よく、会社、企業の紹介のところに「資本金・・・憶円」と
書いてありますが、この資本金というのは、株と関係あるのでしょうか?
また、会社の規模、大きさを計るめやすになるのでしょうか?
誰か教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (6件)

会社は毎期の決算において株主に配当金を交付します。

この配当金の額は会社が自由に決められるのが原則です。

ところで株式会社では会社が倒産しても、その負債を株主が肩代わりする必要はありません(間接責任の原則)。とすると、まったく自由に配当金を決められるとすると困ったことが起こります。
例えば、債務超過にある会社が大量の配当金を配って倒産する。このとき株主は大儲けですが、会社の債権者は大損です。これでは誰も会社にお金を貸さなくなり、株式会社の制度が成り立ちません。

そこで、「純資産(資産-負債)が資本金に満たない会社は配当をしてはならない」というルールを定めました。
つまり、資本金とは「配当をしてよいか」を決めるための基準となる「計算上の数値」でしかありません。これが現在の株式会社における資本金の機能です。

したがって、資本金というのは株や会社の規模と無関係とも言えます。ただし、「事実上」の関係、「歴史的」な関係があります。
まず、規模が小さい会社は資本金を大きく定めてもその基準をクリアできません。したがって、ここに資本金と会社の規模の事実上の関係があります。
そして、会社の規模というのは会社が動かせるお金に依存します。そして会社が自由に動かせるお金というのは株式発行で集めたお金でから、ここで資本金と株の事実上の関係が発生します。
さらに、今年になって改正されるまでの商法では#1の方の言うように、株式発行と資本金が法律上連動していました。これは今度の改正であまり意味がなくなりましたが、これまでずっと株式発行と資本金が連動してきたので、しばらくは資本金と株の「歴史的」な関係は続くでしょう。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/12/12 00:01

参考URLに、東京証券取引所の一部上場規定を貼付いたしました。


これによると、資本金が10億円以上でなければ当取引所に
上場することができません。
このことから、一般的には資本金10億円以上の企業を大企業と
呼びます。

会社を運営する場合には、お金が必要です。多くは銀行から借入を
行いますが、この借入のことを負債と呼びます。
一方、株式の発行により得られたお金が資本金となります。
その他に、会社が利益から一部ストックとして積み上げている
準備金や引当金があります。これらと資本金を合わせて自己資本
と呼びます。

簡単な言い回しにしている関係上、表現上一部に厳密さを書いている部分が
ありますが、イメージとして上記の表現で良いと思います。

参考URL:http://www.nomura.co.jp/terms/sa-gyo/jojokijun.h …
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この回答へのお礼

資本金10億円以上の企業しか東京証券取引所の一部
には上場できないんですね。
さんこうになりました。

お礼日時:2001/12/11 23:58

資本金とは、会社を始めるときに、いろんな人が儲かると思って、お金を出資した金額です。

出資金が株式と呼ばれ、儲かったら「配当」というお金をくれます。
資本金は、
1.メーカーなどは工場を建てたり、機械を買うため、サービス業や商社より、資本金(もとで)は、多くなる傾向があります。
2.事業を続けていく中で、資本金を増やす「増資」もあります。
3.資本金のなかみは、経営者が自分で多く出している場合もありますし、株式公開して、たくさんの資本金を集めることもあります。
4.資本金で会社規模を比較するなら、同じ業界で比べることです。
5.庶民感情として、資本金が多いと、大きな信用できそうな会社(実際とは違います)と評価されます。
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この回答へのお礼

資本金が多いと信用されるけいこうがあるんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/11 23:54

みなさん、いろいろ回答されているのですが、


あなたが、知りたいと思われる回答をします。

資本金は株に関係あります。

会社の規模や大きさを計るめやすにはなりません。

資本金が少なくても、従業員が多くばりばり売り上げが
何十億も上がり、給料も多い会社もありますし、
資本金が何億もあっても、零細で社員数人、大赤字という
会社もあります。

さすがに何百億も資本金があるところは、規模も大きいです。
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この回答へのお礼

資本金の額では会社の規模を計ることはできないんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/11 23:51

 資本金っつうのは企業が営業活動するための元手の


財産のことですわ。下に簡単に図を書きます。

 総資産=総負債(他人資本)+資本(自己資本)

 ですわ。わかりますか?

