

No.6ベストアンサー
- 回答日時:
本当にそう思います。
お金の余裕がない事や、秩序とか生活環境が
悪いから少子化や、貧困が起きると思います。
学費無償化とかありえないです。
奨学金制度を、学校学費実質無料化の
金融貸付制にするべきです。
高校入学者から希望者が借りれる貸付制にして、
利息(低金利)と、借りた学費を全額を返済後、
借りた学費が、借りた本人に戻るようにしたらいいと思います。この時に、家庭を築いていたり、
子供が産まれていたら、生活費や養育費に
そのお金をあてる事が可能になります。
貸付条件として、本人とその家族に、犯罪行為、
違法行為、反社会的行為、いじめ行為があとにも
先にもあった場合は、全額返済後に戻ってくる
お金が戻らないようにすれば、学校とかでいじめ
や、犯罪行為、違法行為、反社会的行為をする人が激減すると思います。
行政サービスにも、このような条件をつければ
犯罪行為、違法行為、異常行為、いじめ行為は
2倍にも3倍にも減る効果はあると思います。
貧困者救済目的で、救済貸付制度もあったら
いいと思います。(低金利)
余計な税金を使わない事で、社会保障に回せると
思います。
No.12
- 回答日時:
今年の参院選では、財源論が盛り上がってほしいです。
税金は所得再分配効果があるので、所得税の税率を引き上げるべきかもしれません。
たとえば、国民民主党の一部の議員さんの意見としては、金融所得への税率の増税を言っています。
↓
国民民主、沈静化に躍起 金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250205/k00/00m/01 …
そして、
資産のある人には、多くの負担ということなら、自動車税や固定資産税は増税してもよいかと思います。
たとえば、自動車税は、2019年に数戦円くらい引き下げられましたが、物価上昇にあわせて、引き上げてもよいと思います。
↓
総務省|地方税制度|2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …
そして、
『ふるさと納税制度』は廃止がよいと思います。
自治体間での税金の奪い合いになっていますし、
返礼品相当額(約3割くらい)の税収が失われていると思います。
No.11
- 回答日時:
減税すれば政府の可処分所得が減ります。
結果として無駄な支出ができなくなります。 男女共同参画と子供家庭庁のことです。減税すれば、国民の可処分所得が増えます。 デフレを脱却して物価が上昇しています。 現在の低金利を維持すれば、住宅ローンを組む世帯も設備投資のために借金する企業も増えるはずです。 国内景気は活性化し、税収は上昇するでしょう。
政府・自民は景気活性に水を刺す政策ばかりしています。
No.10
- 回答日時:
減税して、景気が良くなれば
税収は増えます。
インフレになるから、財政赤字も
目減りします。
かつて、フランス、ドイツもGDPの
二倍にもなる財政赤字になりましたが
いずれも、景気回復と、それに伴う
税収増で、解決しています。
だから、理屈では増税しなくて良い、
ということが可能です。
いざとなったら国債を発行すれば
良いでしょう。
現在、政府の借金はGDPの二倍にも
なりますが、債権者の
半分は日銀ですから、これは日銀に
放棄させれば済むことです。
残りの半分は市中銀行などの金融機関ですが
銀行のお金は国民の預貯金です。
ハイパーインフレにならない限り
国債発行に問題はありません。
>減税して、景気が良くなれば
よくそう言われているんですが、減税した分、国民が消費に回さなければ経済の活性化はありません。現在の商況では堅実に貯蓄に回す人が多いんじゃないですか。そんな人たちが消費にお金を使う政策が必要なのですが、減税を語る政党はありません
>国債を発行すれば良いでしょう。
これも、財源を示せない政党が良く言うことなんですけど……。経済やお金は信用という目に見えない物を軸にして成り立ってます。いざとなったらチャラにするよという国の国際を買う人が居るでしょうか。また、日本には多くの資産があるから信用してもらっているという方も居るんですが、国債を増やして行けば、その莫大な利子も含めて、いずれ日本の資産に近づいていきますね。その時に……
>ハイパーインフレにならない限り
上記の理由で、国債発行に頼った経済ってハイパーインフレになるでしょ。それが目に見えているのに、ハイパーインフレになったときに日本の経済をどうやって立て直せば良いのか、国債を発行すれば良いという政治家は説明してませんね。
No.9
- 回答日時:
無償化というが、では誰が学校の授業料を出すのでしょう。
全部、国持ちですか。
国がつぶれます。
福祉も税を払う人がいなければ、成り立たず。
となれば、利用禁止になってしまう。
野党は減税叫ぶが、無料には出来ないでしょう。
では国は何もできなくなる。
No.5
- 回答日時:
法人税約半分で、史上最高益の一方、財務官僚の天下り報酬の財源とか。
30年賃金上がらぬ庶民、消費税10%で、福祉へは2割、多くは法人税下げ
と、高額所得の累進を最高70%から45%に下げる財源です。
格差社会、生活不安で結婚できず、子供産めない時代です。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/500/img_d97141f …
No.4
- 回答日時:
全省庁を改変し天下りを無くし、ムダな補助金助成をやめ、違法な外国人に対する生ポを全廃し違法入国者を根絶すると消費税は不要となり、その他の税金も半分に減らしても今よりずっと暮らしやすくなります。
No.3
- 回答日時:
No.2
あとね財源ばかりほざく公明党と自民が縁を切れば
気持ちの悪い宗教団体から固定資産税を徴収できるので
自治体の福祉は充実し年金も増額し
若者の負担率も下がり
少子高齢に役立つんですよ 笑!!
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