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国土交通大臣は創価の固定ポストですが任せっきりで大丈夫なんでしょうか?

A 回答 (6件)

大丈夫じゃないが公明党と連立組んでるから仕方ない。

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公明系議員は、国交大臣としてあまり相応しくないな。


むしろ、厚労大臣への転向を考えるべき。
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国交省は年間約7兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、それゆえに再度分割すべきとの声も上がっているほどで、国交大臣は内閣の中でも財務大臣、経産大臣などと並ぶ重要ポストの一つです。

 でも、なぜそんな重要ポストを公明党が占めるようになったのでしょうか? 忘れている人も多いかもしれませんが、自公連立が始まってしばらくは公明党が占めるポジションは厚労相でした。 公明党の支持基盤(創価学会員)は主に都市部の低所得層ゆえ、厚労相が適任と思われたからです。 ところが、その後福祉を削る方向に行かざるを得ない状況になり、そのため、公明党は支持層に嫌われる危険があると危惧しました。 その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるポジションであるため、うってつけのポストだと公明党は考えて、第二次安倍内閣が発足したときに自民党に対して、厚労相に変わって国交省のポストを要求したのです。

では、なぜそんな重要ポストを自民党が公明党に渡したかと言う理由の一番は、選挙協力への御礼です。 公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになります。 最近の自民党議員は選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに公明党(創価学会)への依存が強まっています。

次の理由は、国交省は巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということがあります。 そもそも、2001年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景(林寛子)元参院議長で、自民党議員ではありませんでした。 当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党=ダーティーで汚職まみれ」というイメージを払拭するために、建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を合併させて作った大省庁の大臣に、自民党員以外を当てたのです。

公明党は宗教政党であり、贈収賄はご法度です。 自民党が民主党から政権を奪い返した当時、「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きる」とも言われていたため、国交相のポジションを公明党に渡すことについて、自民党内からも反対意見が表に出ることはありませんでした。

質問者さんは、国交相のポジションを公明党にまかせっきりで大丈夫かと心配しておられるようですが、所詮大臣なんて短期間でころころ代わります。 更に、行政能力なんてほとんどない公明党員の大臣が国交省の方針にあれこれ口をはさむなんてことはほとんどないし、もし口をはさんでも国交省の官僚たちが、公明党の大臣の指示に従順に従うことなんかあり得ないゆえ、ご安心ください。
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「創価学会と関係のあるゼネコン」で検索すれば


理由がわかります

大手ゼネコンには創価学会信者が多いです
全国にある創価会館を建設しているのは
清水建設や鹿島建設です
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問題はありますが、あのポストを


公明に譲った理由。

1,連立だから、何か一つぐらい
 大臣のポストを与えてやる必要がある。

2,国土省がよい。
 あれは、経産省や財務省、外務省などのような
 重要ポストではない。
 実入りも良い。
 汚職がやりやすい部署だから、公明にしておけば
 自民が傷つくことが少ない。
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領海の守りについても、片側1車線とかの意味不明な高速道路網とかを見るにつけても、だめなことは、すでにこれまでやってきたことで証明済みなんでないでしょうか。


もっとも、国交省だけでないと思いますが。。。
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