【先着1,000名様!】1,000円分をプレゼント!

建設業の営業停止処分というのは、
どのような処置なのでしょうか?

私の通勤路に、
よく名を聞く大手ゼネコンが施工している
大きな建設現場がありますが、
ニュース等で大掛かりに報道している割には、
去年の春だったと思いますが、
その会社の営業停止処分期間にも
確かその工事は、どんどん進行していました。
職人さんも毎日いっぱい来て、
トラックもどんどん荷物を運び込んで
ドンドン・ガンガン・ウィーンと
何一つ いつもと代わることなく工事していました。

先日のニュースで
防衛庁施設発注工事をめぐる談合事件で
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/new …
かなり多くの大手建設系の会社が 
近く営業停止処分を受けるとのことでしたが、

建設業における営業停止処分では、
それらの会社が行っている現場工事は、
営業または、処分の対象ではないのでしょうか?

以前、その現場の監督さんみたいな人に尋ねたら
「営業というのは、新規物件などの契約などのことだ…」
みたいな 欺瞞めいた回答を真剣にしていましたが、
本当にそのような処分内容なのでしょうか?

営業内容とは、
その会社の定款に基づく業務全般を指すものではないのでしょうか?
どうして工事は、進行できるのでしょうか?
ご存知の方、教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>「営業というのは、新規物件などの契約などのことだ…」


 まさしくその通りです。新規・追加の契約停止の意味です。
※安全対策や危険回避の為の工事契約を除く。
 会社の業務を全て禁止すると、従業員への給与支払いやクレーム処理等もできなくなり、
結果として、従業員や消費者が困る事になるので公共の福祉に反します。
 (建設に限定した)業務停止にするのは、工事をする事自体が危険な建設会社に対してでしょうね。
すぐにでも壊れそうな危険な建物ばっかりつくっているとか工事現場での重大事故が多発しているとか・・・

 建設業での営業停止処分は、処分の中でもあまり例がないですね。
処分の多くは、公正取引委員会の裁定を受けて、各省庁や地方自治体が指名停止処分にする事が多いです。
 指名停止を受けると、その期間は公共工事の入札に参加できません。
その入札に参加しないとその工事は受注できません。
ただし、発注機関としても高度な技術を要したり、特定の建材や技術を要する場合に
(○○建設と□□建設でしかできない工事の内容の場合)
入札の時期を変更する場合はあります。
こういう場合は、ほとんど影響がありません。
 また、年間数千億を受注している大手のゼネコンの場合は、1億や2億の仕事が獲れなくても
他の工事の下請け工事の代金を値引きさせる事で経営に支障はありません。
 問題になるのは、地場では大手でも下請けをしている会社です。
指名停止期間中は、その発注者の工事の下請けもできません。
ほんの1・2ヶ月の期間でも収入がないと手形の決済ができなくなる事も多いです。
また、さらに下請け(孫請け)させていた会社が(連鎖倒産の危機を嫌って)仕事を請けなくなったりします。
結果として「指名停止=業務不能=倒産」という意味になる場合も少なくないです。
小さい会社ほど指名停止処分の打撃は大きいですので、一定の効果は得られていると思います。

>営業内容とは、
>その会社の定款に基づく業務全般を指すものではないのでしょうか?
 工事(請負)契約を指すもので進行中の各工事現場を指すものではありません。

>どうして工事は、進行できるのでしょうか?
 社会に悪影響を及ぼさないように処分(処罰)するのですから
工事が遅れたり不安定な形状(危険な状態)での工事中止は
社会に迷惑です。罰を受けるのはその会社であって、
消費者(発注者)や社会全体に罰が及んではいけないからです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
法律の話、十分に理解できました。
ありがとうございます。

ただ、
>従業員への給与支払いやクレーム処理等もできなくなり、
>結果として、従業員や消費者が困る事になるので
とこことですが、
罪を犯した組織があり、
その罪を罰するとは、
従業員やその関係者への影響があって当然なような気がしますし、
罪を償うとは、
そういうことなのではないでしょうか?
だからこそコンプライアンスの意識が高まると思うし、
給料を支払う・支払わないは、別問題のような気がします。
また、
>公共の福祉に反します。
ということにはならないようにイメージしますが…
例えば、
その建築主ですら、そのゼネコンを
選択したという責任があるのでは…?

