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A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時：
政府の政策です。
クールジャパンといいます。
長い不況に苦しむ日本が
打ち出した、経済政策です。
2010年6月、経済産業省が「クール・ジャパン室」を設置する。
国内人口の縮小や、従来型産業のピークアウトによって
内需が減少したため、
海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出することが
「クール・ジャパン戦略」と命名され、
これ以降は「クール・ジャパン戦略」が
日本の国策と位置付けられる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC …
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No.3
- 回答日時：
当時はデフレ基調の失われた20年の不景気時代。
マイナス金利で給料は目減りする一方。しかも円高だった。それを何とかしようと市中の紙幣を市中に大幅に増やし、
①適正規模の2％程度のインフレに戻す。
②ある程度の円安に誘導して輸出を増やして貿易を黒字に戻すほか、海外からの観光客が訪れやすくして観光立国にもする。
③給料も持続的に毎年適正にアップさせる。
以上を狙ったのが自民党安倍政権になってからのアベノミクスだ。
東日本大震災は、安倍政権前の民主党政権時代のことで関係ない。
その効果で円安方向に是正することには成功。円が安くなったので、大幅に海外観光客が増え、観光産業が潤った。
輸出産業もそれなりに過去最高益を出す企業が続出した。
しかし、リーマンショック時の銀行の貸し剥がしに苦しめられた産業界は、銀行を信用できずに可能な限り銀行から借金をしない方針で、法人税を多く払っても黒字分を内部留保に努め、企業財務の健全性に注力して従業員の賃上げもしなかった。
従業員・労働組合も「リーマンショックのようなことがまた起こって会社が潰れてもいいのか」という経営側の理屈で我慢した。
従業員の給料が増えなければ、国内景気は冷えたままだ。
それで「失われた20年」が「失われた30年」になって現在に至っている。
昨年はようやくここ30年では異例の最大の平均賃上げ3％台が達成された。
今年の目標は5％以上だ。中小企業の多くには非常に厳しい数字だが、儲かっている企業は昨年もそうだったが10％でも20％でもどんどん上げるべきだろう。国民全体としての購買力が大きくなれば、多くの中小企業も売り上げが伸びて従業員たちへの大きな報酬アップが可能になるのだ。
日銀黒田総裁も、今週の賃上げ状況をみて、アベノミクスを終わりにし、マイナス金利も終わらせ、日本経済を健全な発展方向に向けたいと述べている。
経営者の皆さん。今は無理をしても賃上げしなければならない時です。賃上げはコストではありません投資です。投資無き企業に未来はありません。頑張りましょう。
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No.2
- 回答日時：
＞訪日外国人数って2011年から急に増えてるみたいなんですけど
どこのデータによるものでしょうか。読み取りを間違えていませんか。
2011年の訪日外国人旅行者数は、前年比でむしろ減少していますよ（2010年＝861万人→2011年＝622万人）。減少した理由は、もちろん、東日本大震災の影響です。
急増するようになるのは、1000万人を超えた2013年以降でしょう。
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すみません、2011年以降です。