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著作権法第21条から第28条について教えてください!記載してあるホームページ等あれば教えて下さい。

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q非独占的かつ譲渡不能な使用権とは

使用許可契約書などで「非独占的かつ譲渡不能な使用権の許可」という言葉を見かけますが、どういうことですか。
わかりやすく言い直していただけますでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアの使用許諾契約書で一般的な表現ですね.

「非独占的」とは独占の反対で,あなただけではなく他の使用者とも許諾契約を結びますよ,という意味です.多数のユーザーがいる場合などですね.独占的な契約では,単独ユーザーとして,使用料金が高額になってしまいます.

ソフトウェアは特許権で保護される場合もありますが,一般的には著作権で保護されます.
著作権には譲渡可能な財産権とみなされる部分と,譲渡できない著作者人格権に大別されます.
ソフトウェアを財産権の対象とした場合は,譲渡が可能で,著作者がそれを認めたくない場合は「譲渡不能」と規定します.

「使用権の許可」とは使用を許諾することです.つまり,使用してよいと認めることです.

使用許諾契約では,著作権法で保護される範囲を越えた制限を課すことも可能です.

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q「及び/又は」は「及び」のみで表すことができる?

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
b)Aのみ
c)Bのみ

このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及び義務を第三者に譲渡することはできない。」で表すことができますか?

例2:「税務及び/又は会計業務を委嘱する者へ」は、「税務及び会計業務を委嘱する者へ」で表すことができますか?

JIS Z 8301「規格票の様式」
​http://sist-jst.jp/handbook/sist08/sist08_s.htm​
などでは、
a)A法及びB法
b)A法
c)B法
のように箇条書きにすることを勧めていますが、契約書上ではこのような箇条書きがいつも適当という場合ばかりではありません。

「なぜそうなのか」等の解説も教えていただければ、幸いです。
他の方法などあれば、そちらもお教えください。

参考サイト等あれば、URLもお教えください。

よろしくお願いします。

契約書上には「AとBの両方」又は「AかBのどちらか一方」のどちらでも良い場合を表す必要があるときがあります。つまり以下のa)~c)のいずれでも良いわけです。
a)AとB
b)Aのみ
c)Bのみ

このような場合、「及び/又は」(例:A及び/又はB)は「及び」(例:A及びB)のみで表す(「及び/又は」=「及び」?)ことができるのでしょうか(「及び」のみで表すのが一般的ですか?)?

具体的には以下のような場合です:
例1:「権利及び/又は義務を第三者に譲渡することはできない。」は、「権利及...続きを読む

Aベストアンサー

「又は」「若しくは」を「または系」、「及び」「並びに」を「及び系」と言うことにすると、
and/orは「または系」で表現するのが一般的です。
例1:「権利又は義務を第三者に譲渡することはできない。」
例2:「税務又は会計業務を委嘱する者へ」
もちろん、紛れのない言い方をする方が良いことは言うまでもありませんから、たとえ文章が長くなったとしても表現を変えてそれ以外の解釈が成り立たないようにするべきでしょう。

解説は以下をどうぞ。
http://www.aoni.waseda.jp/khonda/paper/NLP-2003.pdf
これも
http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa394516.html

Q前2項の示す意味について

第九十六条
1 詐欺又は強迫による意思表示は、【取り消すことができる】
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、【相手方】がその事   実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、【善意の第三者】に対抗することができな  い

上記の3についての「前二項の規定」による~前二項とは、
理解としては、2についてのみの事と考えましたが、よいのでしょうか
それとも1及び2を示すのでしょうか?
よろしくご教示お願いを致します。

Aベストアンサー

「前二項」とは「前の2つの項目」という意味なので質問文の条文では1項・2項の両方をさします。
2項だけをさすなら「前項」となります。
また、「二項」が「2項」だけをさすのは、異なる条文で「第○条第二項」と表記される場合です。

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q提案資料に厳秘扱い(confidential?)の意味する文言を記載したい・・・

客先に提出する、とある案件の資料(企画提案)があるのですが、
その表表紙に、厳秘扱いを意味する文言を、短めの日本語文面と
英単語(・・・confidential?・・・)で記載したいのですが、
なかなか文面が浮かんできません。

どなたか得意な方、またはご経験ある方がいましたら、
適切な文言を教えていただけないでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

プレゼン資料で良く使うのは、「秘」「厳秘」「Confidential」「Strictly confidential」等を右肩に入れる方法です。

また、英文のプレゼン資料では「This material is confidential and the property of うちの会社名.」と入れているケースもありますが、日本文では考えた事がありませんね。
敢えて意訳するとすると「本資料は○○会社の許可無く対外的に参照・配布しないようお願い申し上げます。」と言う感じでしょうか。

Q圧縮フォルダにパスワード保護をかけたい

圧縮フォルダにパスワード保護をかけたい

Windows 7を使いはじめて1ヶ月くらいです。

Windows XPでは圧縮フォルダ(.zip)の[ファイル]メニューからパスワードを設定し、プロテクトをかけることができました。

Windows 7でも同じことをしたいのですが、メニュー項目が見当たりません。

どこにあるのでしょうか?

それともできなくなった(パスワード機能が廃止になった)のでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

WindowsVista以降、できなくなりました。
Windows7環境でパスワード付きZIPファイルを作成するためには、外部のツールの導入が必要になります。
*.dllを導入してWindows7環境の圧縮フォルダでパスワード設定を可能にする方法はわかりませんが、
Windows7対応の圧縮/解凍ソフトにその機能があればできます。
一例:;Lhacaで導入
http://norabiyori.txt-nifty.com/log/2009/10/windows7-2e6f.html
リンクをたどるとVistaでの導入事例のエントリにたどり着きます。7でも同じです。


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