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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
#2の補足についてですが、その前にこの場をお借りして・・・・・
#2の補償内容の説明が、「MRP(マネジメント・リスク・プロテクション)プログラム」の説明になっていました。MRPプログラムには企業包括補償保険も含まれますが、#2でいう「企業包括補償保険」には、「役員賠償責任補償」と「雇用上の差別・不当解雇・セクハラ等による損害賠償請求に対する雇用慣行賠償責任補償」は入っていません。例示の「海外支店でセクハラ訴訟が発生した。」部分についても同様です。大変失礼いたしました。m(_ _)m(泣ビェ~ン)
ところで、#2の補足についてですが、保険の一商品というより、契約条文で一般的な言葉として「この件に関して企業包括保険を契約すべし」とのことであれば、契約の相手方(取引先)が、「この件」の業務に付帯する全ての損害を包括的にカバーする保険に入りなさいということだと思います。
それによって、個別の保険や特約などで起こりやすい保険のかけ漏れ防止や、保険会社によっては国内外問わずに損害を補償する契約ができます。
すなわち「たくさんある損害の可能性を全て保険にかけるべし」に該当するものだと思います。
どうもありがとうございます。
並行して自分でも調べていたのですが
これほど理解しやすく書いてあるところは見つかりませんでした。
おかげさまでぼんやりとして自信のなかった部分にも裏づけができ、とても助かりました。
契約書関連のトラブルは恐ろしいので、これを糧にもっと勉強したいと思います。
No.2
- 回答日時:
日本では2000年11月に初めて、ニッセイ損害保険とAIU保険が共同開発した「企業包括補償保険」のことだと思います。
(現在は保険会社によって補償内容や名称は様々です。)この保険の補償内容は、「役員賠償責任補償」「雇用上の差別・不当解雇・セクハラ等による損害賠償請求に対する雇用慣行賠償責任補償」「従業員による横領・背任による損害補償」「第三者による偽造やコンピューター犯罪などの損害補償」「保管中の他人の財物の損害に対する管理責任補償」「搬送中の金銭・有価証券の盗取等による損害補償」など、企業の危機管理を幅広くカバーするものです。
しかし、この保険の最大の特徴は、これらの補償内容以上に、日本国内だけでなく海外の支店や海外出張中の従業員、更には海外との貿易取引において発生した場合にも補償するということです。例えば「海外支店でセクハラ訴訟が発生した。」とか「コンピュータへの不正アクセスによりデータが損壊された。」などです。
こうした補償は、これまでは国内・国外それぞれ別個の保険契約しかなく、また、一つ一つの補償内容は個別又は特約での付帯となっていたのですが、包括することにより、効率的かつ保険料も同じ特約を付帯するよりも格安になっています。
必然的にこの保険に加入する企業は、海外に支店や子会社を持つ企業や、海外貿易取引の多い一般事業会社が多くなります。
この回答への補足
ありがとうございます。
だいぶ理解してきて、新たな疑問が生まれてしまいましたので
いまひとつお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
契約書内に「この件に関して企業包括保険を契約すべし」とした場合
「たくさんある損害の可能性を全て保険にかけるべし」
ということと
「国際的な訴訟に備えるべし」
ということの、どちらに重点がおかれていると考えるべきでしょうか?
弊社としては取引先に国際的な訴訟についての責任は負わせたくない意向だったのですが
企業包括保険という言葉を用いるのは相応しくなかったでしょうか。
No.1
- 回答日時:
東京海上が扱っている「事業活動包括保険」の事では?
これは事業活動をする上での色々なリスクを補償するとあります。
すなわち財物損害、休業損失、賠償責任、従業員の傷害などを補償する
ようです。「超保険」とネーミングされているものが該当するのでは?
参考URL:http://www.tokiomarine.co.jp/j0402/html/12-1.html
ご回答ありがとうございます。
契約書内には、ある企業の取り扱っている特定の保険の名称と言うよりも一般的な用語として書かれているのですが、他の保険会社でも東京海上の事業活動包括保険のように「企業包括保険」的なものを提供していると言うことなのでしょうね。
東京海上のHPをよく読んでみます。
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