合名会社や合資会社が少ないのは無限責任ということで嫌われているのでしょうか。組織が簡略で株式会社や有限会社より資本金も少なくて設立も簡単そうなんですが。

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A 回答 (3件)

確かに、日本では株式会社と有限会社が大部分で、合資会社と合名会社の数は非常に少ない状態ですが、質問にも書かれているように、やはり、個人の財産にまで責任の及ぶ無限責任のリスクであると考えられます。


それと、認知度が低いことも原因だと思います。

ただ、株式会社でも有限会社でも、最近は個人保証を取られますから、結果的には同じということで、設立の手軽さと、資本金の制限がない点をメリットとして、幾分は見直されてきているようです。

#1の回答にある、税金が高いということは全く有りません。
税制面では、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社はいずれも法人税法が適用され、全く同じです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
有限責任の会社でも最近は個人保証を求められるとは驚きです。 

お礼日時:2001/09/30 11:05

元々、合名会社や合資会社は非常に個人的色彩が強い法人ですが、何年か前に商法改正が行われ、株式会社の最低資本金1,000万円となり、有限会社は300万円となりました。


この時、合名会社や合資会社はかなりの法人が増資を行い、上記の株式・有限会社に組織を変えています。(この時点で将来事業展開(例えば後継ぎが居ないなどの理由)が見込まれない法人はあえて増資しなかった。)

次に、取引先の信頼感ですが、合名・合資会社<有限会社<株式会社の順で高まって行くことが考えられます。
なお、法人税ですがこれら全ての法人に同じ税率で課税されます。
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この回答へのお礼

専門家の回答に感謝します。
もともと少ない無限会社が商法改正でさらに少なくなったとは。やはり最終目標は株式会社という事でしょうね。

お礼日時:2001/09/30 11:10

税法上の特典が少ないからではないでしょうか。

つまり、税金が高くなるってことではないかと思います。
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この回答へのお礼

一番乗りの回答ありがとうございます。でも法人税って同じなんだって。

お礼日時:2001/09/30 11:00

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Aベストアンサー

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新「会社法」が施行されるまでは、会社には株式会社、有限会社、合資会社、合名会社の4つの種類がありました。新会社法により有限会社が廃止されたので、現在は有限会社を作ることはできません。今後会社を立ち上げた場合は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のどれかになります。


ところで、旧法では株式会社は資本金1000万円以上、社員1名以上。有限会社は資本金300万円以上、社員2名以上50名以下、と定められていました。資本金に関しては新会社法では1円以上ならいくらでもよいことになりました。また「社員」の数ですが、法律で言う「社員」というのは、「従業員」のことではなく、「出資者」を意味します。ですから、有限会社の社員が50名以下というのは、有限会社を設立するときは、出資者が50名以下でなければならない、という意味であり、従業員は1人でも1万人でもかまいません。

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Q有限責任社員について

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。

(1)会社法576条3項より、合資会社の一部についての社員は、有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『間接』有限責任社員」ではなく、「『直接』有限責任社員」となっているのでしょうか。
(2)会社法576条4項より、合同会社の社員は、全員が有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『直接』有限責任社員」ではなく、「『間接』有限責任社員」となっているのでしょうか。

(定款の記載又は記録事項)
第五百七十六条  持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一  目的
二  商号
三  本店の所在地
四  社員の氏名又は名称及び住所
五  社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六  社員の出資の目的(有限責任社員にあっては、金銭等に限る。)及びその価額又は評価の標準
2  設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
3  設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
4  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。

(1)会社法576条3項より、合資会社の一部についての社員は、有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『間接』有限責任社員」ではなく、「『直接』有限責任社員」となっているのでしょうか。
(2)会社法576条4項より、合同会社の社員は、全員が有限責任社員となっているようですが、これ(有限責任社員)については、何を根拠として、「『直接』有限責任社員」ではなく、「『間接』有限責任...続きを読む

Aベストアンサー

>もし、ある合資会社における有限責任社員の全員が、会社設立までに出資の全額を給付すれば、当該合資会社は、「直接無限責任社員」と「間接有限責任社員」からなる会社ということになるのでしょうか。

与えられた情報だけではわかりません。

あくまである時点において、出資のうち全額を払い込み等していれば、それ以上の責任を負うことはないから間接。出資のうち全額には足りない払い込み等であれば、その部分につき直接責任を負うことから直接。

