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 お世話になります。日本の法律の条文において、「条」の番号は漢数字、その下の区分である「項」はアラビア数字、さらにその下の区分の「号」は漢数字となります。それはそれで別に良いのですが、
 条文の中で他の「項」を参照する表現として、例えば「・・・・第○条第二項の規定により・・・」と「項」を指す場合アラビア数字ではなく、漢数字にわざわざ置き換えて使われます。これは何故なんでしょうか?
 普通に考えると非常に不自然というか、正直言って見にくいと思うのですが・・・・
 よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

既出の通り,法律の原文は,


1.基本的に縦書き。(表中の数式などで稀に横書きが混じることもある)
2.項番号は(もしついていれば)アラビア数字,号番号は漢数字。
3.本文中で引用する場合は,「第一項」のように漢数字。
となっています。

このうち2番の理由は,はっきりとは分かりませんが,No.1さんの書かれているような意味合いが大きいのかなと思います。
また3番は,縦書きの本来の書き方に従ったものということができるでしょう。
「アラビア数字ではなく、漢数字にわざわざ置き換えて使われます」と表現されましたが,縦書きの文章の中で「○○という本の○○ページによると」と書く場合,その本のページ数がアラビア数字で印刷されていても,ふつうは漢数字に直して書きますよね。それと同じことでしょう。

もっとも,最近の新聞記事などでは縦書きの中にアラビア数字を多用することも増えましたが,これは字数を少しでも節約するための便宜的な書き方というべきだと思います。
(「三十一日」を「31日」と書けば2文字ぶん節約できます。)
最近の新聞は活字が大きくなり,その分1ページに収まる字数が減っていますから。
毎日・朝日はほぼ全ページにわたってアラビア数字を多用し,他紙も運動面ではよく使っていたりします。

さて,本来縦書きの条文を横書きで表記する場合,次の2通りがあります。
1.単純に,縦を横にするだけ。
2.数字はなるべく算用数字に直す。

おそらく後者の方が読みやすいということもあり,また「公用文作成の要領」の中で
「左横書きの場合は,特別の場合を除き,アラビア数字を使用する。
 注 1. 横書きの文章の中でも「一般に,一部分,一間(ひとま),三月(みつき)」のような場合には漢字を用いる。」(以下略)
と定められていることもあって,一般的には後者が用いられていますが,中には前者の方式をとっているところもあります。(たとえば総務省の「法令データ提供システム」や衆議院法制局の「制定法律一覧」など)

前者を採る理由としては,
1.極力原文の文字遣いを尊重した。(横書きを縦書きに戻せば簡単に原文が再現できる)
2.後者の書き換え(漢数字→アラビア数字)は機械的にやると「1時停止」とか「1般的」など妙なことになるので,意味を考慮せねばならず,データが多い場合手間がかかる。
などが考えられます。
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この回答へのお礼

まとめてのお礼ですみません。たくさんのご回答ありがとうございました。ようやく疑問が晴れました。

お礼日時:2004/10/03 05:46

 ご質問から外れますが,あくまで参考です。


 交通事故で裁判所から罰金の通知があり,それを見ると横書きであり,罪名及び罰状欄には「刑法第211条第1項前段」というようなすべてアラビア数字の表現で書いてありました。
 また,交通違反の赤切符も全て横書き記載で,全て道路交通法の条文と思いますが,「8,119・I・(3)」などという記載でした(適当な数字を書いたものであり,実際の条文とは異なります)。これは,道路交通法第8条,第119条第1項第3号を略して記載してあるのだと思います。
 この2枚の紙をもらうためにはたくさんお金がかかります。
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必ずしもご質問に対する回答というわけではないのですが、おもしろいページを見つけたので参考URLに載せておきます。

参議院法制局のコラムです。

参考URL:http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column02 …
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基本的に参照条文をあげる際にその数字の表記方法はその文が縦書きか横書きかで違います。


参考書が横書きであるならば177条2項などと書かれ、縦書きなら全て漢数字です。
これは日本語の基本的表記方法と同じだということができます。
たまにこだわりがあって、横書きでも条数をあらわす場合に漢数字を使っているのを見かけることはありますがね。
しかし、漢数字なら漢数字でそろっているならばそれは不自然とはいえないのではないでしょうか。
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>例えば「・・・・第○条第二項の規定により・・・」とと「項」を指す場合アラビア数字ではなく、漢数字にわざわざ置き換えて使われます。



