扶養に入る場合、所得は100万ちょっとと決まっていますよね。
今年会社を辞めたのですが、失業保険は所得に含まれますか?

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A 回答 (5件)

扶養には、2つの意味があります。


所得税の「扶養家族(配偶者控除も含む)」と、社会保険(厚生年金と健康保険)の「被扶養者」のことです。

失業保険の受給額については、次のように扱います。

所得税では、失業保険の受給額は所得になりませんから、
幾ら貰っても、「扶養家族(配偶者控除も含む)」の対象になります。

社会保険では、収入となりますから、失業保険の受給中は「被扶養者」にはなれません。
この期間は、ご自分で国民健康保険と、国民年金に加入して、失業保険の受給が終わった時点で、被扶養者になれます。
社会保険では、収入が130万円以下なら、「被扶養者」になれ、この収入は、1月から12月ではなく、判定する時点から以降の12ヶ月間の収入で判定します。
その年に失業保険の収入があっても、受給が終わっていれば、問題ないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とっても参考になりました。
ということは、、、
4月から新しい就職が決まっていて、その収入が一年で130万超える場合は、扶養に入らずに国民年金を払っていた方がいいっていうことですよね。
・・・。

お礼日時:2001/10/22 18:42

失業保険は、所得には算定しません。

が、失業保険の給付額が、No3の方の回答にありますように一定金額以上の場合には、扶養扱いにはなりませんので、国保と国民年金に加入することになります。

 また、失業保険は所得には算定されませんので、翌年度の確定申告などの心配は不要です。加えて、国保に加入した場合はこの失業保険の受給額は、所得には算定されませんので、来年度の国保税と介護保険料の算定(40歳以上の場合)に使う「所得割」には影響しません。

 失業保険の給付額の日額計算は、年収130万円から計算されたものです。給与収入の場合は年収130万円、年金のみの収入の場合は180万円を超えると、健康保険の「扶養」にはなれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2001/10/22 18:51

失業保険の受給期間は国民保険に入ります。



1.待機期間7日+退職理由による給付制限期間(一般的に3か月)中
   →失業給付は支給されないので健康保険制度の扶養者となることが可能。

 2.失業給付基本手当受給中
 失業給付の額によって、次ぎのようになります。

基本手当(日額) 健康保険制度の扱い
3611円以下 受給中でも扶養になれる
3612円以上 受給中は扶養になれない


 ※上記1、2は社会保険事務所の担当者が「雇用保険受給資格者証」で確認します。

これでよかったですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
失業保険給付中でも扶養に入れる場合もあるんですね。。

お礼日時:2001/10/22 18:47

こんにちは。


専門家なのに、「自信なし」とは、我ながらひどい話ですが・・。
私、とある地方自治体の職員をしております。
健康保険の担当もしていたことがあります。
そうすると、窓口に
「失業保険受給中のため夫の扶養に入れないので、国民健康保険に入る」
手続きをしにくる方たちが来ていました。
多分
(1)退職

(2)失業保険の手続き中
 この間は無収入なので健康保険の扶養に入れる
 退職した会社から離職証明をもらって夫の勤め先に申請
(年金も2号被保険者から3号被保険者になります。自治体の年金窓口で手続きが必要です。)

(3)受給・収入があるので扶養から外れる
 夫の勤め先から健康保険の離脱証明書をもらってお住まいの自治体の国民健康保険の係に申請

(4)受給期間終了
 期間終了がわかるものを持って再び夫の勤め先で扶養手続き
 健康保険証に名前が載ったら国民健康保険の保険証と両方をもって自治体の窓口へ
という流れになるようです。
面倒かもしれませんが、忘れず手続きお願いします。(^^;)
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この回答へのお礼

詳しい説明どうもありがとうございました。
参考にさせていただきます!

お礼日時:2001/10/22 18:46

経験者です。


失業等給付基本手当には課税対象ではありませんから所得には入りません。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/10/22 18:44

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Q国民所得に含まれますか

次の所得は国民所得に含まれますか。

1.年金所得
2.生活保護費
3・売春婦の所得
4・家庭教師の所得
5・やくざのみかじめ料
6.宝くじの当選金
7.パチンコの収入

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あまりこのような切り口で、聞かれた事が無いので、自信がありませんが、私なりの回答を試みます。
国民所得の源泉は、財やサービスを提供し、その対価として所得を稼ぐという経済行為に基づいています。その意味で分析すると、
1.年金所得
これは、所得という名前ですが、今まで払い込んできたお金を返してもらっていることになると思いますので、国民所得には入らない
2.生活保護費
これは、どちらかというと移転的な要素が強く、国民所得には入らない。
3・売春婦の所得
サービスを提供していますが違法行為のため、計算から除外される。
しかし、この違法行為からの収入で、何かを購入した場合、販売した側の収入は、国民所得に含める。

4・家庭教師の所得
サービスを提供し、所得を稼いでいるため、国民所得に含める。

5・やくざのみかじめ料
サービスを提供していますが違法行為のため、計算から除外される。
しかし、この違法行為からの収入で、何かを購入した場合、販売した側の収入は、国民所得に含める。

