損益計算書の中の消費税の扱いについて

Question

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか？

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問１）
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか？どちらでも良いのでしょうか？ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問２の例の場合　売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか？

質問２）
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか？
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件（減価償却などは考慮しないで）」
仕入れ（商品15000円＋消費税750円）＝15750円
経費等（500円＋消費税25円）＋（250円＋消費税0円）＝775円
売上（19000円＋消費税950円＝19950円）＋（1000円＋消費税0円＝1000円）＝20950円

納税消費税＝受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
　　課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に　納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20％とした場合」

課税標準(1)の考え方＝
　消費税込み収益20950円－消費税込み費用（15750円＋775円）－納税消費税100円
　　＝4325円
　　　　　　　　所得税(1)＝4325円　Ｘ　0.2

課税標準(2)の考え方＝
　消費税抜きの収益（19000円＋1000円）－消費税抜きの費用（15000円＋750円）－納税消費税100円＝4150円
　　　　　　　　所得税(2)＝4150円　Ｘ　0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか？（2）だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

hinode11 · Accepted Answer

No.1です。

＞消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
（集計が終わった段階でしか判断できない？）

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも２年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・２年前の課税売上高が１千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・２年前の課税売上高が１千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初（１月１日）に分かることですね？　　＾ ＾；

＞課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか？

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金１００／〔貸方〕現金１００
または
〔借方〕事業主貸１００／〔貸方〕現金１００

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。

＞仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。（→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます）

＞それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを２００円で主婦に売る場合、その内の９円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

guppy100526 · Answer

《追伸》
＞所得税の計算の基となる損益計算も消費税の計算と同じように「税込経理方式」と「税抜経理方式」を選択できるのでしょうか？

・所得税の計算と消費税の計算は、同じ「まな板」の上にあると考えてください。従って、所得税の計算においても「税込経理方式」か「税抜経理方式」を選択することとなります。
設例において、税込経理方式の仕訳（現金入金の場合）は
(借)現金　21,000　(貸)売上　21,000

税抜経理方式は
(借)現金　21,000　(貸)売上　20,000
　　　　　　　　　(貸)仮受消費税　1,000

＞設例に経費等が含まれていないのはわかりやすくする為でしょうか？

・その通りです。単なる勘定科目の違いなどによって消費税の概念が異なるものではありません。

＞税込み経理でも税抜き経理でも所得税の課税標準は5150円という事で、所得税の納税額に変わりはないという事で理解は間違ってないでしょうか？

・基本的（あくまでも）には、税込経理でも税抜経理でも所得税や消費税金額は変わりません。
しかし、原則課税を適用するか簡易課税を選択するかによって消費税の納税額が異なってきますので、この場合には有利な方を選択することが望ましいでしょう。

pajyarusuta-11 · Answer

損益計算書（Ｐ／Ｌ）を作成の段階で消費税の計算はしないのです。

（例）下記の段階で消費税を計算する。
小売卸業者が１０００の買い物をしました。（あなたの会社）
仕入原価１０００
消費税　　　５０
マージン　３００
消費税　　　１５
ーーーーーーーーー
合　　計１３６５　←　これが商品価格であり消費者に売る価格です。

会社は５０＋１５＝６５を納税します。

よって会社は１３００から損益計算書を作成します。
１３００から全ての損益勘定の仕訳によって出された法人所得に対して法人税を納税するのです。

だから損益計算書を作成の段階で消費税は出てこない。

所得税は個人の所得から所得税率によってはじきだされた数字を納税します。

仮定条件
仕入（商品１５０００円＋消費税７５０円＝１５７５０円はいいけれど，売上１９０００円の消費税が９５０円
仕入れで，消費税７５０円。売上で消費税９５０円。合計１７００円も納税するの？
売上１９０００円－仕入１５０００円＝マージン４０００円消費税２００円じゃないの？

給与計算
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税（県民税・市民税）ー(4)所得税＝(5)給与・・・・・ここでも消費税は出てこない。

私の考えが，あなた，の質問に関係ないのなら，削除してください。

guppy100526 · Answer

消費税の計算に当たっては、「税込経理方式」と「税抜経理方式」があります。
それぞれ長所短所がありますが、どちらを採用（免税事業者については税込経理に限られる。）してもよいこととなっています。

設例において、
Ａ　売上金額　20,000　仮受消費税額　1,000
Ｂ　仕入等の金額　15,000　仮払消費税額　750
Ｃ　納付すべき消費税額　100
------------------------------------
(1)税込経理を採用した場合の所得金額の計算
売上金額等21,000(20,000+1,000)ー仕入等の金額15,750(15,000+750)－納付すべき消費税額100＝5,150(所得金額)
　(注)消費税の精算差額の150円については、既に損益に反映されています。

(2)税抜経理を採用した場合の所得金額の計算
Ａ　売上金額20,000－仕入等の金額15,000＝5,000
Ｂ　仮受消費税額1,000－仮払消費税額750－納付すべき消費税額100＝150
　(注)決算に当たって、150円は損益に反映されていないので雑収入（雑損失）として受け入れます。
Ｃ　Ａ＋Ｂ＝5,150（所得金額）
------------------------------------
ご質問者の場合、消費税額を無理やり損益科目に置き換えているように思われます。

hinode11 · Answer

先ず、課税事業者の場合は消費税を納税し、免税事業者の場合は消費税を納税しません。ご自分が課税事業者か免税事業者かは次のサイトに拠って判定して下さい。↓

国税庁タックスアンサー＞＞納税義務の免除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

次に、所得税計算の基となる課税標準は、課税事業者の場合は消費税抜きの金額であり、免税事業者の場合は消費税込みの金額です。さて、

質問１）

課税事業者の場合は消費税抜きの金額を記載し、免税事業者の場合は消費税込みの金額を記載します。

質問２）

免税業者の場合は、
課税標準＝消費税込み収益20950円－消費税込み費用（15750円＋775円）＝4425円

4425円が所得税計算の基となる課税標準です。また、消費税（100円？）は納税しなくて構いません。

課税事業者の場合は、
課税標準＝消費税抜き収益20000円－消費税抜き費用（15500円＋250円）＝4250円

簡易課税で結果的に消費税100円を納税します。

損益計算書の中の消費税の扱いについて

No.1です。

《追伸》

損益計算書（Ｐ／Ｌ）を作成の段階で消費税の計算はしないのです。

消費税の計算に当たっては、「税込経理方式」と「税抜経理方式」があります。

この回答への補足

先ず、課税事業者の場合は消費税を納税し、免税事業者の場合は消費税を納税しません。

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