建設業経理に詳しい方教えてください。
個人事業(建設業)・課税事業者です。

うちの大工さんの手間代をお客様に請求するときは(売上の一部として)、普通に消費税を課税していいんですよね?
(うちの大工さんとは、外注で頼んでるのではなくうちの従業員という意味です。)

手間代の請求のしかた、反対に手間代の支払かた(外注で頼んでいる場合ですが)をまとめているうちにわけがわからなくなってしまいました。
どなたか教えて頂けますと助かります。よろしくお願いします

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A 回答 (3件)

>うちの大工さんの手間代をお客様に請求するときは(売上の一部として)、普通に消費税を課税していいんですよね?


(うちの大工さんとは、外注で頼んでるのではなくうちの従業員という意味です。)

個人事業なのですから、質問者は請負契約で仕事をしているわけです。ですから、顧客が質問者に支払う報酬は「外注代」になります。

一方、大工は質問者の従業員ですから、大工は雇用契約で仕事をしているわけです。ですから、質問者が大工に支払う報酬は「給与」になります。

支払う給与に消費税が課税されないのに、受け取る外注代に消費税を乗せていいのか、というのがご質問の趣旨と思われます。

結論を言うと、消費税を乗せて請求して構いません。国は、外注代には消費税を課税するからです。堂々と消費税を乗せるべきです。

しかし、もし質問者と大工さんが雇用の関係ではなく請負の関係(外注)ならば、大工さんへの支払(外注代)には消費税を乗せなくてはなりません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。質問の趣旨、まさにその通りなんです!少し違和感(?!)を感じていたのですがスッキリ解消して頂きました!!説明ベタな質問に的確なご回答を頂き本当にありがとうございました。

お礼日時:2015/02/10 22:00

 課税するかしないを決めるのは貴方ではなくて、取引内容ということになりますが、工事は課税取引ですので、消費税が発生します。


 大工さんの人工代に消費税をのせて請求できます。しかしご質問の内容が少し図りかねる部分があります。
 例えば「口約束で『1日1人2万とします』と言った場合、1日1人21,600円請求できるか」というとそれはまた別問題です。
 税込20,000円 の意味なら「18,519円+消費税1,481円=20,000円」の請求ですが、消費税を請求していないのではなく、きちんと消費税1,481円がのっていることになります。
 ですから最初の契約(約束)で、「消費税‘別’でいくら」、「消費税‘込み’でいくら」等、はっきりきめておくことが重要です。
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この回答へのお礼

なるほど。そうですよね、消費税込みか消費税抜きかしっかり決めておくことは必要ですね。
参考になりました。
ご回答と丁寧なご説明ありがとうございました!!

お礼日時:2015/02/05 15:05

>手間代をお客様に請求するときは(売上の一部として)、普通に消費税を…



テレビても車、あるいは家具や衣類でも何でも、売価には自社社員の給料も含まれているはずですが、売価にはごく当たり前に消費税が上乗せされています。
それと同じことです。

>うちの従業員という意味です…

テレビ工場の社員と同じです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
分かりやすいご説明に感謝です!!
自分の頭のなかでいろんなことが混ざってわけがわからない状態でした。お恥ずかしいです。
ありがとうございました!

お礼日時:2015/02/05 13:06

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q個人で事業始めます。消費税課税事業者選択届出書って・・・

個人で事業を始める予定で、青色申告をしたいと思っています。
初歩的な質問なのですが、本を読んでると設備投資が多い場合は「消費税課税事業者選択届出書」を出すのも手と書いてありました。
いろいろ調べているのですがイマイチ損なのか得なのか分りません(計算方法)。
これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>本を読んでると設備投資が多い場合は…

仮の数字です。
木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

一方、消費税の計算では減価償却という概念はなく、3,150万すべてが取得年の課税仕入 (経費) となります。
このため、設備投資額を上回る売上がない限り、消費税の計算では大幅な赤字になるのが通例です。

このとき、事前にあえて本則課税の課税事業者になっていれば、赤字分の消費税が還付されるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm

>これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば…

だから、設備投資額が初年度の売上額を大幅に上回るかどうかです。

なお、還付申告を行うと、後日ほぼ間違いなく税務調査に来られます。
普通なら見逃されることも多いちょっとした計算ミスも、根掘り葉掘り調べ上げられます。
記帳・決算に自信がないなら、少々の還付はあきらめて、免税事業者のままでいるのも選択肢の一つです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>本を読んでると設備投資が多い場合は…

