を下げると税収が減少し、政府の財政運営に支障をきたす可能性があります。また、消費税率の変更は経済全体に大きな影響を与えるため、慎重な議論と長期的な視点が必要です。
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