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 このたびレンタル事業を行う法人立ち上げを考えておりますが、経理上の処理がよく分かりません。物品の購入単価は数千円から、30万円ほどのもの数種類あります。減価償却や固定資産税等がわかりません。たとえば25万円の物件を4個購入して、月に1万5千円で貸します。物件の維持管理修理費がありますので、3年間で36万円ほどかかると考えています。この場合1年目の税額(固定資産税や所得税等は)はどうなるのでしょうか?教えて下さい。

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A 回答 (2件)

減価償却の方法について


 
一般的にレンタル事業では、レンタルする資産を貸与資産として、他の資産とは区別し、あえて定額法を選択しています。
これは、御社の事業計画にもよるのですが、費用と収益のバランスをとるためです。
 御社の事業計画を踏まえた上で、償却方法もご検討されてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/05/18 23:24

25万円のものが4個だと、総額が100万円なので、それだけなら償却資産税(固定資産税のうち減価償却資産)は、免税店の150万円以下となり、課税されません。

あとから修繕などにかかった費用は、たいてい修繕費になると思われます。(修繕費になるか、資本的支出になるかの問題はありますが、1年に12万円が繰り返しでてくるようなものだと修繕費とされることが多いでしょう。ただし、その心臓部を修理したりしたことにより、耐用年数が伸びる場合だと別ですが)
あと、減価償却は、その固定資産の種類によって、償却年数が定められています。
所得税は、どれだけ利益がでるかで決まりますから、これだけの情報では分からないでしょう。

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/tsurumi/kaoku/sho …
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この回答へのお礼

償却資産税に免税店があるのを知りませんでした。
ただ例が悪く、実際の資産はレンタル資産は今期末には1000万円近くになる予定です。約1000万円資本金がありますので、それでレンタル物件を買って運用した場合どれくらいの税金分を残しておけばよいか分かりませんでしたので質問しました。

お礼日時:2002/05/18 23:28

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Qレンタル業の売上原価は?

レンタル業を行っている会社の場合、その売上原価はどうなっているのでしょうか。
例えば昨年10万円で仕入れた商品を、レンタル料5万円で、昨年度に3回、今年度に2回、レンタルした場合の今年の売上原価はどう計算するのでしょうか。

Aベストアンサー

資産計上し、減価償却。
減価償却費が売上原価に相当。
(レンタル売上原価とか、レンタル原価と呼んだりします。)

ごく簡単に説明しますと、
昨年
・購入時に資産計上 10万
・10年間定額法で減価償却(例。残存価格、償却限度額を無視。)

昨年
費用:減価償却費1万
収益:レンタル料5万×3回=15万
利益:15-1=14万

今年
費用:減価償却費1万
収益:レンタル料5万×2回=10万
利益:10-1=9万

Qレンタル事業の税金

以前レンタル事業の質問したときに例が悪く150万円以下の時は免税店になるとの答えで満足いかない内容でしたので、再質問します。このたび法人でレンタル事業を考えています。減価償却や固定資産税等がわかりません。たとえば25万円の物件を40個購入して、月に1万5千円で貸します。物件の維持管理修理費や人件費などその他経費は考えないで下さい。この場合1年目の法人税額(固定資産税や所得税等は)はどうなるのでしょうか?教えて下さい。この場合1000万円使って月に60万円の売り上げ年間720万円の売り上げですので、それを年度末にまたレンタル物件購入代金(29台ほど)に使うと赤字になるので、税金ほとんどなくてすむのかなーなんて考えていますが、もし使った後に税金払えといわれたら、お金がありませんので、困ってしまいます。どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

償却資産税(固定資産税)は、法人に利益が出ようが出まいが、課税されるものですから、赤字でも支払わないといけません。
そして、固定資産として貸借対照表に計上されるものは、減価償却費の分だけが経費となり損金処理されます。したがって、もし3年で償却されるものだと、年間通じて1年で約333万円が経費になりますから、売上が720万円だと、その差額が法人所得となり、課税されます。
したがって、実際の企業では、支払う税金のお金がなくて、銀行で借りることもあります。
開業して実績もないと借入もやっかいですから、そういうことも含めて計画を立てる必要があります。
また、利益が出たときの法人税などは、その所得によっても税率が変わりますが、地方税も入れて、だいたい40~45%ぐらいで概算されるといいかもしれません。