また、ご指摘のように
>大手のゼネコンの場合は、1億や2億の仕事が獲れなくても
>他の工事の下請け工事の代金を値引きさせる事で
>経営に支障はありません。
という事であれば、
その営業停止等処分というのは、
処罰にも値しないという事なのでしょうか?

だから、その結果として
これほど社会悪としてよく騒がれても
建設業の不祥事や官民の談合というものは
いつまでの無くならないということなのでしょうか?
それらは、一応裁かれはするが、
実質的には、罪でも悪でもないということなのでしょうか?

という事をご回答にあたり
考えてしまいました。
若輩者の考えの無礼ご容赦下さい。

お礼日時:2007/09/30 15:08

お書きになったURLの記事を再度見てください。


「営業停止」ではなく、「指名停止」です。
建設業法違反の場合は、業務そのものを停止しますが、「指名停止」は役所で発注する工事の新規の入札にたいして指名を行わない事です。
業務そのものや民間での受注は可能です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2007/10/01 05:34

ANo2です。



>罪を犯した組織があり、
>その罪を罰するとは、
>従業員やその関係者への影響があって当然なような気がしますし、
>罪を償うとは、
>そういうことなのではないでしょうか?
 私にもそういう考えがないわけではありませんが、
どうすれば悪い人だけが罰を受けるのか?どうすれば正しいのか?はわかりません・・・(^_^;
 ただ、行政処分(行政罰)として行う事であって、
○○停止期間□ヶ月というのは、○○を禁じているだけであって、
>以前、その現場の監督さんみたいな人に尋ねたら
>「営業というのは、新規物件などの契約などのことだ…」
そういうものなのです。

>その建築主ですら、そのゼネコンを
>選択したという責任があるのでは…?
 これに関しては、消費者契約法が施行された概念に則して考えると
ちょっと無理がありそうです。
建て始める前から土地の取得費用等でお金がかかっています。
賃貸住宅やテナントビルの場合なら、銀行金利等の負担もあり、
完成が遅れると施主や入居予定者・テナント出店者及びその家族従業員が
最大の罰を受ける事になりかねません。
 No2に書いた通り、実際には行政処分を受けた大手ゼネコンよりも
下請け建設会社の被害の方が大きかったりします。
下請け企業が「(元請けが)行政処分を受けると、下請けが苦しくなるだけだ」と
陳情した事もあります。
 構造上のジレンマもあって、業界以外の方々の多くは「手ぬるい」と感じるのでは?と思います。
少なくとも、私はそう感じます。
>>大手のゼネコンの場合は、1億や2億の仕事が獲れなくても
>>他の工事の下請け工事の代金を値引きさせる事で
>>経営に支障はありません。
>という事であれば、
>その営業停止等処分というのは、
>処罰にも値しないという事なのでしょうか?
 罰を受ける人の価値観や経済力で罰の重さが変わるのと同じですね。
私が「罰金1億円か懲役5年」の2択だったら、懲役5年を選びます。
でも、お金持ちなら「たった1億で自由の身」と思うでしょうね(^_^;
だって、従業員5万人いたら従業員1人あたり1万円の給料を減らせば
自腹を痛めずに払えますから・・・・
>処罰にも値しないという事なのでしょうか?
 大手に対しては「ちょっと恥ずかしい」程度の効果はあるでしょうね・・・
中小・零細なら倒産と同義かもしれませんが・・・・

>建設業の不祥事や官民の談合というものは
 建設会社に関しては、消費者の不買運動が最も有効だと感じます。
銀行無くしては、どんな大きな建設会社でも成り立ちません。
市民が協力すれば、銀行が手を引くまでトコトン糾弾する事も可能です。
 官民談合は・・・・
官が官を罰するときの甘さはご承知の通りですので・・・(^_^;
期待できませんね・・・・
今年もまた官制談合で指名停止を受けた会社がありましたが、
大打撃を受けたのは下請け企業でした。
 pipo_さんや国民が「これで官製談合が無くなるわけがない」と思うのも無理はありません。
官製職業斡旋所が設置されると不公平な行政処分が
ますます加速しそうなのですが、
これ以上は、質問の内容や質問サイトの趣旨から外れてしまいますのでこの辺で・・・
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ご指導、ありがとうございます。

