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自公政権は犯罪集団ですか?

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A 回答 (11件中1~10件)

>犯罪集団ならコイツらだろ! 罪状? 国家転覆罪だ!



創価学会のことですね。
世界中が創価学会の犯罪を注視しています。

>自信があるなら刑事告発すればよいのでは?

マスコミが報じている。内部文書もたくさん出てきている。裁判所の判決もある。
刑事告訴などせんでも、自公政権は犯罪集団だと広めれば済む話。

そういえば、自公政権は国際カルト「創価学会」と一緒になって、国家転覆やテロをやっていると批判している方々もいるぞ。
聞く所によると、いろんな動画、文書、方面からの証言などを証拠として所持してるそうだよ。
こういうものが裁判所や地検などにぶちこまれれば、また話は変わってくると思うが。

公明党といえば、10か国からカルト、テロ予備軍、過激派、反人権団体などに指定された危険なカルト組織「創価学会」が作ったカルト党。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

多くの国が反社会的勢力とみなした組織(創価学会)と自民党が連立政権するわけですから、世界は驚きセンセーショナルに報じました。
もちろん日本も例外ではありません。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自自公はこうして成立した」

▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
 既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
 政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。

▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。


「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ!

 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」


宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会

 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏=前出)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」

https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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原発をメルトダウンさせて癌患者を激増させた容疑以外にも、


経済破綻させて数十年にわたって日本経済が上向かないようにさせた罪、
数え切れないほどの公文書偽造、データ捏造、闇献金なの政治犯罪
とどめは、多くの国々からカルト指定されている創価学会と一緒になって国家転覆や内乱やゲリラ活動をしていることです。
発展途上国を除くと、間違いなく最低レベルに位置する、ならず者国家であると言わざるを得ません。

⓪ 自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


① 世論が強く反対している秘密保護法、集団的自衛権、安保関連の戦争法、沖縄基地問題、そして原発再稼働強行

国家と国民の安全が著しく損なわれました。


② 2016年の北関東・東北豪雨被害で、福島原発の汚染物質を大量に詰め込んだ「フレコンバッグ」が今回の豪雨で大量に川に流出しました。
2011年3月のフクシマ原発事故から4年半が経過し、すでに福島県の子どもの甲状腺癌の発生率は平常時の72.6倍に増加。
放射性ヨウ素が、東京にも、大量に襲いかかったのです。
https://diamond.jp/articles/-/79227

安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


④ 与党では、公文書の改竄、データ捏造、虚偽報告、汚れたお金の授受など、犯罪が常態化していたことが最近の報道で明らかになりました。
各紙は「日本は底が抜けた」と大盛り上がりです。

多くの方がいわれるように、安倍晋三がやらかしたデータ改竄、捏造、公文書偽造などの罪をひとりの官僚になすりつけて、自殺に追い込んだ過去もありますし。

赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三」
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/2 …

他にもこれだけの容疑が。

「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレ
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

この8年間の自民党政治の結末。権力の私物化、虚偽答弁、詭弁、忖度、隠蔽、改ざん、統計偽装、買収、収賄、恫喝、弾圧…。正にパンドラの箱が開けられたかのようにさまざまな害悪が広まった。
https://rubese.net/twisoq001/target_fam.php?user …

Dpかさ上げ、アベノミクス偽装…統計調査を恣意的に操作
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100_2.html

耐震偽装事件、日歯連事件、「安晋会」めぐる疑惑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-25/20 …

不自然すぎる陽性率。東京都のコロナ感染者データに「捏造」疑惑
https://www.mag2.com/p/news/498508

日本政府、コロナ感染者数の改ざんがバレる・・・ 海外でも報道され笑い者に・・
https://comedydouga.com/2ch/2021/10/07/517310/


そうそう、公明党と創価学会は、もっと手の込んだ偽造をしてるぞ。
合成写真を作って敵対者のスキャンダルをでっち上げ!悪評をばらまき機関紙に誹謗中傷を掲載。
裁判所で創価学会の違法性が認められる。
https://ryoulan.com/soka/soka_06.html
https://soka-news.jp/geisha.html

創価学会と公明党が、学会批判を行った公明党委員長に対して脅迫や集団ストーカーを行った事件があった。
この裁判で、公明党はなんと改竄した録音テープを証拠として提出。
東京高裁は公明党と創価学会のデータ改竄を認める判決を出す。また創価公明が行った脅迫や集団ストーカーも認定。
http://sudati.iinaa.net/boryaku/boryaku090416.html