Qレンタル用着物の経理処理について

個人で開業された方から聞かれて困っております。
仕入れた着物のうち、レンタルにすることにしたものについては、資産計上して減価償却するのでしょうか? 耐用年数は2年でよいのでしょうか?
そのレンタル品も売り物になったりするので、売り物と同じように仕入として経費処理し、年末在庫に含めるだけでよいのでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自信はありませんが、
レンタルに出すときに
(レンタル資産)xxx/(仕入れ)xxx
でよいのでは。

資産計上されているので、期末の処理は、減価償却だけでよいと思います。

もし、レンタル品(資産計上のもの)を販売したときは、
(現預金)xxx/(レンタル資産)xxx
差額は、固定資産売却損(益)で処理すればよいと思います。

Qレンタル料とリース料

レンタルの観葉植物を会社に置いています。
経理上、この勘定科目は「賃借料」でしょうか?

また、空気清浄機はリースで借りています。
こちらは「リース料」で問題ないでしょうか?

経理初心者なのでどなたか回答をお願いします。

Aベストアンサー

リースとレンタルは賃借料で処理しても問題ありませんが、リースに
関しては契約の性質上(比較的長い期間の契約&途中解約不可)
賃借料の勘定科目とは別にリース料とする会社が多いです。
(あとオフバランス資産とかそれ以外の事情もあります。)

今後もリース契約する物件が少なかったり、少額で納まりそう
なら賃借料で計上して差し支えありません。

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今年、初めての青色申告をするのですが、棚卸しのやり方が分からず税務署に問い合わせた所、レンタル品として購入した品物は消耗品費として計上し、棚卸しを行わない方法もあるとの事で、その方法を採用しました。

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Aベストアンサー

>お客に商品を貸し出して得た利益は、売上高として入力してもよいのでしょうか。なんとなく、仕入れがないのに売上げがある事に疑問を感じました。

サービス業の場合、売上があるけど仕入がない、と言うケースはいくらでもありますよ。

例えば理髪店、ソフト受託開発業、人材派遣業など。文筆業も売上があるけど仕入はないですね。ですからレンタル代(客に商品を貸し出して得た利益)は売上でOKです。

Q減価償却についての質問です。

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Aベストアンサー

【会社の場合】

<法人税法施行令133条>
内国法人がその事業の用に供した減価償却資産(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第五十四条第一項各号(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


かいつまんで言うと、減価償却資産のうち(1)試用期間1年未満の物 または(2)取得価額10万円未満の物
について「損金経理」したときは損金の額に算入する。

なので、損金経理しなければ「減価償却資産」です。

*********************************************

【個人の場合】

所得税法施行令138条

 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産(第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、第百八十一条第一号(資本的支出)に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第百二十六条第一項各号若しくは第二項(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものについては、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

個人の場合は、「必要経費に算入する」とありますので、資産計上できないです。
個人は、減価償却も「強制償却」です。法人と扱いが違うんですね。

【会社の場合】

<法人税法施行令133条>
内国法人がその事業の用に供した減価償却資産(第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(第五十四条第一項各号(減価償却資産の取得価額)の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。)が十万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に...続きを読む

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q美容室経営です。レンタル衣裳代は勘定科目を何で処理すればよいかわかりません。

美容室を経営しています。成人式や婚礼衣裳の貸衣装も扱うようになりましたが、その貸衣装代を支払った際は仕入になるんでしょうか?それとも経費として処理すればよいのか、わかりません。どなたかご存知の方、教えていただけませんか?

