痔になりやすい生活習慣とは?

今回比例区で当選した国会議員の中には、当選後も会社を辞めずに会社員としての立場を維持したまま議員活動をされるような感じの方もいらっしゃいますが、どう思われますか?

私は一私企業の支配下にある社員が国会議員として活動するのは、直接的・間接的にその企業の意向が議員に対して働くこともあるので、好ましくないと思うのですが・・・。(特に会社に対する貢献と報酬が連動しているような会社の場合)

それに、たとえ雇用主側が会社の宣伝効果もあるからと兼務を認める場合であっても、会社員としての立場のままだとその会社に対しても相当な労務を提供しなければならないのは明らかであり、国から税金を財源として他の議員と同じ報酬を渡すのは税の使途としても不適切だと思うのですが・・・。みなさんはどう思われますか?

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A 回答 (5件)

その会社員の所属する会社の業界などによりケースバイケースで考えるべきだと思います。


例えば、小選挙区で落ちたけど比例で復活した自民の佐藤ゆかりさんの所属会社は外資系の証券会社ですよね。証券業界は政策の影響をダイレクトに受けやすい業界である上、外資ですから、私は正直懸念を感じています。彼女は外資系証券会社にとって不利な政策には反対し、有利な政策を通そうとするでしょう。
特に彼女の所属するク○ディスイスは違法な金融商品の販売で銀行免許を永久剥奪されたり、香港の行員がマネーロンダリングに関与したりで業界でも評判の芳しくないところですから、彼女を会社員として抱え込んだまま国会議員をさせることに会社側の意図も感じられ、少なくとも非常勤のアドバイザーくらいの立場に変わっていただけないものかと有権者として思います。
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個人的には嫌ですね。


そういう国会議員にはできるだけ自粛していただきたいです。

普通会社って社員がバイトしたりすることも禁止してますよね。
本業がおろそかになるからって。
もし国会議員をやることを禁止しない会社があるとすれば
社員が国会議員であることを政治的に利用したいと考えているんでしょうね。
党側も自制していただきたいものですね。
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「アンケート」カテゴリなので、こちらの意見を一方的に述べます



Q:当選後も会社を辞めずに会社員としての立場を維持したまま議員活動をされるような感じの方もいらっしゃいますが、どう思われますか?
問題ないと思います。
サラリーマンに限って言えば、むしろ現状は少なすぎると思います。
だいたい、サラリーマンじゃない奴に「サラリーマンのための法律」なんてまともに審議できるわけがありません。
もっとどんどんやるべきです。

Q:国から税金を財源として他の議員と同じ報酬を渡すのは税の使途としても不適切だと思うのですが・・・。みなさんはどう思われますか?
不適切とは思いません。
会社というのは組織全体で稼いでナンボのものであり、たとえ組織のメンバーの一人ぐらいが代議士だろうとバレーボール選手だろうと作家だろうと、組織全体で儲かるのであれば全く問題ありません。プラスアルファのメリットが組織にあるのであればもっとOKです。おっしゃるとおり会社員の報酬というのは、組織に貢献した結果に対してついてくるのであって提供した労務についてくるのではありませんから。
特に代議士なんて仕事は、彼らが所属する地域・組織に「代」わって「議」する人ですから、その人が議員活動によって代表する地域・組織に何らかの利益誘導できるのであれば税金は有効に活用できているといえるでしょう。

加えて......代議士は中立である必要はありません。そんな代議士は必要ありません。そんな奴に他の議員と同じ報酬を渡すことこそ税金のムダです。
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こんにちは



私は全然問題ないと思います。
議員活動をないがしろにするような人間なら、
次の選挙で落選させればいいだけです。

また1企業の意向を受けて行動するのが問題と考えていらっしゃるようですが、
特定の業界や企業が自分たちの利益のために
議員に対してロビー活動をするのは当たり前のことです。
アメリカなどでも露骨に行われていますよね。
牛肉の輸入再開圧力とか、かつて日本製のラジカセを
テレビカメラの前で破壊したパフォーマンスとか。

日本でも、例えば労働組合や業界団体が
自分達の意向に沿った候補者を擁立することは
ずっと行われてきています。

また会社員はだめ取れる内容ですが、
これが会社オーナーや弁護士や芸能人などの個人事業者なら
どうでしょうか?

弁護士が当選したら、自分の弁護士事務所は閉鎖すべきと思いますか?
例えばもし堀江氏が当選してたら、
ライブドアの社長を辞めるべきと思ってましたか?

会社員だろうが、同様だと思います。
もし議員活動に支障が出るようなら会社の方をやめる人が
当選しているはずですから。
もし議員に影響を及ぼすような人だったのなら、
次の選挙で落ちるだけです。

ただ法律上、兼務を禁止されている他の議員職や公務員は別ですが。

この回答への補足

実際、ホリエモンは小選挙区で落ちてますよね。
それはやはり、彼が会社経営者であることに対する懸念があるからだと思います。

小選挙区で通った人ならまだしも、比例区でしか通ってない人は、国民の直接の信任を受けていないわけです。「次の選挙で落ちる」わけでもありませんよね。

補足日時:2005/09/15 19:03
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個人的には「電車の初乗り料金すら知らん世間知らずの議員よりなんぼかマシ」って所ですね。



民間社会経験もろくにしていない二世議員よりよっぽど良いんじゃないですか?

この回答への補足

民間会社経験のあるなしの是非をお聞きしているのではなく、
民間会社を兼務した状態が、利益相反や中立性、国会へのコミットという観点からどうかというのが質問の趣旨です。

補足日時:2005/09/15 21:01
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今回の総選挙において堀江貴文氏や田中長野県知事の立候補が報道されていますが、当選したら社長業・知事との兼職は法律上可能なのでしょうか。またその規約の内容はどこに記載されているのでしょうか。政治や法律には全く疎いもので教えてください。

Aベストアンサー

>田中長野県知事の立候補が報道されていますが、当選したら社長業・知事との兼職は法律上可能なのでしょうか。

まず田中知事は衆議院に立候補しておりません。他の方が仰るように議員と知事の兼務は出来ません。しかし政党の党首を知事や市長などが兼務することは全く自由ですし欧州では当たり前になっています、むしろ今まで出てこなかったのが不思議なくらいです。

社長業は問題ないです。ただ政治家になると株とM&Aが出来なくなるので本気で当選する気があるか疑問です、私にはホリエモンはまだまだ事業家としてやりたいことがあるように見えるし社長業を辞めなかったことから見ても明らかです。必ず議席を取りたいと考えるなら、都市圏でホリエモン・ファンも多い福岡1区だろうし自民党公認で出て、比例区に重複立候補すれば「当選」は限りなく近いです。
当選するかどうかより話題が大きくなるかどうかがホリエモンにとっては大事なように見えます。逆に本当に当選してしまうと国会議員としてかなり時間が取られる上に株が出来なくのでは社長業を続けてもデメリットの方が大きくなります。


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