省庁間の連携を密にして、縦割り行政を打破するというのは、もはや無理なのでしょうか？

従来から、巨大な権限を持った省庁の権力と縄張り争いで、省庁間にまたがる問題の解決が難しくなっていると、縦割り行政の弊害が叫ばれてますね。
　
　真っ正面から考えるなら、省庁間の縄張り争いで連携が取れないなら縄張り争いを緩和して、問題の関連省庁の連携を高める必要があるわけですね。

　でも、政府がやってる事って、例えば、

　縦割り行政打破のために、子どもに関わる対策を一元化すると称して子ども家庭庁を創設するなど新たな省庁を作る事ですね。新たな省庁を作る事で問題が改善すれば良いのですが、学校におけるいじめ問題を減らしているわけでも、家庭における児童虐待を減らしているわけでも、貧困家庭の児童を助けているわけでも無く、ましてや少子化問題についても子ども家庭庁は何か具体的行動をやってるのという状態。ただ、各省庁の隙間で、「国民の皆さん。子どもを大事にしましょう」という宣伝活動をしているだけに見えます。
　別に、そんな子ども家庭庁を擁護する気は無いですが、いじめ問題なら文科省やその下の各地の教育委員会、児童虐待なら厚労省や各地の保護施設、必要なら警察などに働きかけた命令しなければ、問題解決などできないはずですが、こども家庭庁ってもともとそういう権限は持たされず、他の省庁との横並びの組織ですね。

　石破総理の誕生で、次は防災省の設置が検討されるとか……。今までと同じく、縦割り行政を一つ増やすだけになったりしませんか。

　もはや、各省庁の権限や縄張りが強くなりすぎて、縦割り行政の打破は不可能で、政治家や官僚はただ自分たちのポストや天下り先の確保のために、役に立たない新たな省庁を増殖していくようになっているのですか

No.1 回答者： 春閑 回答日時： 2024/10/16 22:46

縦割り行政の弊害に対し、真向勝負を挑んだのが、2001年の森喜朗内閣時に断行された中央省庁再編だった。

1府22省庁を1府12省庁に変更した大改革だったが、縦割り行政対策の目玉となったのが、この時に新設された「内閣府」だ。

内閣府とは、首相直属の首相サポート機関であると同時に、各省庁にまたがっていた似通ったその時々の重要部署を統括して内閣府の部局とし、特命大臣を置いて監督させるというものだった。それで縦割り行政の弊害を是正できるという構想だった。

内閣府での役割を終えれば、他の省庁に全面移管したり、さらに専門性を拡充する段階に入ったとすれば内閣府から独立して省庁に格上げするということになる。

石破総理が、防災省の新設を発言しているが、実際には今も内閣府の中に防災を担当する部署があり、これは旧国土庁防災局のスタッフが中心となって内閣府内に誕生した組織だ。
おそらく、石破総理の云う防災省とは、内閣府の防災担当部署を拡充して防災省に格上げするという構想だろう。

内閣府の登場で、縦割り行政の弊害が解消されたとは思わない。
しかし、その後の安倍政権時の官庁人事権の大改革も、実は縦割り行政改革に影響している。
かつての官公庁人事権は、事実上、事務次官を頂点とするキャリア官僚たちが握っていたが、安倍政権は、官公庁の事務次官など主要ポジションの人事権を官僚たちから奪い、内閣が決定する大改革を行ったのだ。

縦割り行政の弊害は、実は事務次官を頂点とする各省庁のキャリア官僚の支配体制が、自分たち官僚の権益を守るために発生したという側面が大きかったのだ。

もちろん、今でも天下り問題など、縦割り行政を巡る諸問題が完全解決している訳ではないが、2001年の中央省庁再編前と比べれば、例え牛歩の歩みであるとしても、着実に改善の道を辿っている。