Aベストアンサー

原価率が変わってくるというご質問に対して。

 他社からのレンタル代は、貸衣装の売上に伴って増加する変動費としての性質が強いので、全体の事業の原価率に影響を与えます。

 特に美容室業の原価率と貸衣装業の原価率(おそらくは貸衣装のほうが高くなるでしょうか)が全体としては一緒になってしまうため、美容業一本で来た過年度の原価率に比べて変動することが予想されます(貸衣装業の売上割合がどのくらいになるかにもよりますが)。

 今年一年の結果を見てみて原価率が例年と大きく違うときには、
決算書の特殊事情の箇所で、

 「本年度から貸衣装業も開始したため、前年に比べて粗利率が低くなった(もし高くなるのであれば高くなった)。」といった一文を入れれば無難かと思われます。

 「カラーやスプレーなどの美容材料や、店頭販売用商品」を仕入
 「タオルや、メイク用品」は消耗品という区分をされているようですが、ほぼそれでよろしいかなと思われます。

 消耗品に「メイク用品」を含められていますが、ここがちょっと気にはなりましたが、カラーやスプレーほど、売上に比例しないでしょうか?期末の在庫にはメイク用品は含めていますか?カラーやスプレーと同様の状況にあるならば、メイク用品も仕入に含めたほうがいいという考え方もありますが。

 貸衣装の部分で、メイク用品の使用頻度があがる可能性もあるでしょうか?
 このへんはまたご検討いただくとよろしいかもしれません。

 
 


 

原価率が変わってくるというご質問に対して。

 他社からのレンタル代は、貸衣装の売上に伴って増加する変動費としての性質が強いので、全体の事業の原価率に影響を与えます。

 特に美容室業の原価率と貸衣装業の原価率(おそらくは貸衣装のほうが高くなるでしょうか)が全体としては一緒になってしまうため、美容業一本で来た過年度の原価率に比べて変動することが予想されます(貸衣装業の売上割合がどのくらいになるかにもよりますが)。

 今年一年の結果を見てみて原価率が例年と大きく違うときに...続きを読む

Qリース会社とは何か免許や役所への届出、許可などがい

リース会社とは何か免許や役所への届出、許可などがいるのでしょうか?
客先がお金がないので当方でリースの様な事をしたいのですが。

Aベストアンサー

リース会社とは、物品を貸し付けて対価を得る会社です。物品を貸し付けて対価を得る会社にレンタル会社がありますが、リースとレンタルの違いは、
(1)リースはリース会社が契約企業の為に新品を購入して貸し付ける。一方、レンタルの場合は新品のほか、レンタル会社が既に所持している中古品をも貸し付ける。
(2)リースはレンタルよりも貸付期限が長い。
(3)リースの場合は、契約期間中に中途解約すると多大な違約金が必要だが、レンタルの場合は違約金は不要である。

さて、オペレーティング・リースの場合は貸金業登録は不要ですがファイナンス・リースを行う場合は事前に貸金業登録をして置く方が無難です。その理由は次の通りです。

銀行の場合には貸付元金を利息とともに回収しますが、ファイナンス・リースでも銀行と同様に、貸付ける物品の購入資金とその資金に対する利息、リース業者の手数料を、リース期間終了時の物品の残存価値から差し引いて、その金額を「リース料」として分割回収します。

この形態が「金銭」を直接的に貸し付けるわけではないが、結果的に物品購入に必要な資金を貸し付け、利息とともに回収することと同様の効果を生んでいると判断されること、また、ファイナンス・リース業を営む

場合、顧客である企業に資金を融資するような機会が多くみられることから、貸金業登録を受けて営業しているリース会社が多いのです。

リース会社とは、物品を貸し付けて対価を得る会社です。物品を貸し付けて対価を得る会社にレンタル会社がありますが、リースとレンタルの違いは、
(1)リースはリース会社が契約企業の為に新品を購入して貸し付ける。一方、レンタルの場合は新品のほか、レンタル会社が既に所持している中古品をも貸し付ける。
(2)リースはレンタルよりも貸付期限が長い。
(3)リースの場合は、契約期間中に中途解約すると多大な違約金が必要だが、レンタルの場合は違約金は不要である。

さて、オペレーティング・リースの場合は貸...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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