さらに言えば、持分会社では出資の払戻しもできます(624条)。合同会社では出資の価額を減少しなければ出資の払戻しを請求することができない(632条)とされています。

よって、合同会社は設立の際に全額の出資を履行しており、その後払戻しを受ける際には、その分につき出資の価額は減少されるわけですから、それ以上責任を負うことはなく、常に間接有限責任社員。

合資会社においては、設立の時に全額の出資をしているかどうかと、直接無限責任社員か、間接有限責任社員かは、必ずも関係はありません。(設立後、全額履行しているかもしれないし、逆に払戻しを受けた結果、全額には足りない払い込み等になっているかもしれないから)

N02において、「会社設立までに全て履行していれば、間接有限社員であることは間違いないです」と書きましたが、払戻しのことまでは私が考慮していませんでしたので、その点につき、修正及び謝罪をいたします。

>もし、ある合資会社における有限責任社員の全員が、会社設立までに出資の全額を給付すれば、当該合資会社は、「直接無限責任社員」と「間接有限責任社員」からなる会社ということになるのでしょうか。

与えられた情報だけではわかりません。

あくまである時点において、出資のうち全額を払い込み等していれば、それ以上の責任を負うことはないから間接。出資のうち全額には足りない払い込み等であれば、その部分につき直接責任を負うことから直接。

さらに言えば、持分会社では出資の払戻しもできます(624条...続きを読む

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そこで質問なのですが資本金とはなんですか。また設立の手続きの際にどのくらい料金がかかりますか。
初心者なのですみません。

Aベストアンサー

新会社法で有限は4月で設立できなくなりますが、
資本金はその名の通り会社の資本となるお金の事です。

最初に拠出するお金の事です。

現在資本金は1円で会社設立ができますね。
自分でやっても印紙等で10万は超えると思いますが。

失礼ですが、4月迄に有限会社設立するのに、一般人でも大抵の人は知り得ている資本金の意味が分からないとの事ですが、平気でしょうか?

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Aベストアンサー

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カテゴリーがどこにすれば分からなかったのでここで質問させて頂きます。
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主なものについては、その3つですが、他には、合名会社・相互会社などがあります。

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http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm

「株」、いわゆる「株式」を発行できるのは株式会社だけですので「株について知りたい」ということでしたら、その対象は株式会社になります。

ただし、数年後には、「会社法」が制定され、上記のような会社形態が1つにまとめられる予定です。

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現在、友人と2人で地域ポータルサイトを運営しています。
今月から毎月広告の掲載料(月約16万円)をもらう事になり、これを機に会社を設立したいと考えました。
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個人事業主か合名会社のどちらが私たちに適しているか、ご意見を頂けませんでしょうか。
また、およそどの程度の年商があれば合名会社のメリットが享受できるかも併せて教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします!

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> 個人事業主か合名会社のどちらが私たちに適しているか、ご意見を頂けませんでしょうか。

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友人とお二人でやっているとのことですが、できれば対等の関係ではなく、主従関係を明確にした方がよいと思います。その意味でも「合資会社」にして、一方を有限責任社員にした方がよいのではないでしょうか。

大きなお世話かもしれませんが、一度ご検討ください。

> およそどの程度の年商があれば合名会社のメリットが享受できるかも併せて教えていただければ幸いです。

税金面のことでしょうか?
税理士は節税のことばかり強調しますが、さしあたっての会社設立のメリットは、本気で事業に取り組みための一種の「けじめ」のようなものかもしれません。
作ってしまうと結構気合が入りますよ。

Q合資、合名会社について

初めて質問させていただきます。
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国家公務員の場合、国家公務員法103条第1項で営利企業の役員を兼ねることを禁止されています。

合名会社だと社員が、業務執行権を持ち役員にあたります。合資会社の有限責任社員は、、監視権があり、商業登記上は、社員の登記がなされ、役員にあたると思います。なお、株式会社では、取締役、代表取締役、監査役が登記されます。これも、合名会社の有限責任社員が役員と考える理由です。

単なる株式会社の株主であっても、人事院の規制がある場合があります(国家公務員法103条第4項)。

ご主人が国家公務員でない場合も、大体同じような規制があると思います。ですから、できないと思います。 

参照に法令データベースを挙げておきました。この中で「国家公務員法」を検索して、確かめてください。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


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