お礼日時:2007/10/01 05:35

>「営業というのは、新規物件などの契約などのことだ…」



現場の人が言うように
営業所での営業を停止する処分です。
進行中の工事をとめる処分ではありません。

また進行中の工事でも、営業停止中は追加契約はできません。
(ただし災害や危険の防止を除く)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答
ありがとうございます。
理解いたしました。

お礼日時:2007/09/30 15:09

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q指名停止中の法人との契約について

 現在A社は、例の橋梁談合により指名停止中です。
 ところが、当方で使用中のA社製特殊機械が故障してしまい緊急に大規模な修理が必要となりましたが、これはA社の特許製品でA社以外に修理が不可能なものなんです。今の状況では、指名停止期間が終了する12月まで修理契約ができないため、その対策に苦慮しています。
 当方では、苦肉の策としてA社と現在契約している当該機械の保守点検契約を変更して契約できないか検討していますが、これは問題あるでしょうか?

Aベストアンサー

質問者様の自治体の指名停止措置要綱の是非は別問題として、直面している問題ですが、保守点検契約の中で大規模修繕を抱き合わせることは、指名停止の実効を失わせるものとして疑念を抱かれる可能性があります。保守点検業務委託契約の中で行われる修繕は小規模なものに限るべきと考えます。
元々の契約の目的が相違してしまいますし予算科目も違ってきます。

正攻法ではないのでお勧めはできませんが、
今回の指名停止を受けている会社は、大手メーカーであり、これらの会社にはメンテナンス系の子会社があると思います。こちらへ発注することで急場しのぎするということも考えられますが。

いずれにしましても、指名停止中の業者が絡む契約は、透明性・客観性をもった理由を付して事務処理をしておかないと、監査や決算審査はもとより、市民や議会から業者との癒着とか疑念を抱かれる元となり得ます。

一段落したら、契約事務担当部署に相談して指名停止措置要綱の見直しも検討されたほうがよろしいかもしれません。
(1) 他自治体が指名停止したらウチもやるっていうのは主体性がありません。他自治体の措置はあくまで参考とすべきでしょう。
(2) 随意契約の制限の規定に「ただし書き」を追加して、「ただし、やむを得ない客観的な事情がある場合はこの限りでない。」旨を加え、逃げ道を作っておく必要があると思います。

質問者様の自治体の指名停止措置要綱の是非は別問題として、直面している問題ですが、保守点検契約の中で大規模修繕を抱き合わせることは、指名停止の実効を失わせるものとして疑念を抱かれる可能性があります。保守点検業務委託契約の中で行われる修繕は小規模なものに限るべきと考えます。
元々の契約の目的が相違してしまいますし予算科目も違ってきます。

正攻法ではないのでお勧めはできませんが、
今回の指名停止を受けている会社は、大手メーカーであり、これらの会社にはメンテナンス系の子会社があ...続きを読む

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q施工中に下請業者さんが指名停止になった場合について

公共土木工事において(自分は元請業者です)、
工事途中で下請業者さんが、指名停止処分になった場合どのような対処をすればよいか
対処等の記載文献等ご存じの方ご教授ください。

※自分の解釈は、指名停止処分以降も指名停止前に契約した内容については仕事してもらっても
問題なく、指名停止処分以降は新工種等の追加契約はアウト(当初内容の数量増はセーフ)
と、思っているのですが.....

Aベストアンサー

指名停止前の契約はそのまま履行、というのは書いていらっしゃる通りです。
ただし、指名停止は官公庁と元請の契約に対しての話ですので
指名停止中の会社であっても民間契約(下請)には問題はありません。
民間契約もアウトなのは営業停止の場合ですね。