⑤ 自民党・公明党が始まって20年。
自公政権の経済政策やアベノミクスのおかげで、日本は既に後進国入りしたともいわれており、
経済成長率は世界最低、
一人当たりのGDPで中国、韓国に抜かれ、
日本のG7脱退の話も出てきました。
多くの経済学者が、あと20年で日本はスラム化し、30~50年も経てば外国資本に買われて日本という国が消滅すると断言。

きちんと現実↓を知って、日本の終焉に向けて準備しておいてくださいね。

2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。
自民党の悪政+日本に寄生する巨大カルトなどの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

***

③ 安倍総理の時代に、自公政権の最大の支持母体である”あのカルト”が、内乱やテロ犯罪を起こし、我々一般市民に対して、政権や学会カルトに批判的な人達に危害を加えるよう煽ったり、テロ犯罪に加担するよう強要しています。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

情報漏洩(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。

駅前では創価学会被害者が「創価学会は集団ストーカーをやめろ」と横断幕を広げ、弁士が演説しています。デモも毎年決行。

ブログ、ツイッター、ホームページには、創価学会の犯罪性や嫌がらせを批判する投稿が数え切れないほどあります。

さらに、押越清悦という男性が
「創価学会、在日韓国人、公安、外国人勢力などが、日本人に対して虐待や殺人をしたり、防犯と称して悪質な人権侵害を行っている」と非難し、都知事選に出馬。
カルト・外国勢力・公安による人権侵害を阻止するためNPO法人まで立ち上げました。

創価学会や政権のテロ犯罪は、いまの日本で一番ホットなニュースではないでしょうか。
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自公政権の巨大犯罪をリテラ紙がこのように報じています。



リテラ 2019年3月11日号
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/

 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

 その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
(編集部)


●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
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もちろんです。


自公政権は、国家転覆を行い、国家の統治機構を破壊し、行政・企業・市民に対して国家犯罪を行いよう強要している点です。
しかも外国からの圧力や取引などによって、国家転覆だけでなく、著しく国益を損なうことをしている点にも注意が必要です。

外国では「国家転覆罪」。
日本では「内乱罪」と「外患誘致罪」と「公務員法違反」にあたります。
加えて、

インターネットや地下サイトで他人を中傷する・・名誉棄損

暴力を煽り信者に暴行事件を起こさせる・・暴行罪、傷害罪および同教唆

人を陥れるために虚偽通報をする・・虚構申告罪、虚偽告訴罪、偽計業務妨害罪、軽犯罪法違反

学会信者に盗聴、盗撮、尾行をさせ、スパイ装置を使った諜報活動および嫌がらせなどのストーカー行為・・都道府県の条例違反、名誉棄損、傷害罪、営業妨害、軽犯罪法違反

警察官の信者が文書偽造したり、通報者を脅して口止めする・・虚偽公文書作成、特別公務員暴行陵虐罪

政権から圧力を受けて、企業・役所が不正、文書偽造、違法な業務命令を出す・・虚偽公文書作成、私文書偽造及び行使、公正証書原本不実記載

電話会社や通信会社の社員が、通話記録や個人情報を盗む・・電気通信事業法違反

家宅侵入・・住居不法侵入

以上です。

安倍総理の時代に、自公政権の最大の支持母体である創価学会が、内乱やテロ犯罪を起こし、
我々一般市民に対して、政権や学会カルトに批判的な人達に危害を加えるよう煽ったり、テロ犯罪に加担するよう強要しています。

政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。

情報漏洩(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。

テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になってるし。

テロ犯罪の実態は、裁判所やYoutubeなどで洗いざらい公表され、世界の話題になるというのに、ようやるわ、と感心します。

おまけに、教団の黒歴史や裏の面には触れないよう口止めも強要。
公明党や自民党は公権力を悪用して、この問題を警察が取り合わないよう圧力をかけてみたり、各所に根回しして組織的嫌がらせや謀略が表沙汰にならないよう要請するなどの犯行に及んでいます。

結局のところ、
謀略が暴かれる原因になるから教団に都合の悪いことを言うな、余計な詮索をするな、黙って言うことだけ聞いていればいい。
と身勝手なことを一般市民に強いているわけで。

そのうち連中の化けの皮が剥がれるだろうから、今のうちに全力で自公政権の暴走を止めておいた方がいいと思います(笑)

実は、このテロ犯罪は、創価学会がかつて敵対関係にあった共産党、民主党、日蓮正宗に対してやっていたこととを、今、再犯しているに過ぎないというオチなんですが。

たとえば、「共産党委員長宮本邸盗聴事件」における東京高裁と判決文要旨は以下のとおり。

” 創価学会が起こした出版妨害事件を国会で追及した共産党に対して、創価学会の首脳は(北条浩会長、池田大作名誉会長)は報復を計画。
共産党の弱みを握って脅迫するため、創価学会は技術者を集めて盗聴器や盗撮器の製作に当たらせ、杉並区の高井戸のマンションをアジトにして共産党委員長宅の盗聴を命じた。"

