建物賃貸借契約書の中で賃借料、雑費、共益費、消費税
等の合計額を1ヶ月の合計賃借料として受領してるが、
更新料1ヶ月分は雑費消費税も含んでも良いものでしょうか、お分かりのどなたか教えて下さい。

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A 回答 (1件)

賃貸借契約に1ヶ月分の賃料は○○円とあり、それには雑費、共益費、消費税等を含むということです。

各々の費目の明細が表記されていないのであれば、その様な理解でよいと思います。従って、更新料の1ヶ月分とは、諸費用合計である賃料○○円となります。

なお、貸家が居住用である場合は、消費税は非課税です。その消費税相当額につき、借家人から返還請求があるかも知れません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6225.HTM
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この回答へのお礼

ご教示有り難う御座いました。微妙な事で間違いが発生して仕舞いそうです。気をつけます。

お礼日時:2001/08/31 22:28

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Q税金に詳しい方へ 電車賃に含まれている消費税はどこにいくの?

こんにちわ。

電車賃の中には消費税も含まれていますよね?
以前「購入した地域の消費税として納税されて、地域の貢献になるから、定期券は地元で買え!」と地元に愛着心の強い父に言われました。

それ以来、なるべく定期券は地元で購入するようにしていますが、地元の貢献になっているのかよくわかりません。

タバコ税には地方税も含まれていることは知っていますが、電車賃にもそれは含まれているのですか?
購入する場所を意識してもなんの特にもならないのでしょうか?

また、電車賃に含まれている消費税はどこにいくのでしょうか。

税金に詳しい方、是非、教えてください。

Aベストアンサー

消費税は、4%が国税で、1%が都道府県民税です。
1%の都道府県民税で、様々な精算の後、その50%程度(0.5%)が市町村にまわりますが、
配分は販売高ではなく、人口や販売高などの統計データをもとに行われるので、直結しているわけではないです。
1%がさらにまわりまわって・・ということにはなるとおもいますが・・。
鉄道会社が定期の売上をどこであげているのかも内部事情なだけにわからないですね(本社一括だったら本社所在地になります)。

また消費税は付加価値にかかる税金なので、会社が支払っている消費税(仮払消費税)と預かった消費税(仮受消費税)の差額がマイナスの場合(多くの場合は赤字の場合)は、その会社からは納付がありません(税務署から会社へ還付されます)。

たばこ税は、税金のうち25%が都道府県民税で、75%が市町村税なので、さかんに地元で買いましょうとPRされています。

Q消費税もガソリン税も

父がガソリンスタンドで貰ったレシートを見て思ったのですが、何故消費税を払っているのに更にガソリン税まで払わなければいけないのでしょう?
税の仕組みってよく解りません。
よろしければ教えて下さい。

お願い:頭の悪い中学生なので(苦笑)、そんな奴でも解る様な、簡単に噛み砕いた説明だとものすごく嬉しいです。…なんて贅沢かしら。

Aベストアンサー

ちなみに、タバコやアルコール類も高い税金がかけられている上に消費税がかかっていますよ。二重課税は基本的には認められないものですが、消費税が出来てから当然のようになっているみたいですね。
下記URLは自動車総連の税制改革要望書です。参考になれば。

参考URL:http://www.jaw.or.jp/topics-e/topics-e.htm

Q消費税について

あまり知識がないので、
先に謝っておきます。
申し訳ございません。

消費税って、いつ頃からか
慣れてしまいあたりまえの様に
払ってしまっており、
今後は20%ぐらいまであがるのではという
話もあるのですが、
正直言ってわずらわしいと思いませんか?
100円のものだと思ったら
わざわざ計算し直して、105円と。
自分が思うに、消費税を無くしてもらえないかと。
ほんとうに計算がめんどうで、
結局なし崩し的になっていると思うのですが。。。
消費税がなくなった方が、
購買意欲もそそるし、
そういった意味でいい経済流通になると思うのですが、
いかがでしょうか?
とは言え、現在の日本は、かなり財政的に
苦しいという話なのは存じ上げております。
けど、そのくせ訳わからない所で、
税金を投入するという状況。

長くなりましたが、消費税を無くすことって
本当にできないのでしょうか?
もちろん財政的には無理なので、
たとえば、別の税金目的にして、
所得税のように給与から天引き、
住民税や国保等のように、後払いみたいに
できないのでしょうか?
いつもいつも思っておりますが、
いかがなものでしょうか?

