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最近はAV機器が発達しているにもかかわらず、選挙演説の際に候補者がマイクをたくさんガムテープでまとめて持っているのをよく目にします。あれはなぜなんでしょう。ワイヤレスマイクなどを一本だけ持ってしゃべったほうが演説しやすいだろうし、スマートだと思うのですが。

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A 回答 (3件)

これは現場ごとに決める決め事みたいなものなのですが



事前に打ち合わせができている場合
 幹事社を決め、現場で全社に音を配ります
 (通称幹事分岐)
 数が少ない場合は、マイクの出力を分岐します
 (通称頭分け)
 場合によっては、局同士で素材を融通しあいます
 (通称マスター廻し、もしくはタワー分岐)
というわけで、打ち合わせができていれば
まず、マイクを何本も持つことはありません。

ただし、こうすると責任が伴いますね。
失敗したらえらいことです。

ですから、きちんとセッティングができている場合は
マイクは1本(またはPA用込みで2本)になりますが、
選挙演説のように
当日までどこでやるかわからないものは
普通はマイクを各社がべつべつに用意することに
なります。

各社のシステムをつなげると、雑音が乗り易くなる
という問題もあります。

なお、ワイヤレスマイクはできる限り使いません。
理由は簡単で、「無線」は100%確実では
無いからです。
特に各社が集まっている場所では
事前に全社のワイヤレスをonして
テストしないと危なくて使えません。
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この回答へのお礼

くだらない質問にもかかわらずお答えいただき有難うございました。大変よくわかりました。

お礼日時:2005/09/28 09:23

放送局・新聞社のマイクに、選挙用のスピーカーのマイクがあるためです。



だから、あんなにたくさんのマイクが必要なのです。
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この回答へのお礼

くだらない質問にもかかわらずお答えいただき有難うございました。

お礼日時:2005/09/28 09:23

放送局ごとにマイクを用意していると思います。

クリアな音声を求めてマイクを持たせています。

ガムテープの下にはXX放送と書いてあるマイクが並んでいるヨ^^
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この回答へのお礼

くだらない質問にもかかわらずお答えいただき有難うございました。

お礼日時:2005/09/28 09:22

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Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q研修医 レジデント フェロー の違い

研修医 レジデント フェロー の違い

こんにちは、とても無知でお恥ずかしいのですが、知恵を貸してください。
日本の病院でいう【研修医】【レジデント】【フェロー】とは
どういう方たちのことを指すのでしょうか?

Aベストアンサー

はっきりと統一された定義はありません。各病院がそれぞれで決めた呼び方です。
全国的に統一されているのは、医師免許取得後の2年間、臨床の現場でいろいろな科をまわりながら医療業務全般について研鑽を積む期間が「初期研修医」ということだけです。
医師免許取得後3~5年目までの3年間は、それぞれが自分の希望する診療科に所属して専門の研鑽を積みますので、この期間を「後期研修医」としている施設もあります。
さらに、「後期研修医」をジュニア、6~8年目あたりを「シニア」と称して上意下達のシステムを作っている病院もあります。
「研修医」という響きの悪さなどから「レジデント」と称している施設もありますが、初期研修医をそう呼ぶ施設、後期研修医をそう呼ぶ施設、全部ひっくるめて「レジデント」な施設など、様々です。
「フェロー」については少し意味合いが違うと思います。あくまで他の医療機関に籍をおいており、研究や臨床経験の向上のために別の病院に出向しているスタッフを「フェロー」と呼ぶことが多いと思いますが、これも施設間により定義が異なります。


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