仮の数字です。
木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

一方、消費税の計算では減価償却という概念はなく、3,150万すべてが取得...続きを読む

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q消費税の非課税 個人事業者

消費税の非課税対象の個人事業者(建築設計業)です。
今まで下請業務が主でしたので、あまり気にしていなかったのですが、この度、元請けとして業務の受託契約をしようとしています。
程々に調べて大体理解しているつもりなのですが、本当に正解しているかを教えていただきたいのですが、
あくまでも契約上は受託費用+消費税が請求金額ではあるが、単にこちらに納付義務が無い、ということで良いのでしょうか。
ちなみに、元々消費税相当額を加算せずに契約するつもりだったので、消費税率で割り込んだときに中途半端な数字になると、委託先に迷惑が掛かったりするものなのかな?と疑問に思ったもので、銀行から融資も受けるようなので・・・。
初歩的な質問で、すいませんが、宜しければお願い致します。

Aベストアンサー

>消費税の非課税対象の個人事業者(建築設計業…

設計業が「非課税」ということはあり得ません。
「免税事業者」なら分からないでもないですけど。
非課税と不課税、免税それぞれ意味が異なりますので、意識して使い分けるようにしましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

>あくまでも契約上は受託費用+消費税が請求金額ではあるが…

はい。

>消費税率で割り込んだときに中途半端な数字になると、委託先に迷惑が…

別に迷惑ということはありませんが、契約書が税込みなのか税抜きなのかを、最初からはっきりさせておく必要はあります。
契約書は税抜きと明示し、請求時点で消費税を賦課することは、事業者間取引ではよくあることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q個人事業主が消費税の課税事業者になった場合の仕訳

消費税の仕訳の件で教えて頂けますでしょうか。

2007年1月から個人事業主として事業を行っており、
2007年の売上が1,000万(税込)を超えてしまい、
2009年の申告から消費税の課税事業者となりました。

2009年の経理帳簿は税抜経理処理をしており、
消費税はそれぞれ「仮払消費税」「仮受消費税」
に入っております。

最終的にこの2つの勘定科目にたまった消費税は
どのように処理(仕訳)すれば宜しいのか教えて下さい。

(借方)仮受消費税 20,030/(貸方)仮払消費税 15,000
      /(貸方)未払消費税  5,000
/(貸方)雑収入  30

で宜しいでしょうか?

30円は消費税納税額を計算する過程で100円未満を切捨て
すると思いますが、そのような端数で、雑損か雑収で処理
と致しました。

間違いがありましたらご指摘頂けますと幸いです。
以上、何卒宜しくお願い致します。  

Aベストアンサー

こういう仕訳をするということについては正しいのですが、この仕訳で「未払消費税」というのは消費税の確定申告書の納税額を指します。きちんと申告書を作成して計算した金額でなければなりませんが、それで間違いありませんか?決算に当たっては先に消費税の申告書を完成させておかなければならないということなのですが。
例えば、簡易課税を選択していたり課税売上割合が95%未満の場合には、仮受消費税と仮払消費税の差額と未払消費税(申告納税額)とは大きく食い違いますし、原則課税で課税売上割合が100%の場合にはこの端数が100円未満(実際には国税と地方税それぞれで端数処理するので200円未満)となるかどうかは消費税の処理が正しく行われているかどうかのチェックポイントになっており、先に端数処理があるわけではありません。
質問を読むと、消費税の申告書を作成せずに仕訳を起こしているように思えたので念のため書いてみました。

なお、免税事業者から課税事業者になる場合には、棚卸資産についての調整が必要になるので、注意が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6491.htm

こういう仕訳をするということについては正しいのですが、この仕訳で「未払消費税」というのは消費税の確定申告書の納税額を指します。きちんと申告書を作成して計算した金額でなければなりませんが、それで間違いありませんか?決算に当たっては先に消費税の申告書を完成させておかなければならないということなのですが。
例えば、簡易課税を選択していたり課税売上割合が95%未満の場合には、仮受消費税と仮払消費税の差額と未払消費税(申告納税額)とは大きく食い違いますし、原則課税で課税売上割合が1...続きを読む

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q建設業の未成工事受入金に対する消費税の扱いについて

建設業の決算時における、未成工事受入金に対する消費税の扱いについて

従来は、仮受消費税(繰越)として処理しておりましたが、

税理士の指導により、工事未収入金で減額するように言われました。何だか良く分からないが工事未収入金が減少され、総資産が圧縮されるなら財務内容が良くなるからと安易に従いましたが

常識的に考えて、得意先の債権が、合わなくなるので否定したら、未成工事受入金に加算(つまり税込みとする)するように指導を受けました。

世間一般的にはどのように処理しているのでしょうか?

※前提条件(発生主義)
期中に、繰越工事(出来高)が 100万円+消費税5万 あった場合 消費税分をどう処理するか?