 官報をごらんになれば分かりますが、条文は、縦書きに書かれています。一般的に縦書きの文章において、数字を使用する場合、アラビア数字ではなく漢数字を使用するのが日本語の表記の方法だと思います。それにならっているのではないでしょうが。
 余談ですが、古い法律だと条文に二つ以上の項がある場合でも、改行しているだけで、アラビア数字は書かれていません。たとえば、民法がそれにあたります。(六法全書では、アラビア数字が振られていますが、それは編者が読みやすくするためにつけているだけです。)いつごろから、どのような経緯でアラビア数字を振るようになったか分かりませんが、現在では立法の段階でアラビア数字を振っていますね。
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 条文で用いられる数字は、漢数字が原則ですよね。


ですから、不自然ではないと思います。

 むしろ、項の表記がアラビア数字であることが不自然と言えます。

 しかし、項や号は引用するときは「第○項」「第○号」と書きますが、
条文内では、数字のみが書かれるため、項と号の区別が付き
にくくなるためではないでしょうか?

たとえば、

第三十三条 ○○○○○○○○○○○○
2 ○○○○○○○○○○○○
3 次の各号に対する○○○○○○
 一 ○○○○○○
 二 ○○○○○○
4 次の各号に挙げる○○○○
 一 ○○○○○○
 二 ○○○○○○
 三 ○○○○○○
 四 ○○○○○○
5 ○○○○○○○○

これをもし項まで漢数字にしたら、わけがわかりませんよね^^;
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
なるほど、そういう考え方だったんですか。そうすると、項のアラビア数字は便宜上使っているだけということになるんでしょうね。

お礼日時:2004/10/01 12:34

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Q法律の条文の読み方

法律はまったくかじったことがない理系出身者です。
仕事で条文を読む機会があるのですが、そもそも条文で使用されている用語「及びと並びに」とか
「若しくはと又は」とか「推定するとと準用する」とか、基本的な言葉遣いがいまいちです。
何か、初学者に参考になる書籍やWebをご紹介ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 私も理系出身ですが、会社で特許を担当していたので法律の条文には馴染みがあります。

1.「及びと並びに」
 日常用語としては、どちらも併合的接続詞として全く同義ですが、法令用語としては大きな差異があります。
 例えば、「A及びB並びにC及びD」という場合、「(A及びB)並びに(C及びD)」となります。
 即ち、(A及びB)と(C及びD)が並立します。
 また、「並びに」は「及び」がある場合にしか用いません。
 日常用語で「淑女並びに紳士諸君」という場合、法令用語では「淑女及び紳士諸君」となります。

2.「若しくはと又は」
 どちらも選択的接続詞で、「及び」、「並びに」によく似ており、「若しくは」が「及び」にあたり、「又は」が「並びに」に相当します。ただ、「AかB」あるいは「AかBかC」というような場合は、「A又はB」、「A、B又はC」というように「又は」が用いられますが、「AとB」あるいは「AとBとC」のような接続には「及び」が用いられ、「並びに」は用いません。
 上記の例でいうと、「A若しくはB又はC」は、「(A若しくはB)又はC」となります。
 即ち、「A若しくはB」又は「C」となります。
 
3.「推定するとと準用する」
  「推定する」は、文字どおり推定することで、「準用する」は類似の法令を適用することです。

 上記の言葉は、特許法では頻繁に出てきますので法解釈する上で必須の知識です。
 これらの言葉の他にも次のようなものがあります。
    
    ○ 「みなす」、「認める」、「推定する」
    ○ 「とき」、「時」、「際」、「場合」
    ○ 「しなければならない」、「することができる」
    ○ 「詐欺」、「詐偽」

  なお、これらについては、「特許法雑感」(改訂版) 三宅正雄著 冨山房出版に記載されております。
 私の所蔵しているのは、平成2年6月発行のものです。

 私も理系出身ですが、会社で特許を担当していたので法律の条文には馴染みがあります。

1.「及びと並びに」
 日常用語としては、どちらも併合的接続詞として全く同義ですが、法令用語としては大きな差異があります。
 例えば、「A及びB並びにC及びD」という場合、「(A及びB)並びに(C及びD)」となります。
 即ち、(A及びB)と(C及びD)が並立します。
 また、「並びに」は「及び」がある場合にしか用いません。
 日常用語で「淑女並びに紳士諸君」という場合、法令用語では「淑女及び紳士諸君」とな...続きを読む