2ちゃんねる的な意見や
「だったらお前が総理大臣になれ」みたいな
意見は差し控えて頂きたいと思います。
宜しくお願いします。

あまり知識がないので、
先に謝っておきます。
申し訳ございません。

消費税って、いつ頃からか
慣れてしまいあたりまえの様に
払ってしまっており、
今後は20%ぐらいまであがるのではという
話もあるのですが、
正直言ってわずらわしいと思いませんか?
100円のものだと思ったら
わざわざ計算し直して、105円と。
自分が思うに、消費税を無くしてもらえないかと。
ほんとうに計算がめんどうで、
結局なし崩し的になっていると思うのですが。。。
消費税がなくなった方が、
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Aベストアンサー

「消費税」導入前この税金は「福祉」を目的にしていたと記憶します。「福祉税」「福祉目的税」「国民福祉税」というように、色々名称が変わり、結局消費する際に掛かる税金というスタンスの為、この名称で導入されたようです。
素人なもので、税に詳しい専門家の方の回答がありましたら、そちらを優先的にご参考下さい。
今は総額表示となりました。
これは他の回答者様のご意見と同じです。
私見なのですが、(私は自営業者です)
所得税や、市県民税、はたまた「国民保険料」等、
サラリーマンだろうが、個人事業者だろうが、頑張って所得を増やしても、その分(言葉は悪いですが)税金に持って行かれます。
でも、この「消費税」というのは、国民が全て平等に収めるものですから、子供でも老人でも同じです。
考え方によっては、「不平等感」の無い税金なのかも知れません。
(でも納得なんてしていませんが)
これからは余談ですが、
自営業者にも、売り上げが1000万円以上になると、消費税が掛かることになりました。(何を消費したの?と疑問符です)
自営業者は、今後税率が上がった場合、死活問題になりそうです。
20%にでもなれば、廃業、倒産も出そうです。
ご参考にならず、申し訳ありませんでした。

参考URL:http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/SHIRAISHI/2004/0701SK.html

「消費税」導入前この税金は「福祉」を目的にしていたと記憶します。「福祉税」「福祉目的税」「国民福祉税」というように、色々名称が変わり、結局消費する際に掛かる税金というスタンスの為、この名称で導入されたようです。
素人なもので、税に詳しい専門家の方の回答がありましたら、そちらを優先的にご参考下さい。
今は総額表示となりました。
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所得税や、市県民税、はたまた「国民保険料」等、
サラリーマンだろうが、...続きを読む

Q電子消費者未納利用料請求?

「電子消費者未納利用料請求最終通達書」という督促状を受け取りました。差出人は、「三和債権回収組合」(東京。担当者の名前はありません)というところでしたが、HPを探しても見つかりませんでした()。
延滞している料金は何もありません(と思います)が、
「貴殿のご利用された「電子消費者料金未納分」について、ご利用会社、又は回収業者から委託を受けましたので、大至急当局までご連絡ください。」

から始まり、
「連絡なきお客様につきましてはやむを得ず裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出廷となります。
(中略)尚、書面での通達となりますのでプライバシー保護の為、(ここから太字)請求金額・御支払方法などは当局職員にご確認ください。」

とあります。これが今流行っている詐欺の手なのでしょうか?「裁判所」などと書かれた文面を見て少し怖くなったのですが、本当に裁判所から通達が来るのでしょうか?来たらやっぱり行かないといけませんよね・・・。
また、こういう迷惑な件を申請する機関が何かありましたら、併せて教えて頂けると嬉しいです。

Aベストアンサー

詐欺です。
警察や国民生活センターに連絡しましょう。

また、本当に裁判所から通知がきたら行かなくてはいけません。行かないとそれだけで敗訴となり、支払義務が発生してしまいます。

「最終通達書」で検索するといろいろ出てきますよ。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/

Q消費税増税って、チョー気持ちいい!

国会議員も国民も、すべての日本人が恐れおののく言葉、「消費税増税」・・・この不気味な行為を実行するためには、交換条件が必要となるはずです。どのような交換条件が先立って行われたら、消費税増税を気持ちよく受け入れられるのでしょうか。

Aベストアンサー

交換条件としては、国の支出削減を消費税増税の
2倍以上行う事でしょう。

その支出削減は、税金を収入としている人たちの
人員削減、給料カットなどで行うのが条件です。

過激な意見かも知れませんが、個人的には元公務員が
生活保護を受けるようになれば、消費税増税を気持ちよく
受け入れられる気がします。


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