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発達障害当事者の男です。

現在障害者雇用で働いていて、このたび昇給となったのですが、
そうなると非課税の枠(年収204万)を越えてしまうかもしれません。

そこでおききしたいのが、
岸田政権下で複数回行われた「低所得者向け給付金」が
岸田氏退任後も継続されるかどうかです。
これによってかなり救われた面があるので、
なまじ非課税基準を超えて、給付金対象から外れてしまうと、かえって損する可能性も否定できません。
(特に進次郎氏が後任になった場合、同氏の父親が推し進めた自己責任・弱肉強食の
政策がダメ押しされそうで、弱者対策の類いには逆風になるかもしれませんがどうでしょうか?)

もし今後も給付金が続きそうならば、いわゆる「103万の壁」ではないですが、
何かしら口実を付けて、勤務日数の調整などを会社に申し出て、非課税基準を維持しようかとも
考えているのですが、私の考えは邪道でしょうか?

A 回答 (3件)

過去同じ質問がありましたが、


その回答ではやるでしょうね、とか、
選挙の票集めの為にするでしょう、とか、石破さんは岸田の政策推進する様だから、多分するでしょうね、とかの
回答ばかりで否定回答は皆無でした…
なので回答者を信じて、僕はするのではないか、と思います。
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給付金?


毎回10万円ですよね。
低所得者に対する と有りながら年金生活者にもばらまいていますよね。
総裁が変わったら 制度が消滅するのでは?
はて?

天下を取れば好き放題に出来るかと言えば 
かの兵庫県知事
兵庫県知事は それでも辞退する素振りすら見せない。

国の歳入50兆円
国の予算140兆円

ばら撒きは自民党時代の 票集め対策に他ならないとは思いませんか?

国滅びるまで自民党やりたい放題政策はは続くでしょうね?
滅びるのは時間の問題だが、
他の野党がその後仕舞いが出来るか?

答えは明白 ノーである。
出来ないし やらない

沈没は目前なのだから,,,
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次の総理では、スナフキンになるかも知れないぞ!

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