Q社員が談合で逮捕されたとき、会社の法的責任は有か

企業として、コンプライアンスを制定し、社内規程で談合にかかわることを禁じているにもかかわらず、社員が談合に関与したとして、逮捕された場合、会社に対して法的責任は発生するのでしょうか。
入札担当者への教育について、どこまでやっておけばよいのか、就業規則の懲罰規程に具体的にどのように記述しておけばよいでしょうか。
同業者からの問合せ等について、何が談合と見做されるのでしょうか。
過去の判例等があれば教えてください。教育カリキュラムとコンプライアンスの見直しを指示されているのですが、法律にはあまり詳しくないので、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>企業として、コンプライアンスを制定し、社内規程で談合にかかわることを禁じているにもかかわらず、社員が談合に関与したとして、逮捕された場合、会社に対して法的責任は発生するのでしょうか。
>社員が談合に関与したとして、逮捕された場合、会社に対して法的責任は発生するのでしょうか。

談合罪という刑法の規定は法人にはありません。刑法はすべての犯罪について法人には適用されないからです。

これを逆向きに考えると、「談合して罰せられるのは個人であって、会社ではりません。会社としては打つ手がないので、犯罪者として汚名を負って生きたくなければ、刑務所に行きたくなければ、談合はやめてください」という教育を徹底するのが良いということになるでしょう。

ゼネコン企業(大手、中小同じです)の経営者としては従業員に談合をやりたい放題やらせ、充分な利益を上げ、いざ法的に摘発されれば、その従業員を有罪にしておけば(多くの場合、執行猶予がつくので、その間役職、給与面で超優遇するのが普通でしょう)誰も損する人は居ないということになります。要するにヤクザの親分のやっていることと同じでしょう。質問者さんの会社は、こういう状態から脱却できたようですので、心強い限りです。

法人に課せられる刑罰は独占禁止法でしょう。法人を刑務所に入れることは不可能ですから(これが法人を刑法の対象としない、出来ない最大の理由のようです。)会社として心配すべきは独禁法でしょう。これは、コンプライアンス規定、社内規定がどんなに整備されていようと、独禁法違反については、会社としての刑罰は不可避と私は思います。

>企業として、コンプライアンスを制定し、社内規程で談合にかかわることを禁じているにもかかわらず、社員が談合に関与したとして、逮捕された場合、会社に対して法的責任は発生するのでしょうか。
>社員が談合に関与したとして、逮捕された場合、会社に対して法的責任は発生するのでしょうか。

談合罪という刑法の規定は法人にはありません。刑法はすべての犯罪について法人には適用されないからです。

これを逆向きに考えると、「談合して罰せられるのは個人であって、会社ではりません。会社としては...続きを読む

Q勤務中の死亡事故 会社の補償は?

今年の4月に、私の父が勤務中に死亡事故にあいました。
1人で作業中の事故で、発見された時にはすでに息が無い状態でした。
まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、会社からは何も言ってきませんが、労災はすでに認定されています。(まだ支給はされていませんが・・・)

お金の事で中々話し辛く、コチラで質問させて頂きたいのですが、
会社からの補償ってあるのでしょうか?


父は50歳で、何も無ければあと10年は勤める予定だったので、母がその分の補償はしてくれて当然・・・の様なことを言っていましたが、私はそれは無理なのではないかと思っています。

通常、会社の業務中に従業員が死亡した場合、会社としてどの程度の金額を支払うものなのでしょうか?

もちろん0もあるでしょうし、裁判に負けて大金を支払う事案もあるでしょうが、平均値を知りたいのです。
例えば年収の何年分とか、平均賃金の1000日分とか・・・

色々な事例を知りたいので教えてください。


私個人的には、母にお金の事でもめて欲しくありません。
出来れば納得できる金額に近い額を会社に払ってもらい、母を納得させ丸く治めさせたいのです。
今のままでは何も言ってこない会社に不信感を募らせ、裁判とか起こしかねない雰囲気です。

どの程度の金額が通例となっているのか、ご存知でしたら教えてください。
また、会社との交渉の中で、色々注意点等ありましたら、アドバイスいただけましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

今年の4月に、私の父が勤務中に死亡事故にあいました。
1人で作業中の事故で、発見された時にはすでに息が無い状態でした。
まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、会社からは何も言ってきませんが、労災はすでに認定されています。(まだ支給はされていませんが・・・)

お金の事で中々話し辛く、コチラで質問させて頂きたいのですが、
会社からの補償ってあるのでしょうか?


