このようなミスして、税金を無駄にした責任者は処罰されるのですか？

Question

コロナ貸し付け、対象外へ14億円　生活保護受給者に　厚労省所管事業・検査院
10/22(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8aeb4b1b66f07b7950d8345745f32d28745897e

　新型コロナウイルスで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける厚生労働省所管の事業について会計検査院が調べたところ、本来は貸し付け対象ではない生活保護受給者に対し、16都府県で計約14億3600万円を貸し付けていたことが22日、分かった。
　
　検査院によると、事業は社会福祉協議会（社協）が運営しており、厚労省の補助金が原資になっている。社協がコロナ禍前から実施している生活福祉資金の貸し付けについて、2020年3月～22年9月に限り、申請時の面接や書類審査を簡素化し、所得減少が続く世帯の返済を免除するなどの特例が加えられた。

　ただ、生活保護受給者はすでに最低限の生活が保障されているとして、貸し付けの対象外となっていた。

　検査院は、17都府県の社協が貸し付けた約219万4500件、計約8242億6000万円について調査。このうち16都府県の約4400件、計約14億3600万円分は生活保護受給者に貸し付けられていた。

　社協は申請者が生活保護を受給しているかどうかを十分に確認していなかった。

　検査院の指摘を受けた厚労省は今年9月、貸付先について、生活保護受給者の情報と突き合わせて事後確認する体制を整備するよう社協に求めた。

whtg001 · Accepted Answer

その貸付は、厚生労働省の法令・通知・通達などに違反しているようだ。

当然だが、生活保護は市町村がおこなっており社協はそれを確認することは可能であった。問題は社協の基本的な事務ミスであり責任をおうのは各市町村長であり、返納は生活保護費からの天引きしかないでしょうね。

悪いことはできないものです。笑うしかないですな。

ROKABAURA · Answer

社会福祉協議会は非営利の民間組織。
誰が生活保護かは個人情報で　一般人が関与できない。
本人に「生活保護者ですか」と聞いて「違います」と答えられれば　後は書類を出して上の厚生労働省が判断すべきこと。

この手間を民間組織に押し付けたのは国。
回収方法もろくに考えなかった。
最初から「返せない　返さない人々が多い」ことは　わかっていた。
国も厚労省も市町村も。

「命を守る緊急融資」となれば早急で段取りを組まなければならない中で社協は簡略した手続きで融資した。
いざ取り立てが出来ないとなると（当たり前だ）社協を責める。
これは卑怯だ。

責任は厚労省に　国にある。

angkor_h · Answer

省庁の事業方針に従って仕事をしただけです。
そのような過失が意図的でない場合は、処罰されることはありません。
民間企業では、その事業責任者は懲戒の対象になりますが、
それが無いのがお役人の世界です。

民間企業での異常な損失は、企業自体の命にかかわりますが、
お役人の事業は他人の金(国民の税金)なので、
役所自身への影響は全くないのです。

yambejp · Answer

緊急対応措置なので無駄がでる前提だよ、無駄がでたとしても必要な救済策をしないと大量の倒産と自殺者がでていたけど、それをお望み？

Toshi_GPE · Answer

>自民党政権で起った事ですね。
自民党議員は今週末の選挙で責任を取ります。
当選したら、過去の失態は無かった事になります。

Toshi_GPE · Answer

責任を取らないのが官僚

このようなミスして、税金を無駄にした責任者は処罰されるのですか？

その貸付は、厚生労働省の法令・通知・通達などに違反しているようだ。

社会福祉協議会は非営利の民間組織。

省庁の事業方針に従って仕事をしただけです。

緊急対応措置なので無駄がでる前提だよ、無駄がでたとしても必要な救済策をしないと大量の倒産と自殺者がでていたけど、それをお望み？

>自民党政権で起った事ですね。

責任を取らないのが官僚

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