決算書がてもとにありますが、税抜きとか税込み方式とか書いてありません。

どこをみたら判断がつくのでしょうか。

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A 回答 (2件)

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。



とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5(2)の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか?
また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。
なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。
売上高(1)、売上原価(2)、販管費のうち給料・賞与・法定福利費、減価償却費等の消費税の非課税項目を除いた金額(3)について×5/105で概算の消費税額をだして((1)-(2)-(3))、その金額が租税公課に含まれていそうかどうか判断されては?
(大きな不動産売買で発生した不動産取得税・登録免許税や、広大な事業所をもっていた場合に多額の事業所税が租税公課に含まれる場合など特殊な事情がなければ、租税公課の大部分が消費税になるはずです)

年次の決算書だとすれば「仮払消費税」も「仮受消費税」も消えているはずですが、月次決算書であればこれらの科目が貸借対照表にあれば税抜方式を採用していることになります。なければ税込方式です。
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一般的には、売上げ高には消費税を含みません。


経理上、売上げと預かり消費税は別に計上しますので。
決算期に、まだ収めていない消費税があれば、「未払い消費税」「預かり消費税」などの科目で残高があるはずです。
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 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
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予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
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税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
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Aベストアンサー

これまで回答済みの方と同じように、会社の決算に関する質問だと判断しますが(こんなことは回答者が悩むことではなく、あなたが質問に明記すべきことなんですが)、根本的に勘違いをしていると思います。
会社の決算は会社法で規定されている会社の義務であり、これは税務申告とは全く関係の無いことです。一方税務申告は税法(法人税の場合は法人税法)で決められているものであり、法人税法に決算の仕方などは規定されていません。それは会社法で決まっているからでもあり、会社法以前に、企業なら決算を組むのは当たり前だからです。
法人税法では会社の決算に基づいて法人税の計算をしますが(確定決算主義)、それは決算がなければ計算できないということではなく、会社はそもそも決算を組むものだからそれを流用しているだけです。法人所得の計算原理を定めた法人税法第22条では、法人の所得は決算とは関係なく計算されるものとして規定されています。これを法人税申告書の様式で決算書の内容にいくつかの修正を加えるだけで所得が計算できるようにしているのです。
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質問の「青色申告決算書」というのも「所得税青色申告決算書」のことだと思いますが、これは個人の税金である所得税の申告用であり、法人税や会社法とは何の関係もなく、会社の決算に使うものではありません。また、「青色申告決算書は3月15日提出」ではなく、所得税の申告書の提出期限が3月15日(今年は土日の関係で17日ですが)であり、青色決算書はその添付書類です。
会社の決算書と所得税青色申告決算書で「同じようなことを記載する」と書いてありますが、これもとんでもない認識誤りです。個人の決算と会社の決算とは全く別物であり、特に資本に関する考え方が全く違います。会社というのは経営と資本を分離するために作られた仕組みなのですから当たり前のことです。

会社組織で起業したなら、そのようなことは当然に知っていなければならない常識だと思います。もしご自身にその知識が無いなら、専門家である税理士に依頼すべきでしょう。また、税務署が定期的に決算を迎える会社向けに説明会を行っているはずなので、そういったものにも出席しておくべきでしょう。

これまで回答済みの方と同じように、会社の決算に関する質問だと判断しますが(こんなことは回答者が悩むことではなく、あなたが質問に明記すべきことなんですが)、根本的に勘違いをしていると思います。
会社の決算は会社法で規定されている会社の義務であり、これは税務申告とは全く関係の無いことです。一方税務申告は税法(法人税の場合は法人税法)で決められているものであり、法人税法に決算の仕方などは規定されていません。それは会社法で決まっているからでもあり、会社法以前に、企業なら決算を組む...続きを読む

Q消費税の税抜きと税込み処理について

(1)私は今まで消費税の簡易課税の適用を受ける会社は税込み経理でやるもんだとばっかり思っていましたが、原則課税又は簡易課税にかかわらず税抜き経理をするのが一般的というか原則だと聞きました。
  これってほんとですか?
今まで私は簡易課税の適用のある会社は税込み処理しかしてませんでしたが、税込み経理と税抜き経理のどっちを採用している会社が多いのでしょうか。
(2)また、税抜き経理をする場合金額の入力は税込みで入力してるのですが、例えば税抜き価額が99円のものは、消費税が4円ですよね。でも入力するときに103円と入力すると消費税は5円と認識されてしまいます。この場合は経理上の問題だから5円を仕入れ税額控除できると考えていいのですか?それとも仕入れ税額控除できるのは4円と入力しなおすほうがよいのですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)確かに原則は税抜処理です。これは、税込処理を採用した場合には、消費税の処理が費用や収益として認識されてしまい、本当の活動実態を表さないといわれているからです。
そのため、大企業のほとんど全てが税抜処理を採用しています。
但し、中小企業等の実務になると話は別です。入力作業の負担のことを考えてあえて消費税と本体価格を分離しない税抜処理が一般的(大衆的?)な方法です。
(2)結論から言うと、その方法で正しいです。103×5/105の消費税端数は切り捨てまたは四捨五入します。残額が本体です。