父は50歳で、何も無ければあと10年は勤める予定だったので、母がその分の補償はしてくれて当...続きを読む

Aベストアンサー

まずは突然のご不幸にお悔やみ申し上げます。

>まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、
いえ、警察は民事には関与しません。過失割合なども警察が出すことはありません。

ただ事故の事実関係の捜査は当然しますので(業務上過失致傷罪適用の可能性を判断するため)、ある程度は警察の捜査の結果も参考にはなりますが。

で、ご質問のような労働災害の場合には、まずは基本は労災による遺族への補償が第一となります。
労働災害保険(労災)とは、国が人を雇用する会社に強制加入させている保険であり、保険料は全額会社が支払っています。そしてこの保険の目的は、会社の賠償責任をこの保険でまずはまかなうためです。つまりいちいち労働災害が発生したときに会社に対して損害賠償請求しなければならないのは大変ですし、会社が倒産したりしたらまともに補償も受けられません。そのために、このような保険制度があります。

つまり労災からの給付は、会社からの損害賠償に他なりません。
ただもし労災からの給付でも賠償額が不足する場合には、その差額分を会社に対して損害賠償することは出来ます。
またもし会社に責任が一切無い事故であったとしても、労災からの給付はあります。

さて、ご質問のような場合、まず基本にあるのが労災の「遺族補償年金」や「遺族補償一時金」です。この金額がいくらになるのか、そして今回の労災事故での会社側の責任がどの程度あるのかで、追加で会社に損害賠償を求めるべき物があるのか、それとも労災の範囲で全部がまかなわれるのかが決まります。

なので、

>通常、会社の業務中に従業員が死亡した場合、会社としてどの程度の金額を支払うものなのでしょうか?

とお書きになられても平均という考えがそもそも不適当なのです。
ご質問にかかれているように、0円から億単位まであり得るのです。
なので通例といえるような金額もまた存在しません。

あと、ご質問の場合には遺族厚生年金の受給もあると思います。(併給制限されます)
こちらも実はこの賠償に関する話とは無縁ではありません。話をすると長くなるので割愛しますが。

お母様は、正当に要求できる物は要求したいという思いであろうと思います。
それはまた当然の気持ちでもあります。
ご質問の場合に、会社に対して要求できる賠償額がどの程度がよいのかというのは、ご質問の事故の内容、労災の給付額などの情報がなければ金額を出すことが出来ません。

ですから、それを知りたいという場合には、弁護士さんに妥当と思われる金額を見積もってもらうことです。別に裁判にする必要はないのです。弁護士さんに妥当と思われる金額を見積もってもらい、その金額にて会社に支払を求め、会社が支払ってくれればそれで話は丸く収まるわけです。

何にしても4月の事故とのことですと、そんなに簡単には話が終わる物ではないですよ。

まずは突然のご不幸にお悔やみ申し上げます。

>まだ警察の捜査が終了していないので、過失割合等が出ていないせいか、
いえ、警察は民事には関与しません。過失割合なども警察が出すことはありません。

ただ事故の事実関係の捜査は当然しますので(業務上過失致傷罪適用の可能性を判断するため)、ある程度は警察の捜査の結果も参考にはなりますが。

で、ご質問のような労働災害の場合には、まずは基本は労災による遺族への補償が第一となります。
労働災害保険(労災)とは、国が人を雇用する会社に強...続きを読む

Q急いでいます。XDWファイルの開き方教えてください。

急いでいます。XDWファイルの開き方教えてください。

メールに添付されたファイル(拡張子XDW)を開こうとすると
「指定されたファイルに対してこの操作を行うプログラムが関連つけられていません。
コントロールパネルの[関連付けを設定する]でプログラムを関連づけてください。」と出ます。

調べて、フジゼロックスの Docu Worksというソフトをダウンロードしてみたんですが
(したつもりですができてるのか…??)なにも変わりません。

関連付けの方法はここを見ましたがよくわかりません…
http://homepage3.nifty.com/nanahoshi/filetype/filetype.html

これが見れるまで、寝られなそうです…
もしわかる方いらっしゃいましたら助けてください。

Aベストアンサー

http://docuworksn.blog108.fc2.com/blog-entry-2.html

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q代表取締役と取締役社長の違いは?