・期中(出来高計上)
工事未収入金 100万 / 未成工事受入金 100万
工事未収入金 5万 / 仮受消費税 5万

・期中(入金時)
現金預金 ○○万 / 工事未収入金 ○○万

・期末
(1)仮受消費税 5万 / 工事未収入金 5万 ⇒工事未収入金より減額
(2)仮受消費税 5万 / 未成工事受入金 5万 ⇒未成工事受入金を期末だけ一時税込みとする (期首にすぐ戻す)
(3)仕訳不要(仮受消費税のまま繰越として残を残し、来期以降に完成すれば納付)
(4)仮受金に振替
(5)その他


(1)は残確と合わないため問題外で、(2)は繰越の損益を見るときに、未成工事受入金は税込みで未成工事支出金は税抜きでは単純比較出来ないので、個人的には(3)が一番分かりやすく仮受消費税として残すのが不適切なら(建設業独特なのでやむを得ない)(4)が良いのではと思います。

他の税理士に相談した所、決算時点で未成工事受入金が税込み、未成工事支出金が税抜きは建設業では一般的と伺いました。

建設業の決算時における、未成工事受入金に対する消費税の扱いについて

従来は、仮受消費税(繰越)として処理しておりましたが、

税理士の指導により、工事未収入金で減額するように言われました。何だか良く分からないが工事未収入金が減少され、総資産が圧縮されるなら財務内容が良くなるからと安易に従いましたが

常識的に考えて、得意先の債権が、合わなくなるので否定したら、未成工事受入金に加算(つまり税込みとする)するように指導を受けました。

世間一般的にはどのように処理しているのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

>・期中(出来高計上)
工事未収入金 100万 / 未成工事受入金 100万
工事未収入金 5万 / 仮受消費税 5万

・仮受消費税は、役務の提供や資産の譲渡等があったときに発生するもので、未成工事受入金と対になって出現することはないと考えられます。

(1)出来高100万円を売上として認識する場合
 工事未収入金 100万 / 工事売上高 100万
 工事未収入金 5万 / 仮受消費税 5万

(2)出来高100万円を売上として認識しない場合(仮受消費税は発生しない。)
(借)工事未収入金 105万 /(貸)未成工事受入金 105万
(注)この仕訳は、(借)売掛金/(貸)買掛金と仕訳するようなもので意味のあるものではありませんが、ご質問の意を受けて敢えて仕訳をしたものです。             

>・期中(入金時)
現金預金 ○○万 / 工事未収入金 ○○万

・仕訳のとおりです。

>・期末

・期末の消費税の処理については、特別な処理は行うことはありません。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q個人事業主 消費税の経費扱いを昨年にしたい

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていました。

私は今年家を買う予定があるので、住宅ローン減税が始まります。
また、ローンが通り次第、法人成りも予定しています。
今年の経費にしてもあまり意味がなくなってしまう可能性があります。

ですので、税額が多い昨年の23年度分に経費として扱った方がメリットが多いと思うのですが
今からだとどうすれば良いのでしょうか。
修正申告という物になるのでしょうか。

その場合、既に確定申告しているので、
住民税・健康保険などがややこしくならないか
税務署に下手に目を付けられないか
等、心配な点も多いです。

かといって、去年の扱いにすると所得税だけでも結構な差があるので悩んでいます。

アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていまし...続きを読む

Aベストアンサー

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未払い計上しなければならないというものではありません。
23年分の消費税を必要経費にしないまま確定申告済みということですから、それを税額が少なくなるように変更したいとすれば、確定申告の期限である明日までに改めて申告をし直し(=訂正申告)、前回提出したものを撤回することが必要です。明日(申告期限)を過ぎると、すでに提出した申告が確定してしまいますから、以後、撤回することはできなくなります。
申告期限を過ぎてから手続きをするとすれば、修正申告(税額が増加する場合の手続き)ではなく、更正の請求(税額が減少する場合の手続き)が必要です。ただし、更正の請求が認められるには、確定申告の内容が法律的に間違っていることが必要ですが、質問の場合には、上記のとおり間違っているわけではないので、更正の請求をしても減額を受けることはできません。
したがって、どうしても今回消費税を必要経費に含めたいのなら、是が非でも明日(3月15日)までに訂正申告を行うことが必要となります。
住民税や健康保険などは、まず所得税の申告が確定してからの話ですから、申告期限までに訂正すれば訂正後の内容をベースに計算されることになります。仮に何らかの影響があるとしても、役所側が計算することであり、あなたが手を煩わすものではありません。


国税庁長官通達<消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて>
7(消費税等の必要経費算入の時期)
 所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が納付すべき消費税等は、納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入し、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該個人事業者が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上したときの当該金額については、当該未払金に計上した年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することとして差し支えない。

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未...続きを読む


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