 そんでですね、資本金っつうのは自己資本のなかにあるんです。
下に図を書きますわ。

 自己資本=資本金+剰余金

 ですわ。わかりますか?ちょっと難しくなりますけど、
株式を発行するときに額面以上の金額で発行した場合は
資本金に全額をいれなくてもいいという決まりがあるんですよ。
その資本金に入れられなかったのが剰余金ですわ。剰余金は
それ以外にも会社がもうけた金の内部留保も含まれるんですよ。
まあ、アホにはわからんとおもいます。

 だからですね、まとめますわ。資本金は株式と関係ありますよ。
ただし、発行済み株式数X額面金額=資本金ではないです。
これ以上は煩瑣すぎるので、つっこんで書くことは無理です。

 最後に、資本金の多寡で会社の優劣が決まるのかということですが、
これは一概には言えないです。質問の内容が、総資産の大きさで
会社のレベルが決まるのかというのであれば、違うといえるのですが。

 なぜ、一概には言えないかというと、上でも書いたように半分を
剰余金に入れたりできるからです。それとですね、同族企業の場合は
明らかに会社の売上高がすごいのに、資本金を過少に抑えている
場合があります。こういう場合は昔なら、よく悪い人たちの
ターゲットにされたようですよ。儲け過ぎてるのにセコイ真似してる
からです。

 
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資本金の内訳のなかに、実際に株式で出資してもらった資本金があります。


会社の規模は推定できますが、業種によっても異なります。
また、負債が多ければ、資本金がいくら大きくても、財務体質はよくないこともあります。

この回答への補足

すみません。
質問をかえます。
会社の紹介などで見る「資本金」ってなんですか?

補足日時:2001/12/05 03:07
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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
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お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
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(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

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一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q公的資本について。よく破綻しそうな金融機関に公的資本を投入するなどのニ

公的資本について。よく破綻しそうな金融機関に公的資本を投入するなどのニュースを見ますが、公的資本投入で、優先株を政府に買い取ってもらった場合、将来的にはその優先株を買い戻すことになりますよね?となると公的資本を返したことになり、ニュースで批判されているほどのことではないような気がします。(われわれの血税を企業に流すなという批判)どうしてこのような批判があるのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)公的資金が返済されない可能性もある。無事、全額が返済されるかどうかは、投入時にはわからない。

(2)通常の事業会社は守られいが、金融機関は経済全体への悪影響との観点から保護される。同じ民間企業として不公平。

(3)銀行経営にモラルハザードをもたらす。つまり、「どうせ公的資金で保護されるのだから」と不確かな融資物件に手を出すなど経営判断等が甘くなる。

(4)銀行経営トップの責任の取り方が不十分。

といったこともありますが、

それよりも、

・銀行員は他の民間企業よりも給料が圧倒的に高い。なのに、「なんで経営に失敗したからといって、われわれの税金で守ってやらなければならないんだ!」という怒り。

・中小企業などは、銀行の貸し渋り、貸し剥がしなどで経営が悪化、倒産するところも少なくない。なのに、「なぜ銀行がみずからの責任で経営が傾いたにもかかわらず、それをわれわれの税金で守らなければならないんだ!」という怒り。

そして、何よりも、
「守るべきは金融システムであり、金融経済の安定。個別の銀行を守る必要はない」
という本質論があるのでしょう。

当然と思います。

(1)公的資金が返済されない可能性もある。無事、全額が返済されるかどうかは、投入時にはわからない。

(2)通常の事業会社は守られいが、金融機関は経済全体への悪影響との観点から保護される。同じ民間企業として不公平。

(3)銀行経営にモラルハザードをもたらす。つまり、「どうせ公的資金で保護されるのだから」と不確かな融資物件に手を出すなど経営判断等が甘くなる。

(4)銀行経営トップの責任の取り方が不十分。

といったこともありますが、

それよりも、

・銀行員は他の民間企業よりも給...続きを読む

Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
以前の減給される前の「健康保険料・厚生年金保険料」が
給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
経理に問合せると
「6月か7月まで」以前の給料の額分でしか出来ないと言われました。
・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカッ...続きを読む

Q東京にある企業の数を知りたい(企業の規模は問いません)

東京にある企業の数を知りたいと思っております。出来れば全国都道府県との比較をしてみたいと考えております。日本の企業の約何割が東京に集中していらっしゃるのでしょうか?

