どう思う？

ジャニーズ事務所へ求めることとご意見

締切済

質問者：ben0514
質問日時：2023/09/15 18:07
回答数：5件

よろしくお願いいたします。
ご意見を聞きたくて書かせていただきます。
テーマはジャニーズの問題です。
ここまで世間で問題視されており、後出しのようにタレントには罪がない、事務所報酬は取らずタレントへ渡すなどとまで来ています。

ジャニーズ事務所は一度解体的出直しをすることで、弱小化しても生き残ることと、賠償を考えるべきのように思います。
まずは所属タレントを1社とは言わず、他のプロダクションへ移籍及び預けるという形で、ジャニーズ事務所としてはタレント抱えない状態にするべきと思います。
同時進行で、前社長の１００％保有株式を基本、すべてのタレントへ配分するのです。
そうすれば、同族経営ではなくあんり、発言力も変わってくるし、事務所名の変更の意見も交わされるようになることでしょう。
出直しジャニーズに戻らなくても株式保有を続けるタレントもいるでしょうし、売却も自由でしょう。根強いファンがその株を購入するかもしれません。
できたら、現社長などは株式を保有しない、または他のタレントと同じ程度の保有とするべきでしょう。
関連会社も連結会計的に財政面で保証に繰り出す意味で、ジャニーズ前社長１００％からタレントが持つような形や他のプロダクションに保有してもらうなどで良いでしょう。
そういった流れの中で、経営方針的なもので性的被害にかかわるものを除くところで、ジャニーきたがわ氏の良かったところは改めて取り入れる、引き継ぐという意味ではない、というべきでしょう。

あと小さな記事で見ましたが、辞めジャニを起用する広告やテレビ業界があると聞きました。
ジャニーズの所属タレントまで影響を及ぼすわけですから、辞めジャニも起用すべきではないと思います。特に滝沢の事務所は同様に扱うべきかと思います。
滝沢は喜多川を父親のようにとらえた発言や喪主に近い立場での葬儀での振る舞い、いわば身内なわけです。噂レベルであったとしても知っていて当然の状況の中で、喜多川を支持・師事し、Jrの育成の責任者でもあったわけです。
滝沢の事務所以外、今回の問題の時期での退所組以外は、起用に問題ないでしょう。

上記で問題があるとされたタレントであっても、喜多川氏に対するコメントを出し、被害弁償に関係するお金を出すなどをし、世間に理解が得られる状況になってから起用されるべきでしょう。

いくらいままでジャニーズが強い発言力や影響力があったとしても、今回の大きな問題になったこと、1年もの事務所報酬のタレントへの還元では、経営サイドが今のままであれば、再起はほぼ無理ではないですかね。タレント経営ではなく、第三者から抜擢で、タレントがある程度経営に口を出せる形にしないといけないでしょう。

ジャニーズの各グループやタレントの中には、好きなところもあります。
しかし、今被害の申し出は出していない人気タレントの中にも被害者がいることでしょうし、そうではない方もいるでしょう。喜多川氏との縁切りをしつつ、被害者は公開せずに賠償等をしつつ、残れる人は残り、そうではない人は別事務所で活躍できるようにすべきでしょう。

ジュリーさんでしたっけ、前社長には退職金は不要で、株式も贈与で良いのではないですかね。上場していなければ、財務状況次第で相場的なものが出ると思いますが、数多くのタレントや被害者、ファンに分散することで、贈与税等の負担も少ないでしょうし、売買に係る相場もそれほど高くないでしょう。すでに高額報酬を得続けて着て貯蓄もあるわけですから、退職金は辞退、もらいすぎていて出せるものは賠償のための資金を出すべきでしょう。
基金設立でそこを経由して賠償に充てていくこととすれば、税金や手続きもスムーズでしょう。
タレントや被害者を守るのであれば、そこまで行うのが経営者だと思います。
創業経営者ではない経営者は、なかなかそこまでできないのかもしれませんが、同族経営であれば親から相続で得た財産を含めれば、ある程度出してもその後の余生生活に影響ないくらいではないですかね。

できたら育成する会社についても、ジャニーズとはまた異なる経営者を入れていくべきでしょう。

代表取締役は複数いてもよいわけです。ジュリーさんが代表権を持つのと同じです。
メインの代表権を持つ人として、今までジャニーズとかかわりがない人を採用し、タレントの代表としての代表権を持つ人で、経営していけばよいでしょう。社長なんて言葉を使うとまたイメージも悪いので、共同代表で良いでしょう。内部で権限をしっかりと分けていればよいだけですからね。