貯蓄から投資へ。と新しい資本主義の形を提案したことがありますが、、、納得できますか？

当たり前なんですが、投資が確実に増えるものであるならば良いでしょう。
それに、余力あるお金を使っての投資なら良いでしょう。

でもこれって、余力も無いのに「投資」しろって言ってませんかね？

というのも他方である貯蓄０世帯って、
30代：３１％
40代：35.5％
50代：41.0％
60代：29.4％

と決して無視できる数字ではありません。

今、国民がやるべきことは「投資」なんでしょうか？
でも、これも結局は「自己責任」と言われますよね？

意味がわかりませんがどう思いますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： Registan 回答日時： 2023/06/05 19:51

仰る通りで、収入があってこその貯蓄や投資です。

その意味で、なぜ最低賃金を引き上げないのか、理解に苦しみます。失業率も低下して企業の業績も回復しているのだから、1500円くらいまで一気に上げても何の問題もないと思いますが、なぜしないのか。今は上げてると言っても年率３％くらいなので、1500円になるにはあと15年くらいかかります。今更言っても詮無いが、もし安倍政権が2017年頃に強引に最低賃金を1500円に引き上げていたら、トリクルダウンもある程度機能していただろうに。

No.7 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2023/06/06 12:33

先進国

日本以外は低学年から義務教育で投資を学びます。
今は義務教育で学ぶようですが遅いよね

なんか、貯蓄から投資へ
弱りきった貧しき者を切捨て
出遅れた国民に国が伝えたいのは判りますが
既に格差がすごい状態です


ほんの10年前かな2ちゃんねるに、
安全資産連続1位　
これからはゴールド投資だと昔読んだ事がある。
当時500万は現在4200万を超えてる。

中古マンションも購入価格より高い
値上がりしてるしね

お金の価値が下がったと言う事だけどね

No.6 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/06/06 10:54

経済社会は投資の資金でロールオーバーされており、私たちが将来受ける年金も投資で賄われており、投資が支える経済は大きいのですが、それはそれとして、知識もない人が取り組み、国として小額投資を勧める側面から非課税化してまで投資を促す行為が危険であると思います。

投資は資金管理とリスクの許容が重要で、投資家個々に異なる資金と投資判断であるのに、政府が一律に投資を促すことに矛盾を覚えます。
投資前に契約締結前交付書への署名と捺印で了承したことで、投資後の責任は個人となりますので、投資へ導くことは同時に投資に関する知識と理解を求めるものでもあり、あくまでも個人の判断で取り組むことが重要です。
日本市場の一日の売買代金の70%以上が海外投資家の資金であり、その上で高騰する日本株を素人に進めるような行為は好ましくはないと思います。

No.5 回答者： Lescault 回答日時： 2023/06/05 22:51

まぁ投資にも色々あって、短期でドッカンと儲かる（かもしれない）投資は逆にドッカンと玉砕するリスクも大きいので、これは余剰資金で程々にやったほうがよいとも言えます(中に華々しく散って終了って方々もいらっしゃいますが）。

でも欲をかかずに年利回り数パーセントを目標にした投資の場合、短期的には元本割れすることはあっても10年20年の長い目で見た場合には紆余曲折はあるものの最終的にはプラスとなる可能性の方が高いです。これだと昔の定期預金の金利並みの利回りですので、その点では貯蓄代わりというのは正しいかもしれませんし、もしかしたら余剰ではない資金でやるのもありかもしれません(基本No.4様と同意見です）。

No.4 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2023/06/05 21:49

・「投資」といっても色々な形があります。

一発勝負の丁半博打のような無謀でリスキーなトレードもあれば、毎月、若干の金額を低コストのインデックスファンドで積み立てていくような形もあります。

まず「投資」でひとくくりにせずにその具体的な内容について考える必要があります。

後者のような方法であれば、可能であれば多くの人が取り組んでいいのではないかと思います。

・日々の生活費で収入のほとんどが消えていくような場合は当然「投資」に向ける資金など捻出できません。これは主として政治の課題でしょう。

・一定の貯蓄や投資に回せる資金があるのに、それを日本円の現金の形のままで保有するのは、それはそれでリスクが高い状態ではあるので、債券、株式、不動産などを外貨建ても含めて分散して保有するのは、むしろリスクを低くしコントロールする手法とも言えます。

No.2 回答者： 戸愚呂妹 回答日時： 2023/06/05 19:13

そもそもなぜ国民が「貯蓄」すべき、と思っているか、ですね。

これは1970年代に、定期預金の利率が7％を超えていたことと、国が資金集めのために貯金を推奨したことに起因しています。

7％は10年で貯金が倍になるほどの金利です。しかし、現在の利率で貯金を倍にするには4万年くらいかかります。

なのに、国民の頭の中は貯蓄が正解のままになってる。これじゃあまずいということで、投資にシフトさせようとしてるんですね。

また、投資って短期ではギャンブル性が出ますが、期間が長くなればなるほど確実性が増えます。債券相場も株相場も、15年以上の期間を見れば過去どの15年を切り取っても増えてるんですね。

まあ、少子化で年金が破綻するからそう言ってるというのももちろんありますよ。自民党は財界からの献金で動いてますから、少子化対策より公共事業やったり、軍事やったり、財界のための政治が優先になりますからね。

でも一番悪いのは国民ですよ。だってその自民党を選んだわけですから。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/06/05 19:11

投資には必ず損失リスクがあるので、

「自己責任」の下で行わなけれななりません。

> 貯蓄から投資へ。
これは、岸田首相が掲げた「所得倍増」の正体です。
経済発展を目指した政策を行う、と国民が期待したところ、
結果的には、国民の貯蓄で眠っている財産を投資で倍増しよう、
にしてしまったのです。

投資に税制優遇をしても、損失リスクは消えません。
貯蓄に余裕が無い場合、
１万円投資が２万円に倍増しても、何の足しにもなりません。

小生も、全く「意味がわかりません」。