電子書籍の厳選無料作品が豊富!

最近、メールマガジンやホームページを通して、PDFの情報商材(英語教材、ノウハウなど)と称して、販売していらっしゃる方が増えておりますが、法人・個人事業主ではなく、個人の方でも販売してよろしいのでしょうか?

A 回答 (3件)

もちろん個人でも販売できます。

ただし、明らかにご自分のオリジナルの著作物でなければ、著作権法に触れ訴えられる危険があります。商品を作る際、参考にした著作やサイトがあったらそのことを明示し、同時に出版元や著者、サイト管理者に許可を得る必要があります。また反対に、ご自身の著作権を明らかにしておかなければ、ダウンロードされた後、勝手に流用され、あなたの利益が侵害されることになります。ですので、販売される際には、きちんと商品にご自分の著作権があることを明示しておくとよいでしょう。著作権については、参考サイトをご覧下さい。
参考サイト【文化庁】著作権なるほど質問箱http://bushclover.nime.ac.jp/c-edu/
ご活躍お祈りしております。
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WORDで教材を作って、お金を払ってくれた方にダウンロードさせる。



年間20万円までは申告の義務はありません。自由にビジネスを楽しんでもOK
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はい、問題ないと思います。

情報を販売する情報起業家のほとんどが個人で行ってます。(個人の方が屋号をつけているだけです。)

うまく売り上げが上がってきましたら税金を払わなければいけないので、税金の問題などを考えて、法人に切り替えればいいと思います。
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