社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
1、専務などが代表権がある場合に代表取締役専務とわざわざ代表を名乗るのはよく理解できるのですが、社長で代表権がない場合が有るのでしょうか?代表権があるのは当たり前で大げさ(長すぎる)なので取締役とだけしか書かないのでしょうか?
2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
3、定款とか会社を規定する法律とかの違いで、どちらを名乗るか予め決められているような事があるのでしょうか?或いは、極端に言って最初は社長の気分でどちらにしても良いのでしょうか?(銀行の届を出した後などでそれを爾後使わなければ行けないのは判るのですが)
4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
法律上の地位は、商業登記された人が名のることができる地位です。定款により取締役の人数が定められ、その取締役の互選により、代表取締役が決まります。これは定款の定めで何人でも選出できます。ここで選出された人が「代表取締役」を名のることができます。

呼称としては、社内外に対して「社長」「専務」「常務」という職責上の地位が用いられます。
従って、社長が必ずしも代表権があるわけではなく、また代表権があるからと言って社長というわけでもありません。

通常は、「代表取締役」とだけ言えば、単に商法上の地位のみを表していると考えて、社長かどうかは問題ではありません。

「代表取締役社長」と名のるのは、法律上代表権があり、しかも社内外的に社長ですよ、という二つの意味があるということです。「代表」を省くのは、対外的には「社長」ではあるけれど、代表権がないか、ありは、あえて仰々しくなるのを避けて書かない場合もあります。

Qエクセルで打ち込んだ数字を自動で別シートに表示したい

エクセルでセルに打ち込んだ数字を自動で別シートに表示できる方法があれば、教えてください。

例えば、シート1のC1に5を打ち込んだら、シート2のD2にシート1で打ち込んだ5が自動で表示される。

また1列すべてを自動で表示させる場合、一つのセルの時と違いがありましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。
入力したセルの値を合計とかでなくて、
純粋に別のシートに自動的に表示したいのであれば、
以下の方法があります。

1.1つのセルだけの場合
例)シート1のC1に5を打ち込んだら、
  シート2のD2にシート1で打ち込んだ5が自動で表示される

⇒シート2のD2のセルをアクティブにして「=」を入力
 した後、シート1のC1をクリックする。
 そうするとD2のセルに「=Sheet1!C1」と表示され、値が自動的に
 表示されるようになります。

2.1列全てコピーしたい場合。
  コピー&リンク貼り付けを使うと便利です。

例)例)シート1のC1~C5に何かを入力したら、
  シート2のD2~D7にシート1で打ち込んだものが自動で表示される

  シート1にあるコピー元のセルを範囲選択して、
  シート2のD2の上で「右クリック」⇒「形式を選択して貼り付け」
  をクリックします。

  そして出てきた小さな画面の左下にある「リンク貼り付け」という
  ボタンをクリックすると完成です。
  試してみてください。。

  念のためにリンク貼り付けを図解しているURLを載せておきます。
  参考にしてみてくださいね。。
  http://www.geocities.jp/office_inoue/excel/eq21.htm

こんばんは。
入力したセルの値を合計とかでなくて、
純粋に別のシートに自動的に表示したいのであれば、
以下の方法があります。

1.1つのセルだけの場合
例)シート1のC1に5を打ち込んだら、
  シート2のD2にシート1で打ち込んだ5が自動で表示される

⇒シート2のD2のセルをアクティブにして「=」を入力
 した後、シート1のC1をクリックする。
 そうするとD2のセルに「=Sheet1!C1」と表示され、値が自動的に
 表示されるようになります。

2.1列全てコピーしたい場合。
  コ...続きを読む

Q営業所や出張所は登記する必要はないって本当?

営業を有利にする関係上、営業所を持ちたいのですが、予算も無く親戚の一室を借りようと思っています。営業所の住所を持つだけで営業がしやすくなるので、別に事務所的な機能も必要なく名刺に営業所と住所を表示するだけなのですが、これは違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

最近では、光電話やIP電話で複数の番号も取得できます。加入権扶養で引くことのできる固定電話もあります。電話番号をもらいすべて転送するようなサービスをする会社もあると聞きます。
さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

取引上のトラブルにならなければ、営業所をどのような形で設置しても、問題になることは少ないことでしょうね。ただ、法人住民税の均等割については、営業所等であっても必要になる場合があります。ご注意ください。

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を...続きを読む


人気Q&Aランキング