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首都直下型って予測では6500人しか死なないの?


日本の首都圏って世界一の人口過密地帯で

首都圏一体だけで広大なオーストラリアやカナダなどの総人口より多い人間がいる。

世界一の人口過密地だと東京23区~横浜間らしい。


地方の東日本大震災の死者が2万人近くいたから
人口過剰地帯の日本の首都圏だと
てっきり首都直下型で20万、30万ぐらい死ぬのかと思ったら

6500人程度?大したことないじゃん

首都圏にいる人間の3000人だか4000人に1人死ぬ程度でしょ。

なんの問題もなくない?

質問者からの補足コメント

  • 南海トラフは連動すると数十万の死者でるらしいけど、首都直下は騒がれてるわりに、大したことなさそうじゃん、映画みたいに日本はヨーロッパとちがい高層マンションだらけだから、それらがかなり倒壊し東京湾から津波がうちよせたり言ってたきがするけど。

      補足日時:2022/05/25 20:37

A 回答 (7件)

日本は法律で厳格な耐震基準が定められています。

外国のように地震災害で構造物が倒壊し直接的に人が死に至ることは稀です。東日本大震災でも津波が起こらなければ死者はほとんど出なかったと考えられます。
巨大地震の怖さは住居や生活圏のインフラが破壊されることにあります。
直接の死者が少なくとも、1か月ほど住居、道路、電気、水道が使用できなくなればそのダメージは甚大です。
過去の例で言うと阪神淡路大震災が人口密集地での被災のダメージのサンプルになります。阪神地域では震災後、窃盗が多発し、配給物資の略奪や被災者同士の小競り合いも数えきれないほどでした。被災者同士の揉め事についてはあまり報道されていないので知らない人が多いですが、あの程度の被害範囲でも流血沙汰が毎日起こっていました。人口密度の極致である首都圏で災害が起こった場合、被災者へのフォローは確実に滞るので、大げさな表現ではなく相当数の人が二次災害で死ぬと予想できます。

阪神に関しては私も当時は子供だったので現場を知っていたわけではないのですが、東日本大震災の際は現地活動に参加したため事前に阪神での現場の悲惨さをレクチャーされました。特に単身者の男性が子供から配給食料を略奪するという事件が多発するため、ある自治体では配給自体を中止したという事例もあります。独身男性だらけの首都圏がそうなったときに一体どうなってしまうのかは想像できませんね。生命に支障がある場合においては民度なんてものは全く充てになりません。
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建物を耐震化して、火災対策を徹底すれば、死者は6,500人どころか2,300人に減らせると対策の効果が示されています。

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だから 死なんて関係無い

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旧耐震基準の家はまだゴロゴロあるんだね。

耐震補強の補助金はあるが雀の涙。耐震化工事にかかる費用とは桁が違う。そのような家の持ち主は高齢化している。切迫感がないし耐震化工事をやる気もない。その上持ち主以外が手を出した時の法整備がない。問題があると分かっていても手出しができない。結局にっちもさっちも行かない家が倒壊し、火事を起こすのは目に見えている。
耐震化工事に関しては、特別立法をしてほしいね。
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またソースはyahooニュース?



こちらが正解では。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natur …
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死の意味さえ知れば 死なんて 関係ないだけ・・

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経済的損失がやべーぞ


東日本大震災は津波以外で死んだ人なんて数えるくらいしかいないからな
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