Q決算書の作り方、理解の仕方

皆さんは、どの様にして決算書のを理解したり、作り方を覚えたのでしようか?やはり簿記からですか?それとも会計士くらいのレベルが必要でしょうか?
決算書を読み取れるようになりたいのですが、「漫画でわかる決算書の読み方」等、よくわかりません。
どの様な勉強をすればよいのでしょう。
できるだけ正確に自分の勤務しているヶ所の成績を決算書の形で作成したく強く興味をもっています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日商簿記3級、2級と勉強されてはいかがではないですかね。

決算書というのは複式簿記です。
複式簿記の基礎を知らなければ、決算書を読むことでも深いところは読み取れないことでしょう。
作成では、複式簿記の知識は必須ですからね。

よくある読み方などは、要所要所の部分だけでしょう。どこまで理解できるか・・・。

私は、簿記検定を最下級から受験し、最上位きゅうまで取得しました。それでも、読み取れる自信はありませんでしたね。表面上の者だけでしょう。
専門学校で税理士試験受験をしたり、税理士事務所に勤務して、税務を含めた税務会計を実践で携わることになりましたが、余計に読み取れる自信はありませんね。

大企業の決算であれば、ある程度読み取れると思います。しかし、中小零細企業では、粉飾まで行かなくとも、税金対策のために考えて作られたり、融資や与信審査、許認可のために考えての決算書も多いのです。

ただ、複式簿記を学び、会社の業績を考えるための決算書のイメージができれば、自分がどの程度会社に貢献しているのか、会社の決算書から会社が危ないかどうかの判断材料にはなるかと思います。

簿記検定を学び、税務会計検定の法人税や消費税を学ぶことで、会社はどのようにお金を考えているのかが理解しやすくなるかと思います。もちろん数多くの企業の決算書などを見ている税理士や会計士ほど読み取れるところまで行くのは、なかなか難しいとは思います。

最後に、会計士と税理士を理解されていますか?違いをろくに分かっていない方も多いと思います。
中小零細企業が公認会計士へ依頼することはまず少ないことでしょう。もしも依頼していたとしても、子運会計士兼税理士となると思います。
公認会計士は、法定監査が専門であり、会計士として直接顧問契約を結ぶ機会は少ないのです。また求められるのは、税務申告や税務申告までにおける税金対策などを考え、税理士と顧問契約される企業のほうが大多数でしょう。したがって、中小企業の会計分野のほとんどは税理士が見ているということになります。
公認会計士は、無試験で税理士になることができます。しかし、会計士試験で学ぶ税務というのは、税理士ほど高度なものではありません。公認会計士が税理士として活動するためには、試験や登録だけでなく、税務をよほど深くまで勉強していることでしょう。
ちなみに、税理士の会計科目は、日商簿記1級より少し高度で、ボリュームが多いというイメージでよいかもしれません。ですので、会計を学ぶだけであれば、簿記検定で十分なはずでしょう。

日商簿記3級、2級と勉強されてはいかがではないですかね。

決算書というのは複式簿記です。
複式簿記の基礎を知らなければ、決算書を読むことでも深いところは読み取れないことでしょう。
作成では、複式簿記の知識は必須ですからね。

よくある読み方などは、要所要所の部分だけでしょう。どこまで理解できるか・・・。

私は、簿記検定を最下級から受験し、最上位きゅうまで取得しました。それでも、読み取れる自信はありませんでしたね。表面上の者だけでしょう。
専門学校で税理士試験受験をしたり、税理士...続きを読む

Q消費税の経理処理として税込みと税抜きどちらが一般的でしょうか。またどう

消費税の経理処理として税込みと税抜きどちらが一般的でしょうか。またどうしてその方法を採用するか
理由をおしえてください。

Aベストアンサー

税抜きの方が圧倒的に多いのではないでしょうか。

特に大企業は税抜き以外はないといって良いでしょう。

これは通常、有価証券報告書や計算書類が税抜きにしていることが大きい原因です。
また海外子会社との連結もこれでないと非常に面倒です。

それに経営判断としても、自分の物でない消費税込みの売上金額では、一々頭の中で正味金額に換算しないといけないですよね。

税込処理は中小以下の企業に限られるのではないでしょうか。
今は中小企業でもパソコン会計などは珍しくありませんから、税抜き処理でも面倒なことは無いですよね。入力は税込みでして、内部で勝手に税金を分離してくれますから。

私の知っている範囲では、税抜き処理は聞いたことがありません。(新興市場の上場企業クラスとそれ以下の中規模会社の例です)

Q未払賃金は決算書にどう書いたら良いでしょうか?