6.宝くじの当選金
7.パチンコの収入

6.7.ともに収入には違いないが、財やサービスの提供が見られないので、国民所得とはいえない。しかし、宝くじを販売した販売収入、及び、パチンコという娯楽サービスを提供した側の収入は、国民所得計算に含める。

あまりこのような切り口で、聞かれた事が無いので、自信がありませんが、私なりの回答を試みます。
国民所得の源泉は、財やサービスを提供し、その対価として所得を稼ぐという経済行為に基づいています。その意味で分析すると、
1.年金所得
これは、所得という名前ですが、今まで払い込んできたお金を返してもらっていることになると思いますので、国民所得には入らない
2.生活保護費
これは、どちらかというと移転的な要素が強く、国民所得には入らない。
3・売春婦の所得
サービスを提供しています...続きを読む

Q扶養控除の条件 (合計所得金額と社会保険料)

これまで親の扶養に入っていたのですが
今年、個人事業をはじめて

事業収入75万円
経費30万円
社会保険料17万円(自分の口座から支払い)
基礎控除38万円

となりました。
所得税の課税はありませんでしたが
この場合、親の扶養からは外れてしまうのでしょうか?
親の所得税と地方住民税の扶養控除がなくなってしまうのかが心配です

Aベストアンサー

75万円ー30万円=45万円←所得

所得が38万円以上だと控除対象扶養親族になれませんよ。

納税額がないので、確定申告義務がありません。
税務当局が質問者の所得が38万円以上あることを知る機会がないので、親御さんが貴方を控除対象扶養親族にしてることに「違うよ」と連絡がくる可能性は低いですけどね。

Q内閣府試算(狂った羅針盤)は今年も狂ってましたよね

平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf
というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。

例えば、昨年1月20日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成26年度の実質成長率は1.4%でしたが今回の発表では、なんとマイナスの0.5%ですから実に1.9%の下方修正です。これは単なる計算ミスですまされる問題ではありません。安倍首相もこの試算にすっかり騙されて、8%へ消費増税をやってしまいました。消費増税の影響は軽微と言われて騙されたわけです。

2013年9月30日のニュースを引用します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930
安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに10月1日に発表する経済対策の最終案が30日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る5兆円規模と想定。

つまり5兆円の景気対策は、消費増税に伴う需要の反動減を大きく上回ると内閣府・財務省から安倍首相は教えられていたわけです。ところが実際は消費増税の影響は甚大で、実質成長率は2013年度の2.1%から2014年度にはマイナス0.5%に、つまり2.6%も成長率を押し下げてしまいました。

平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較です。増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうです。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。これも真っ赤な嘘でした。

狂った羅針盤で安倍首相を騙して、折角、アベノミクスで失われた20年から脱却できるかに見えた日本経済を、再び底知れぬ不況へと突き落とした内閣府の責任は極めて大きいと思いませんか。

平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf
というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。

例えば、昨年1月20日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成26年度の実質成長率は1.4%でしたが今回の発表では、なんとマイナスの0.5%ですか...続きを読む

Aベストアンサー

消費税で財政再建できると思っているのは 経済音痴の 馬鹿だけである
消費税で社会保障が充実すると思っているのは 馬鹿だけである

上記と思う奴は馬鹿の典型  外国人投資家はみな知っている

財務省のクズ官僚にだまされる 内閣府の責任は極めて大きい

★以下がほんとである


(1)今回の増税延期によって日本経済崩落は避けられました 8パーセントでも落っこちますよ

(2)2014年の消費増税の影響で 2013年までの 金融緩和 財政出動は 無駄になりました

(3)外人は知っています みな 日本を 売ってきました 図参照

(4)消費税を3%上げても税収はマイナスにならないとか思う奴じゃ 馬鹿です
現実がみえてません

(5)消費税を3%上げても税収はマイナスにならないとか言う奴は
財務省など 自分の所属組織の利権を優先するクズです

(6)2015年 金融緩和 質的部分だのみなのは 馬鹿か個人的利権組織の一員じゃないなら   みな知っています

(7)財政再建は消費税で必ず遅れます 株価も下がります 企業業績は はげおちます まだら模様

国内向け 車販売台数みればあきらかです 普通車は軽になりデフレマインド
イオンの2015年2月期の8月中間連結決算は、最終利益が前年同期比91%減と大幅な減収となった。
一方、競合相手先となるセブン&アイ・ホールディングスは過去最高を更新。
4月の増税後、スーパーマーケット事業は苦戦を強いられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000019-economic-bus_all


(8)2017年消費税で崩落するので マーケット関係者は それまでの勝負と見ている
空売りで勝負をかけるでしょう
国民経済がどうなろうと知ったことではない 自己防衛
財務省のクズ官僚や御用学者につきあわされるのはごめんだからね

