つい集めてしまうものはなんですか?

日本郵便は倒産するのではないでしょうか?

A 回答 (10件)

簡単には潰れませんよ。

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値上げ値上げで国民が郵便離れしても、官公庁から発送される郵便物は残り続けます。


 国保や税金のお知らせや納付書は未来永劫独占できます。
 ただし普通郵便の料金が1通500円とかになれば、その費用は利用者負担になるんでしょうなぁ。
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日本郵便は、民営化されたとはいえ、「みなし公務員(準公務員)」です。



だから、民営化されても公共的なインフラには、政府の政策や、料金決定・予算決算など、いろいろな政府の介入が入ります。

民営化されても公共的なインフラの「みなし公務員」の具体例は、下記サイトを参照
https://careerticket.jp/media/article/475/

みなし公務員は、民間企業に所属しながら公共性・公益性の高い職業に従事している人を指します。準公務員と呼ばれることもありますが、公務員とは違うため混同しないよう注意しましょう。

みなし公務員には、民営化の日本郵便のほかに、水道会社やガス会社、NTT、地域電力会社、などで、業務上の知り得た情報の漏洩禁止や、贈収賄の禁止など、公務員と同じ規律を守らなければなりません。
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親方日の丸って、聞いたことは無いですか?


 日本郵便は民間企業(株式会社)のふりをした、実質、国営企業です!つまり公金ジャブキャブと言われる企業です。たとえ倒産しても、日本航空はどうでしたか?株主さんが持っていた株はパーになりましたが、公金ジャブジャブのお陰で、今も日本航空の飛行機は飛んでいます。
 日本郵便はこれと一緒。公金ジャブジャブの会社は国が見捨てない限り、税金を食いつぶしながら低空飛行で、どこまでも飛んでいきます。
 倒産=山一証券のように消えて無くなる・・・訳ではない事も、赤ちゃんじゃないなら気付いてください。日本郵便は消えてもおかしくない位、滅茶苦茶な経営をしていますが、それが「親方日の丸」の象徴です。死語じゃないんですよね。
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この会社の実に、


約36%が 国や地方自治体が株主に
約15%が、大手金融機関各社が株主に

いざとなれば、これらから介入が入りますよ
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東電も元気です。


事故対策をケチり、メルトダウンしたのですが、
国策・税金・電気代値上げで支えています。
なので大丈夫です。
そこらの地方銀行より安心でしょう。

原子力は、夜間に電力が余るので深夜の単価は半額でした、
ウチはオール電化で深夜温水器ですが、昼の電気が25円から40円、
深夜が28円と昼は6割アップ、深夜はその7割にもあがり、月に
平均1.3万が、2万円と上昇、まだ上がりそうです。
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倒産といっても様々な形があるので…


ただ消えてなくなる倒産はないでしょう、さすがに消せる組織ではないので。
一方で出資している株主や貸し付けをしている金融機関にとって、それが返ってこない=実質倒産と同じようなことは起こりえます。
この場合は国や適正に指名された者、新たな出資者が事業を引く次ぐことになります。
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まあ、それはないよ。


民営化したとはいえ、あれだけの組織が潰れるのを政府が黙って見てるわけないからね。補助金か何か、なにかしら政府が介入して絶対に倒産させんよ。
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いや、いざというときは国が介入するでしょ。


どうで裏で利権持ってる政治家もいるだろうし。
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倒産しないように今月から値上げしたんです。


来年には、また値上げするそうです
値上げできているうちは倒産しません
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