未払賃金は決算書にどう書いたら良いでしょうか?
決算書に賃金の項目ががありますが、ここには現実に払った
賃金額を書くのでしょうか?
未払い賃金があるのですが、現実に払った賃金を決算書に書くのか、
本来払うべき賃金額を書くのでしょうか?
本来払うべき賃金額を書くのであれば、未払い分は決算書の中で
どのような項目として書くべきなのでしょうか?
どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

賃金の中に未払い賃金も含みます。
未払い賃金は、貸借対照表の未払金として計上されます

Q消費税込みと消費税抜きの決算の利益について

簿記を勉強しております。
消費税込みと消費税抜きの二種類の決算書を作ると利益が異なることがあると聞いたのですが、どういう時に起こるのでしょうか?
私の考えでは、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とか思っております。

また、一致することが多いのでしょうか?それとも異なっているのが当たり前なのでしょうか?あわせてお教えいただければと思います。

Aベストアンサー

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

税込み経理の場合、収入および支出にかかる消費税は損益計算に含まれていますので、納税額も当然損益計算に含まれます。
ここで、当期にかかる確定した消費税額を租税公課(損益勘定)で損金計上して未払消費税として計上すれば、税抜経理と当期利益は同額になります。(下記に述べる資産に関する差は無視しています。)

ただし、確定した事業年度ではなく実際に支出した事業年度(翌期)に損金計上することも認められていますので、この場合は当期利益に差が出ます。

とゆうことで、税込経理の場合の確定消費税を計上する時期(課税される事業年度もしくは支出した事業年度)の違いで利益に差が出るのがまず1つ。

また、棚卸資産や固定資産の計上金額ですが、税抜経理の場合は税抜の取得価額(本体1000円消費税50円の場合1000円)で資産計上します。これに基づいて減価償却等を行います。

対して税込経理の場合は、税込の取得価額(上記の場合1050円)で資産計上します。

減価償却計算は、資産に計上した金額に基づいて償却率をかけて計算します。償却率は税込税抜に関わらず同じですので、償却額に違いが生じますから、結果的に当期利益も差が生じます。
以前は、取得価額の5%が残存価額として帳簿上に残っていましたので、その資産を売却したり除却(廃棄)したりしない限りずっと差がありつづけてましたが、今年の税法改正で1円までの備忘価額まで償却できることになりましたので、簿価が1円になるか売却・除却した時点で利益の差は解消されます。

棚卸計算も、この資産計上金額の違いで一時的に差が生じます。

この資産に関して当期利益に差が生じるのが2つ目。

大きな相違点は上記2点ですが、一時的に当期利益に差が生じても長期的な視点で見てみれば累積利益はどちらの方法でも同じ、とゆうことです。

また質問者さまの、未収金や未払金の消費税額が確定していない場合では?とおっしゃられてる意味が今ひとつ掴めないのですが、もし、売上や仕入にかかる消費税額が締め日で請求書が作成される時点で確定するので、決算期末の時点で締め日が到来していない未収金や未払金の消費税額がわからないため、とゆうことであればそれは間違いです。
期末時点で税抜価格しかわからなくてもその時点でそれにかかる消費税額を計算して、税込経理であれば売上(未集金)や仕入(未払金)に計上し、税抜経理であれば仮受・仮払消費税として計上しなければなりません。

最後に、消費税とは最終消費者が負担するもので一般的な課税事業者はただ預かっているだけですので、税抜経理で処理するのが原則です。
ただし、事務処理が煩雑になるので税込経理も認められている、とゆうだけです。

まず、利益の前に消費税についてです。
税込み、税抜き、どちらの経理方法でも、納税額は同じです。
経理方法で税額が変わったりしたら問題ですし。
これをふまえたうえで・・・。

税抜き経理の場合、収入にかかる仮受消費税(負債勘定)、支出にかかる仮払消費税(資産勘定)の差額(端数処理の関係で実際の納税額とは若干差が生じますが、その差額は雑収入もしくは雑費等で処理します。)が未払消費税として期末時点では貸借対照表上に残ります。

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