旧統一教会の解散請求は「信教の自由」を侵害? ……懸念を示した宗教団体の名前が知りたいですね？

https://news.yahoo.co.jp/articles/21238297c7bbc6 …

国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。
・7法人が「懸念はない」
・6法人が「懸念がある」
・8法人が「分からない・その他」
・その他、41法人は回答すら放棄

この結果って、
日本の大半の宗教法人が、いずれ自分たちにも取り締まりの手が及ぶかもしれないというヤバい心当たりがあるということですか？

やはり宗教を特別扱いして税制上の優遇など見直すべき時期ですね？

No.4 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/11/11 07:30

＞ヤバい心当たりがあるということですか？

この中で「幸福の科学」が唯一「評価しない」「懸念がある」「影響がある」と答えていますね。
ひょっとして自分のところに波及すると考えたのでしょうか。

非常に回答に困る内容とは思うのですが、創価学会から返事がないのは最大の教団として無責任ですね。

宗教法人は解散命令請求をどう受け止めたか
https://mainichi.jp/graphs/20231110/mpj/00m/040/ …

＞やはり宗教を特別扱いして税制上の優遇など見直すべき時期ですね？

見直すべきだと思います。
信者すら自由にはいれない広大な会館を全国の一等地に建設し、選挙のときにフル活動するようなものに果たして固定資産を免税すべきでしょうか。

他の方の回答で気になることがあったので宗教と政治について少し意見を述べます。

宗教の信者が国会議員になることは「信教の自由」の視点からすれば、問題ありません。ただ、それは自分の内面の信仰だと思うのですよ。宗教団体の力で議員になる、さらに宗教団体自身も「応援すれば功徳がつく」なんていって信者の信仰を選挙に向けるっておかしいと思うのです。

ヨーロッパでもキリスト教民主同盟などキリスト教を冠した政党がありますが、キリスト教の神父や牧師が信者に対して「応援すれば天国に行ける」なんてことはしません。ところが創価学会の場合は、誰が議員になるのかは公明党ではなく創価学会が決めてきたのが実情です。

このような活動は政教分離ということになるのでしょうか……

「創価学会と公明党は同体異名の団体であります。永久に創価学会と公明党は一体不二の関係で進んでいこうではありませんか」（昭和４０年７月、青年部最高幹部会での池田会長の発言）

No.7 回答者： ケンパー 回答日時： 2023/11/15 19:46

合同結婚式に併せて裏の合同性交も、解散なんですね。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/11/12 04:59

この結果って、

日本の大半の宗教法人が、いずれ自分たちにも取り締まりの手が及ぶかもしれないというヤバい心当たりがあるということですか？
　　↑
そうです。
ヤマシイところが無ければ、回答すれば
良いのですから。



やはり宗教を特別扱いして税制上の優遇など
見直すべき時期ですね？
　↑
当然です。
宗教なんて、本来は個人的なモノです。
どうして組織化しないといけないのか。

権力からの圧力に対抗するため？
今の日本でそんな懸念は無いでしょう。

組織化するから、幹部達が、贅沢する
ために、高い寄付金を募ったりするのです。

組織化したいのなら、宗教産業という
ことで、会社と同じく、法人税を取れば
良いのです。

宗教団体に課税すれば４兆円になると
言われています。

人々を騙し、政治に介入し、幹部達が
贅沢三昧。

どうして、こんな組織を優遇せねばならぬ
のか。

No.5 回答者： atoiti 回答日時： 2023/11/11 09:15

税制上の優遇など見直すべき時期・・エエエ～

宗教にも千差万別多種多様があります。
宗教のイロハを知らない奴が、宗教を同列に見て、
屁理屈を言うのはやめましょう。

園児が生意気に、量子力学を語るようなものだ。・・・滑稽。

No.3 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2023/11/11 07:15

半数以上の3分の2が回答していない調査をみて、なぜ

「大半の宗教法人が、いずれ自分たちにも取り締まりの手が及ぶかもしれないというヤバい心当たりがある」

という結論になるのですか。

統計の見方から学んだほうがいいのでは。

No.2 回答者： lv4u 回答日時： 2023/11/11 07:00

しんきょうのじゆう【信教の自由】

どの宗教・信仰を信奉するかは個人の自由にまかせられ，国家が特定の信仰・宗教を強制しないことをいう。

つまりは、国が国教を定めて、「国民は全員が○○教を信じること！」と国から強制されることが無いのが「信教の自由」というものです。

多くの人が「こういうやり方をやっている××教はおかしい、違法では？」と判断して、××教に解散を迫るのは問題ないでしょう。
また、創価学会のように、ある宗教の信者が国会議員になることも、「信教の自由」の視点からすれば、問題ありません。

No.1 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2023/11/11 06:28

増税で頭を痛めている政府としては、宗教法人にも税金の手が届こうとしているのでは無いでしょうか

宗教法人税でも取れば、数年の増税は考えなくて済むかと