Q「個人情報保護法」第16条1項&第18条3項の解釈について

-------------------------------------------------
【第16条1項】
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の
達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
 ------------------------------------------------
【第18条3項】
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、
又は公表をしなければならない。
-----------------------------------------------

お尋ねします。

利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、
利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)
と解釈しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と解釈しても良いのでしょうか?」は「変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲で行った利用目的の変更については通知又は公表でよい」という趣旨ならそのとおりです。

この点については、例えば、以下のURLの「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の15ページの下段を参照されるとよいと思います。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.htm

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と...続きを読む

Q法律の読み方についてご教示願います。

法律の読み方についてご教示願います。

いつもお世話になります。

期間を定めて規定されている条文がある場合、民法などでしたら【一箇月】と書かれているので読み方は分かるのですが、例えば、三月以内に…とか、六月以内に…と書かれている場合、さんがつ・ろくがつと読めばよいのでしょうか?

また、法律の正しい読みを解説されているサイトがございましたら併せて教えて頂けましたら幸いです。
(実際読んでいて、どのように読めばよいか判断しかねる言葉が多く、当方も色々なキーワードで検索をかけてみたのですが、やり方がまずかったのか見つかりませんでした。)

以上、お手数をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

三月 さんげつ
六月 ろくげつ
と読みます。
ただし、実際には読みにくいので、私の周りの人は
「みつき」とか「さんかげつ」と変えて読むことが多いです。
市販の条文朗読のテープでも「みつき」と吹き込まれていました。

あと、気になるのは
物 ぶつ
競売 きょうばい ※業界用語では「けいばい」と言う
譲渡 じょうと
譲渡人 ゆずりわたしにん
くらいかな

私の場合、資格を取る学校で習い、特に本やサイトは参考にしませんでした。

Q法第28条第2項または第3項とは?

建築設備の検査業務関係の仕事をしています。
先日の建築基準法改正により、建築設備定期検査の検査基準及び報告書式が変更になりました。この新書式の中で
「法第28条第2項または第3項に基づき換気設備が設けられた居室(換気設備を設ける調理室等を除く)の換気状況評価表」
というものがありますが、これは具体的にどのような居室を言うのでしょうか?ご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

建築基準法第28条
1項省略
2  居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
3  別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの(政令で定めるものを除く。)には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。

この場合の「居室」とは、法第2条に
四  居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。
と、あります。

平たく言うと・・・
倉庫とか機械室のように人のいない部屋ではなく
何らかの理由で人が居る部屋のことです。
住宅の部屋はもちろん、事務室や客席、売り場、工場なども居室です。

Q継子、継母の法律実務上の読み方は?

継子、継母は、
法律実務上も、ままこ、ままははという読み方でよいのでしょうか。
しょうもない質問ですみませんが、よろしくお願いいたします。

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shoyosiさんの回答の通り、法律上は「けいし」「けいぼ」と読みます。

Q民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。

民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
できれば現代語に訳していただければ幸いです。

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民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q法律文の読み方、解釈の仕方について

法律文の読み方、解釈の仕方についてご教授ください。以下の法律文(都市計画法施行令第25条六)です。
「開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上五ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の三パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。 」

ここで「ただし、」以降での文で『開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合』と『予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合』の文は、「または」で前後の文をつなげて解釈するのか、それとも「かつ」でつなげて解釈するのか、どちらでしょうか?法律を読む場合の心得としてご教授いただければありがたいです。なお、当方法律の勉強などしたことのない者です。宜しくお願いします。

法律文の読み方、解釈の仕方についてご教授ください。以下の法律文(都市計画法施行令第25条六)です。
「開発区域の面積が〇・三ヘクタール以上五ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の三パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案し...続きを読む

Aベストアンサー

AまたはBまたはCというときにはA、B又はCとします。並列に並べるときには最後の項目にだけは「、」ではなく「又は」とします。AとBの2つしかなければA又はBです。同様にA及びB及びCのときにはA、B及びCとなります。「かつ」は決まりがありません。

それを踏まえたうえで、条文を見ると「、」だけで接続詞がありません。
法の趣旨としては、開発区域を利用する人のための公園を設けなさい、公共のための公園ではありませんよということですから、「又は」と考えるのが妥当です。
---
ただし、【開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合】「又は」【予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合】は、この限りでない。
---

ついでですが、「並びに」があります。
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【その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況】並びに【予定建築物等の用途及び敷地の配置】を勘案して
---

「及び」はいちばん小さなグループに使用します。「並びに」はその上のグループです。「又は」の下に「若しくは」があるのと同様です。A、B若しくはC又はD、わかります?