創価学会の会長が、盗聴器の製造や電話盗聴などの諜報活動を部下に指示
http://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

その後も、多くの団体、個人宅を盗聴して多数の前科を残しています。

公明党の代表をしていた矢野絢也の著書
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」2009年発売 から抜粋です。

『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク(スパイ)技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。』
https://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07. …


創価学会をお寺から追い出して絶縁したことで、創価学会の攻撃の的にされたお寺の最高僧・日顕氏は、
連日スキャンダルをでっち上げられ、悪意に満ちた編集をされた偽造写真を創価学会の機関紙に掲載されるなどの被害に遭いましたが、
いずれの事件でも創価学会の敗訴となっています。

創価学会いわく、

「シアトルで売春婦を買ってトラブルを起こし警察沙汰になった日顕僧侶を、正義の学会員クロウ婦人が僧侶の保釈手続きを行った」

「日顕僧侶は宴席の場で、女性の裸を見て発狂した。芸者と性行為に及び、一晩で数百万円を使った」

などと誹謗したもの。

偽造写真事件の判決
https://web.archive.org/web/20200608224537/www.c …
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

シアトル事件の判決
http://www.soka-news.jp/Seattle.html
http://beautygirl88.web.fc2.com/10.htm

* *

自公政権の正体は過激派とカルト。
日本人の多くは毎日、陰湿で変質的な犯罪をして世界に恥を晒しています。
訴訟や政治運動が展開されますから、そうすれば日本人の異常性は嫌でも認めざるを得なくなるでしょう。

警察が犯行ですらも犯行に加担しているためか、警察が機能しなくなっているのをいいことにやりたい放題。日本人の本性というものが透けて見えます。
一部の変人たち(とはいっても数百万人にもなりますが)、他人の失敗を笑い、不幸を望み、こういった陰湿な犯罪が社会に蔓延するよう各所に手回ししています。

国家権力を、悪用というか私的利用してまで、他人に嫌がらせをしたり、言論封殺したいという気持ちが私には理解できません。

・・・こういう批判がネット上で噴出し、駅前では創価学会被害者が「創価学会は集団ストーカーをやめろ」と横断幕を広げ、弁士が演説しています。デモも毎年決行。

ブログ、ツイッター、ホームページには、創価学会の犯罪性や嫌がらせを批判する投稿が数え切れないほどあります。

さらに、押越清悦という男性が
「創価学会、在日コリアン、公安、外国人勢力などが、日本人に対して虐待や殺人をしたり、防犯と称して悪質な人権侵害を行っている」と非難し、都知事選に出馬。
カルト・外国勢力・公安による人権侵害を阻止するためNPO法人まで立ち上げました。

創価学会や政権のテロ犯罪は、いまの日本で一番ホットなニュースではないでしょうか。


日本は、世界で一番最初に消滅する国といわれるだけあって、近代史に名を残すことをたくさんしてくれました。

日本経済破壊、常態化している改竄や捏造、世界中に放射能を拡散、テロ犯罪実行、世界に対してテロ犯罪の隠蔽を懇願、・・・

日本や日本人が消えても、犯罪集団「自民党」と、過激派組織「創価学会」の名は永久に残るでしょう。
しかも、自民党や創価学会の愚策や凶行を否定しないどころか、賛同までした異端民族「日本人」の名も。
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政権は生物ではないので集団には、なりえません

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自民党は、もとより汚職や選挙違反など有名でしたが


公明党も政権を取ってから出資法違反など犯罪者が多くなった様ですね

朱に入れば赤くなる
同じ穴の狢でしょうね
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そうとも言えます、国の税金や社会の動労力を無駄に


浪費しているのは一種の犯罪に等しい。

コロナ関連で税金で100兆円も浪費しているのは事実である。
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犯罪集団ならコイツらだろ! 罪状? 国家転覆罪だ!

「自公政権は犯罪集団ですか?」の回答画像4
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自信があるなら刑事告発すればよいのでは?


たぶん名誉毀損の返り討ちにあうでしょうけど
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この回答へのお礼

自公政権は数々の不祥事を起こしていますな。

お礼日時:2022/01/26 12:31

他党も同じ割合でいる。


政権与党はニュースになるが 立憲等はよっぽどのことがない限りニュースにならないだけ。

辻元氏なら
外国人からの献金
秘書の給与を横領
生コン業者との黒い噂
大阪北部地震の時、地元から自分だけさっさと安全な東京に逃げる。
もし自民.公明ならクビだよね。
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