(9)原油安だのみは つづかない 消費税8%でも崩落する可能性あり

消費税で財政再建できると思っているのは 経済音痴の 馬鹿だけである
消費税で社会保障が充実すると思っているのは 馬鹿だけである

上記と思う奴は馬鹿の典型  外国人投資家はみな知っている

財務省のクズ官僚にだまされる 内閣府の責任は極めて大きい

★以下がほんとである


(1)今回の増税延期によって日本経済崩落は避けられました 8パーセントでも落っこちますよ

(2)2014年の消費増税の影響で 2013年までの 金融緩和 財政出動は 無駄になりました

(3)外人は知っています みな 日本を 売って...続きを読む

Q「国民総所得」と「所得一人当たり」

前に世界の経済のことを調べたら「国民総所得」と「所得一人当たり」の高い順が同じではないことがわかりました。この二つは何が違うのか、私にはよくわかりません。誰か教えてください。

Aベストアンサー

詳細は抜きにして大雑把に記載します。

国民総所得・・・・全ての国民の総所得の和
所得一人当たり・・・・国民総所得÷人口


日本が人口3人の国だとします。
それぞれの所得を下記のようにします
Aさん:1000円
Bさん:800円
Cさん:900円
国民総所得=1000+800+900=2700円
所得一人当たり=2700÷3=900円

国民総所得と所得一人当たりの順位に違いがあるのは下記の例を参考に
A国:人口10人、国民総所得8,000円
B国:人口8人、国民総所得7,200円

A国の所得一人当たり=8000/10=800円
B国の所得一人当たり=7200/8=900円

このように一人当りの所得は少なくても、人口が多ければ国民総所得は大きくなります。

逆に一人当りの所得が大きくても、人口が少なければ国民所得は小さくなります。(例:ルクセンブルクetc)

Q可処分所得 消費低迷 労働分配率 個人所得

2002年2月からいざなぎ景気を超える景気回復にありながら、所得の伸び悩みにより、デフレから脱却できなかったと言われていますが、その理由として、可処分所得の低下が消費低迷につながったと本に記載されていたのですが、可処分所得が低下した理由を教えてください。また、労働分配率が低下したとも言われていますが、これは企業が株主配当や設備投資、内部留保したことによる影響という判断でいいでしょうか。株主配当が増えた場合は、可処分所得が増えると思うのですが、これは労働分配率の低下により、所得低下で結果的に家計は苦しくなったということでしょうか。可処分所得と労働分配率、消費低迷の関係性がよくつかめていないので、そのあたりを教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>可処分所得が低下した理由を教えてください

 企業側とすれば、できるだけ労働力を安く使いたいという現実があります。
 春闘でも(まぁ、闘っている労組なんて共産党系くらいなもので
 ほとんどの労組は労働貴族化してますが…)
 賃上げはボーナスのみでした。
 また、正社員だと景気が悪化したときにクビにしづらいので、 
 派遣社員や契約社員、パート従業員の割合が増えましたから
 所得が増えなかったというところでしょうか。

 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf

 上のリンク先を見てもらえば分かりますが、
 平成18年までしかありませんが、1年を通じて勤務した給与所得者は
 平成14年は4472万4千人、平成18年は4484万5千人、12万1千人の増加でした。
 それに対し、全体の給与所得者数は
 平成14年で5256万5千人、平成18年で5339万6千人、83万1千人の増加でした。

民間企業が全体の給与所得者に対して支払った総額は
平成14年で207.9兆円、平成18年では200兆円でした。

>労働分配率が低下したとも言われていますが、これは企業が株主配当や
>設備投資、内部留保したことによる影響という判断でいいでしょうか

詳しくは法人企業統計調査のサイトで調べていただくと良いのでしょうが
簡単に言えば、借金を返しつつ、内部留保を蓄えていったと言えるでしょう。

>株主配当が増えた場合は、可処分所得が増えると思うのですが、
>これは労働分配率の低下により、所得低下で結果的に家計は苦しくなったということでしょうか。

http://www.fxneet.com/news/1083665.php

上のリンクによれば2003年(平成15年)3月期の
東証一部上場企業の配当総額は2兆5352億円
2008年(平成20年)3月期決算の配当総額は約6兆6000億円だったようです。
4兆円ほど増えています。

時期が少しずれていますが、さきほどの民間の給与総額が減っていたことを考えると
給与の減少額>配当金の増額となると思われます。

あくまで「民間企業の給与が減った」と言っているだけで、
公務員の給料や年金収入、家賃、株式の売却益は含めていません。
あしからず。

>可処分所得が低下した理由を教えてください

 企業側とすれば、できるだけ労働力を安く使いたいという現実があります。
 春闘でも(まぁ、闘っている労組なんて共産党系くらいなもので
 ほとんどの労組は労働貴族化してますが…)
 賃上げはボーナスのみでした。
 また、正社員だと景気が悪化したときにクビにしづらいので、 
 派遣社員や契約社員、パート従業員の割合が増えましたから
 所得が増えなかったというところでしょうか。

 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan20...続きを読む


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