AまたはBまたはCというときにはA、B又はCとします。並列に並べるときには最後の項目にだけは「、」ではなく「又は」とします。AとBの2つしかなければA又はBです。同様にA及びB及びCのときにはA、B及びCとなります。「かつ」は決まりがありません。

それを踏まえたうえで、条文を見ると「、」だけで接続詞がありません。
法の趣旨としては、開発区域を利用する人のための公園を設けなさい、公共のための公園ではありませんよということですから、「又は」と考えるのが妥当です。
---
ただし、【開発区域の周辺に相...続きを読む

Q区分所有法第63条5項、「代金の支払又は提供」って何?

区分所有法第63条5項、「代金の支払又は提供」って何?

区分所有法第63条5項に「代金の支払又は提供」という言葉が出てきますが、これは…

「支払」と「提供」は別、ということでしょうか。
だとしたらどう違うのでしょうか。

あるいは、

「代金の支払」 又は 「(代金に代わる何物かの)提供」 ということなのでしょうか。

ご存知の方はご教示下さいませ。


↓第63条5項全文

5.前項の規定による請求があつた場合において、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から一年を超えない範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

Aベストアンサー

 「代金の提供」+「相手方の代金の受領」=「代金の支払」(別の言い方をすれば、代金の弁済)です。しかし、代金の弁済の提供をしても相手方が代金の受領を拒むことがありますから(特に建て替え決議に断固反対したような人であれば、その可能性は十分にあります。)、そのような場合は「代金の支払」をしたことにはなりませんが、「代金の提供」はしているわけです。
 民法の「弁済の提供」を勉強すると、そのような使い分けの意味が理解できます。

民法

(弁済の提供の効果)
第四百九十二条  債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。

(弁済の提供の方法)
第四百九十三条  弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

Q法律用語の読み方など

(1)読み方について
民事訴訟法の本を読んでおりますと、
「前訴・後訴」と言う言葉が出てきますが、
「後訴」は何と読むのでしょうか?
ごそ?こうそ?
あまりに基本的すぎて誰にも聞けないのです。

友人は「追奪担保責任(ついだつたんぽせきにん)」を
最近まで「おいだつたんぽせきにん」と読んでいました。
「荷物証券(かぶつ・しょうけん)」を「にもつ・しょうけん」と
誤読している友人もいたりして、
彼らに聞いても。。。ちょっとって感じです。

(2)裁判制度について
裁判所はどのようなときに「破棄差戻」「破棄自判」をするのでしょうか?
「差戻」と「自判」の基準はあるのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)については、No.1の方が回答なさっている通りです。

(2)についてですが、条文で基準が定められています。
たとえば、民事訴訟の上告審については、民事訴訟法に定めがあります。
上告審では原則として破棄差戻(325条)ですが、

1 確定した事実について憲法その他の法令の適用を誤ったことを理由として判決を破棄する場合に置いて、事件がその事実に基づき裁判をするのに熟するとき。
→要は、これ以上事実の主張が必要ないとき、ですね。上告審は法律審と言って、事実の主張・証拠の取り調べができないから、もし事実主張が必要であれば、差し戻すしかないのです。

2 事件が裁判所の権限に属しないことを理由として判決を破棄するとき。

は、破棄自判します(326条1号、2号)。

これは、刑事訴訟法においてもほぼ同様です(刑訴法397条~401条、410条~413条をご覧ください)。

Q環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項

http://www.env.go.jp/kijun/oto1-1.html

この法律は車の騒音にも適用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

この基準は、幹線道路の騒音による影響を戸別に評価するもので、車両の騒音を」規制するものではありません。

騒音の測定は、24時間、0.2秒ごとに測定し、昼と夜で平均した値で基準内か否かを評価します。
大きな音を出す車の影響はうけますが、個別の音を規制する方法でありません。


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