検索をしてみましたが、同じ内容の質問投稿を探せなかったのと、インターネット上でも見つけられなかったため、質問いたしました。
ご存知の方、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

総務省統計局の事業所・企業統計調査は探しましたか?

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/index.htm

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q株式会社における「資本金」の定義

株式会社における「資本金」の定義について教えて下さい。(1)設立時の資本金はどのように計算されるのですか。発行株式数や株価と関係があれば、どういう関係か?(2)上場後、株価が市場で動くようになったときはどういう計算になるのか(あるいは株価とは関係がないのか)?

Aベストアンサー

資本金は、いわば会社の元手となるお金のことです。

たとえば、会社を設立するぞ、といった時、事務所をおく建物や土地がなければいけません。
製造業なら当然、工場の機械設備、それと原料が必要です。
まずは、それらをいったん買い揃えなければなりませんが、たいていは、会社を設立した人が個人資産を持ち出し、現金等を用意して手当てします。その元手が資本金です。

資金が足りない場合は、銀行から借金します。この金額は、借入金として、負債の部に計上されます。

小さなお店ならば、小額で済むでしょうが、鉄道・電力などは多額の資本金が必要になってきます。

つまり、業種や会社規模によって必要となる資本金が異なり、売上高、総資産と同様に、会社の規模を示す代表的な指標となっています。


株式を公開している会社の場合は、必ずしも「資本金=会社の規模の大小」とはなりません。

特に株価が高く、何回も時価発行増資を繰り返してきた会社がそうなります。

時価発行増資とは、たとえば額面1株50円の株式を、株式市場の時価で発行し、投資家に買ってもらうことです。

当然、株価が高い会社ほど多額の資金を市場から手に入れることができます。

企業活動のルールである商法ではこうして手に入れた資金の1/2を資本に組み入れることができるため、会社の規模の関係なく資本金が膨れ上がってしまうということになります。

資本金は、いわば会社の元手となるお金のことです。

たとえば、会社を設立するぞ、といった時、事務所をおく建物や土地がなければいけません。
製造業なら当然、工場の機械設備、それと原料が必要です。
まずは、それらをいったん買い揃えなければなりませんが、たいていは、会社を設立した人が個人資産を持ち出し、現金等を用意して手当てします。その元手が資本金です。

資金が足りない場合は、銀行から借金します。この金額は、借入金として、負債の部に計上されます。

小さなお店ならば、小額で済...続きを読む

Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q「売上高÷資本金」が高い会社

ある業界の企業を何社か調べていると、中小企業の中に
「資本金は低いけど、売上高はそこそこ高い」という企業が目に付きます。例えば業界1位の大企業と比べて、資本金は1/100に過ぎないけど、売上高は1/10、、というケースです。
こういったタイプの企業は、そうでない企業と比べてどういった点が優れているんでしょうか??知識不足のため質問自体が意味不明になっているかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

少し専門的に言うと、
ROE(自己資本利益率)=当期利益/売上高 × 売上高/自己資本
のように分解できます。
つまり投下資本に対する利益を上げるためには、売上高利益率を上げるか、売上高回転率をあげるか、両方を上げる(ベストだが)しかありません。
ご質問の会社は回転率は高いようですが、その分利益率が落ちていては意味がありません。(利益率は極端に悪いが回転率は高い牛丼屋のような可能性があります。)

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q【みんなの資本主義】みんなの資本主義という本が売られていますが、資本主義というものは人を蹴と落として

【みんなの資本主義】みんなの資本主義という本が売られていますが、資本主義というものは人を蹴と落として成り上がるという思想ではないんですか?

みんなの資本主義って発想自体おかしくないですか?

資本主義の下には奴隷と使用者という身分格差があって成り立つ思想ではないんでしょうか?

資本主義でみんなハッピーという考えはあり得るのでしょうか?

みんなの資本主義ってタイトルはおかしくないですか?

Aベストアンサー

「みんなのための資本論」のこと?映画のこと??
資本論をきちんと理解して、搾取されないようにしようねって啓蒙している。


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